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小泉大臣のコメ発言捏造、国会議員の所得税は0.18%?、期日前投票は本人確認不要？など検証5本/「切り抜き」批判を解説/関連記事14本【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年6月1日

注目を集めているコメ問題について、こちらも注目を集める小泉進次郎農水大臣の発言の捏造が目立ちます。発信源の多くはまとめサイトです。発言の切り取りや切り貼りは、偽・誤情報で多く使われる手法の1つですが、問題となる事例とならない事例の違いは何か。報道が取りうる対策も含めて解説しました。

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今週の解説

西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性

政治家の発言などが物議を醸すたびに、逆にそれを報じたマスメディアに浴びせられるのが「切り取り報道」という批判です。しかし、誰かの発言を伝えるときに、文字数などの制限から全文ではなく一部を引用するのは一般的です。問題は切り取りで発言の意味が変わるか。2025年5月に話題になった自民党の西田昌司参院議員の沖縄に関する発言を例に、批判に対してメディアが取れる対策を解説します。

今週のファクトチェック

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。

緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬

緊急避妊薬が処方箋無しで購入可能になると、薬を悪用して女性の同意を得ずに中絶させることができるという情報が拡散しましたが、誤りです。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を避けられる薬ですが、妊婦を中絶させる薬ではありません。

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細

「国会議員の所得税は2010円」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているのは、NHK党の立花孝志党首が、2019年にYouTubeで公開した国会議員の給与明細とするものです。7月分給与明細に「所得税2010円」とありますが、これは3日分の金額だと立花氏自身が説明しています。

小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの

農水大臣の小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したという投稿が拡散しましたが誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。

今週の動画

ユニクロが中国から269の工場を撤退させる？ JFCが検証！#ユニクロ #13京円 #shorts #AI生成

その他の関連記事

【独自】「水俣病は遺伝する」誤情報配信　「家庭教師のトライ」運営会社のオンライン教材：熊本日日新聞社

https://kumanichi.com/articles/1780095

選挙の偽情報、参議院選挙前に強まる「即日削除」論　実現には壁高く：日本経済新聞

偽情報信じている人の誤り正す方法は? 　正しい記事だけでは効果薄：朝日新聞

「川崎市の小学校ではブラジャーが…」　デマに市長激怒「男性教員が胸の成長を見て許可」は「あり得ない」：東京新聞デジタル

安野貴博氏代表の「チームみらい」　「ファクトチェック用AI」を開発：毎日新聞 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/190fccf0dab5ee8185f80cef076261839c16bf7c

巨大プラットフォームの違法情報への対応は変わるのか？　「プロバイダ責任制限法」から「情報流通プラットフォーム対処法」へ：情報処理学会・学会誌「情報処理」

Fact-checking claims NATO troops are preparing to attack Russia：Euronews

各党「バズる」動画作り奔走、急務のＳＮＳ上の偽・誤情報規制…ネット批判を恐れ対策後手に：読売新聞

小泉農水相のコメ「2000円台、出てきた」投稿波紋　実態は新規開店など一時的な特売：産経新聞

選挙報道：選挙報道、事実に基づき積極的に　毎日新聞、指針4項目作成：毎日新聞

韓国大統領選で急増するニセ動画「ディープフェイク」去年の総選挙の20倍に、頼みは専用プログラム【Nスタ解説】： TBS

人種と国籍、なぜ異例の即公表？　リバプール事件、誤情報拡散の教訓：朝日新聞

US government report cited non-existent sources, academics say : BBC

LINEヤフー情報空間の健全性確保のための取り組み：LINEヤフー株式会社

関連イベント

6月7日に『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」フォーラム』を実施、産学官民が集いこれからのネット社会のあり方を考える：国際大学GLOCOM

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期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。検証対象 2025年5月18日、「期日前投票は本人確認不要との事です。外人や在日が不正を行える余地がある……」という情報が拡散した。この投稿は2025年5月27日現在、40万件以上の閲覧回数と3700回以上のリポストを獲得している。検証過程期日前投票とは期日前投票は、仕事や旅行などの事情で、投票日に投票できない人向けの制度だ。告示日または公示日の翌日から投開票日（選挙期日）の前日まで、各市区町村に設置される期日前投票所で投票できる（以上、総務省「期日前投票制度の概要」）。投票所入場券を使った本人確認自治体は投票日前に、有権者に対して「投票所入場券」を世帯ごとに送る。この入場券を投票所の受付で出すと、選挙管理委員会が選挙人名簿照合して本人確認する。確認が取れたら、入場券と引き換えに投票用紙を渡され、投票する流れだ仕組みだ（以上、総務省「投開票の基本的な流れ」）。ただし、この際の本人確認で顔写真付きの身

小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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農水大臣の小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したという投稿が拡散しましたが誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月28日、小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したかのような投稿が拡散した。 2025年5月30日現在、この投稿は1.3万件以上リポストされ、表示回数は1000万回を超える。投稿には「今年備蓄出来ない」「輸入米を日本に入れるのが本当の目的」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「進次郎「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」→JAブチギレ」で、毎日新聞が2025年5月27日に配信した記事「小泉進次郎農相、コメ輸入『選択肢として否定しない』　テレビ出演」が引用元だとしている。毎日新聞の記

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

「国会議員の所得税は2010円」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているのは、NHK党の立花孝志党首が、2019年にYouTubeで公開した国会議員の給与明細とするものです。7月分給与明細に「所得税2010円」とありますが、これは3日分の金額だと立花氏自身が説明しています。検証対象 2025年3月14日、「国会議員の給料明細証拠流出で全部バレる」「国会議員は⁈ なんと所得税2010円【国会議員負担率0.18%】となる」という情報がXで拡散した。 2025年5月にはThreadsでも「国会議員の給与明細が税金2,010円」という投稿が拡散した。 2025年5月29日現在、Threadsの投稿は1万件のいいねを獲得している。投稿について「議員？税金払わないんですか？」「本気でこの国、狂ってる」というコメントがついている。検証過程 Xで拡散した投稿には「本当かよって思って調べたわ。で、立花孝志氏が公開していたの。観たら驚きの所得税2010円のみ」と書かれている。「立花孝志国会議員給与明細」でGoogle検索すると、2019年8月に

西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性【解説】

西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性【解説】

政治家の発言などが物議を醸すたびに、逆にそれを報じたマスメディアに浴びせられるのが「切り取り報道」という批判です。しかし、誰かの発言を伝えるときに、文字数などの制限から全文ではなく一部を引用するのは一般的です。問題は切り取りで発言の意味が変わるか。2025年5月に話題になった自民党の西田昌司参院議員の沖縄に関する発言を例に、批判に対してメディアが取れる対策を解説します。意味を歪曲する「切り取り」の事例まず、恣意的で発言の意味を歪曲する「切り取り」の事例を紹介します。これは偽・誤情報を作る手法として、一般的なものです。佐藤正久・参院議員の「JAL123便は自衛隊が撃墜」発言？ 2025年4月、自民党の佐藤正久参院議員が「日航機墜落は自衛隊の誤射によるものと発言した」という投稿が拡散しました。佐藤氏が参議院外交防衛委員会で「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」と発言したことは事実です。しかし、これは根拠なき陰謀論を書いている本があることを紹介するための発言で、佐藤氏は続けて「自衛隊への名誉棄損だ。拡散を止める具体的な手立てを」と述べて

ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は6月21日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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