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JFCファクトチェック講座/日本の農地取得、外国人が3分の2？/習主席が脳卒中？【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年7月28日

JFCファクトチェック講座は、理論編10本、実践編10本全て公開しました。29日からファクトチェッカー認定試験も開始します。バイデン大統領が出馬を断念し、後継候補に指名される見通しが強まったハリス副大統領に関する偽・誤情報が拡散しています。

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JFCファクトチェック講座

7月8日にスタートしたJFCファクトチェック講座は理論編10本、実践編10本を27日までに公開しました。これらの内容に基づくJFCファクトチェッカー認定試験を29日に開始します。オープンバッジで資格を認証する他、ファクトチェッカーを招いてのイベントなどを予定しています。

また、学校や各種セミナーでファクトチェックやメディアリテラシーなどを教える講師の方々向けに、講師養成講座も始めます。こちらは受講者にJFCが作成した教材や教育プログラムを提供します。

偽動画をファクトチェック InVIDやYouTube検索のコツ【実践編4】

生成AIをファクトチェック進化する技術に対抗する方法【実践編5】

OSINTでファクトチェック公開データを使い真偽を判別する【実践編6】

ファクトチェックに使えるサイトやツール公開情報を使いこなす【実践編7】

ファクトチェックと調査報道共通する手法と異なる方法論【実践編8】

ファクトチェックと「プリバンキング」　”情報の空白”を埋める注目の手法【実践編9】

ファクトチェックと教育デジタル時代のリテラシーと総合的な対策【JFC講座実践編10】

JFCのファクトチェック記事

習近平国家主席が脳卒中で倒れた？椅子から転げ落ちたという画像が拡散

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。

最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード？拡散したのは予想サイトの数字

「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。

今週のJFC動画

木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたいんです」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが、誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。

その他の関連記事

災害情報を装ったスパム投稿が急増

山形県と秋田県での記録的な大雨に関連して、災害情報を装ったスパム投稿が急増しました。クリックするとアダルトサイトや出会い系サイトにつながるもので、海外のアカウントによる投稿が数多くあり、その数は10万件に上るとNHKが分析しています。

米バイデン大統領とハリス副大統領の偽情報が拡散

アメリカのバイデン大統領が選挙戦の途中で出馬を断念し、その後継候補としてハリス副大統領が有力視されることになりました。さらにトランプ前大統領の銃撃事件もあったことから、膨大な偽・誤情報、陰謀論が氾濫しています。

アメリカのバイデン大統領が命に関わる健康状態にあるとか、ハリス副大統領は「両親はどちらもアメリカ市民ではなく、大統領になる資格がない」などといった、事実ではない情報が拡散しています。

トランプ前大統領、ハリス氏に関して誤った主張

ハリス氏がバイデン大統領の後継候補に有力視されて以来初の共和党の選挙集会で、トランプ氏がハリス氏に関して少なくとも10以上の誤った主張をしたとCNNがファクトチェックしました。

ハリス氏をめぐる言説をABCニュースが検証

アメリカABCニュースが、ハリス氏をめぐって拡散する複数の誤情報を検証しました。

パリオリンピックの誤情報を追跡、記録する

日本時間の27日、パリオリンピックが開幕しました。NewsGuard が、パリオリンピックをめぐる偽・誤情報を記録するウェブサイト「パリ五輪誤情報追跡センター」を開設しました。

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新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。検証過程レプリコンワクチンとはレプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。検証対象 2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほか「極めて悪質な切り抜き加工動画ですね」という指摘も寄せられている。検証過程日航機（JAL123便）墜落事故とは日航機墜落事故とは、1985年8月12日

エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

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「（エジプトの）ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。検証対象 2025年4月17日、「ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画つきの投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は700回以上リポストされ、表示回数は320万件を超える。投稿について、「AIすぎる」「カメラに写っている映像が背景と一致していない」という指摘や、AIによる動画生成を危惧するコメントが多数を占めていた。検証過程拡散した動画を日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、光の当たり方やカメラに映る映像と背景の不一致など生成AIによる動画に見られる特徴がある。上の画像は、動画の24秒付近だが、松明の燃え方が不自然だ。また、手前の人物のカメラの映像と背景が一致していない上にカメラを持つ手が不自然だ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogle画像検

日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み【ファクトチェック】

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日本の消費税は、原料の仕入れや商品の加工など、取引の段階ごとに何重にも課税されているという趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。事業者が仕入れの際に支払った消費税分は、売上時に納める消費税から差し引ける「仕入税額控除」という制度があり、何重にも課税されているわけではありません。検証対象 2025年4月11日、「日本の消費税は詐欺?」という投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は、1100回以上リポストされ、表示は46.8万件を超える。投稿には「中抜きがはびこっている」や「なんで消費税取られるのか」といったコメントや、「簿記を学んでください」「仕入れを控除するから税額同じ」などの指摘もある。検証過程検証対象にはイラストが添付されている。「日本の消費税は取引のたびに何度も課税されていて、二重課税のような仕組みである」と主張しているように見える。消費税とは消費税は商品の販売やサービスの提供などに広く公平に課税する制度。消費者が負担し、事業者が納付する（国税庁）。生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は5月28日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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