都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】

東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。６月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。

JFCのファクトチェック記事

ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？

YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。

ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？ 【ファクトチェック】

YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。 検証対象 2024年5月26日、X(旧Twitter)に「小池都知事にめちゃくちゃ失礼な質問するHIKAKIN懐かしい」とのポストが拡散した。 ポストにはヒカキン氏と小池百合子東京都知事の画像が添付されており、「今回の話とは関係ないんですけど老けました？」というピンクの文字のテロップが入っている。 当該ポストはX上で130万回以上表示され、400件以上のリポストがされている。 検証過程 Google画像検索をしたところ、ポストの画像はヒカキン氏のYoutubeチャンネル「Hikakin TV」の2020年4月10日投稿の対談動画の一部と一致した。ヒカキン氏と小池都知事の対談動画のタイトルは「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】」だ。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの動

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蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札？

東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。

蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札？【ファクトチェック】

東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 検証対象 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります？(´･ω･)」「尖閣の日本領否定してますよ？(´･ω･)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過程 2016年から拡散する加工された画像 画像をGoogle画像検索すると、同じ画像が多数ヒットする。BuzzFeedは2016年11月に「これは後か

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“死者の演説”は認められる？ 選挙での生成AI利用 どこまで | NHK

【NHK】「党の候補者への投票をお願いします」SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大…

NHKニュース日本放送協会

高校1年生の半数がフェイクニュースについて学校で教わる

フェイクニュースについて高校1年生の半数近くが学校で教わっていることが総務省が公表した2023年度の青少年インターネット・リテラシー指標の調査（ILAS）で分かりました。教育新聞の記事です。

学校でフェイクニュースを教わった 高1の半数近くに

偽・誤情報（フェイクニュース）について、半数近くの高校1年生が学校で教わっていることが6月12日、総務省が公表した2023年度の青少年のインターネット・リテラシー指標の調査（ILAS）の結果で分かった。こうしたフェイクニュースに遭遇したことのある生徒のうち、適切な対応を取れている生徒は、インターネット上のリスク対応能力に関するテストの正答率が全体の正答率よりも高かった。

藤井 孝良教育新聞 報道記者

総務省2023年度 青少年インターネット・リテラシー指標の調査結果はこちら。

総務省｜報道資料｜2023年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表

総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「2023年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として取りまとめましたので、公表します。

総務省

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US and Poland launch group to fight Russia’s disinformation on Ukraine

The Ukraine Communications Group initiative ‘will bring together like-minded partner governments to promote accurate reporting of Russia’s full-scale invasion and expose Kremlin information manipulation,’ the US State Department said on Monday.

Le MondeLe Monde with AFP

トップブランドの67％が誤情報に資金を提供

スタンフォード大学の調査で、有名ブランドの67%が気づかないまま偽情報に関わるウェブサイトに広告を出していることがわかりました。

67% of Top Brands Inadvertently Fund Misinformation, Stanford Study Finds

PLUS: Bikini-Clad Bots Push Trump Propaganda; Information-war Milestone as Number of Russian Disinformation Websites Exceeds 500

NewsGuard's Reality CheckNewsGuard’s Reality Check

欧州議会選挙でのプラットフォーム事業者の対策は

欧州議会選挙に関連した偽情報の拡散に対して​、XやFacebook、インスタグラム、YouTubeなどSNSや動画配信プラットフォームがどのように対応したのか。レポートが出ました。こちらでご覧ください。

ロシアは、ファクトチェッカーを​圧倒するために大量の情報を流した？

親ロシア派は、​偽情報を拡散するため大量のフェイクニュースをジャーナリストに浴びせて検証リソースを分散させ、ファクトチェッカーの力を削ごうとしていることがわかったとeuronewsが報じました。

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