都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】

都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】

東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。6月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。

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JFCのファクトチェック記事

ヒカキンが小池都知事に「老けました?」と失礼な質問をした?

YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました?」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。

ヒカキンが小池都知事に「老けました?」と失礼な質問をした? 【ファクトチェック】
YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました?」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。 検証対象 2024年5月26日、X(旧Twitter)に「小池都知事にめちゃくちゃ失礼な質問するHIKAKIN懐かしい」とのポストが拡散した。 ポストにはヒカキン氏と小池百合子東京都知事の画像が添付されており、「今回の話とは関係ないんですけど老けました?」というピンクの文字のテロップが入っている。 当該ポストはX上で130万回以上表示され、400件以上のリポストがされている。 検証過程 Google画像検索をしたところ、ポストの画像はヒカキン氏のYoutubeチャンネル「Hikakin TV」の2020年4月10日投稿の対談動画の一部と一致した。ヒカキン氏と小池都知事の対談動画のタイトルは「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】」だ。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの動

蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札?

東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。

蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札?【ファクトチェック】
東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 検証対象 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります?(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ?(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過程 2016年から拡散する加工された画像 画像をGoogle画像検索すると、同じ画像が多数ヒットする。BuzzFeedは2016年11月に「これは後か

その他の関連記事

選挙でのAI利用どこまで

インド総選挙では生成AIを利用した選挙運動が展開され、インドネシアでは故スハルト元大統領がAIでよみがえりました。選挙に関連する偽情報もAIによって作られています。NHKサタデーウォッチ9が特集記事を配信しました。

“死者の演説”は認められる? 選挙での生成AI利用 どこまで | NHK
【NHK】「党の候補者への投票をお願いします」SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大…

高校1年生の半数がフェイクニュースについて学校で教わる

フェイクニュースについて高校1年生の半数近くが学校で教わっていることが総務省が公表した2023年度の青少年インターネット・リテラシー指標の調査(ILAS)で分かりました。教育新聞の記事です。

学校でフェイクニュースを教わった 高1の半数近くに
偽・誤情報(フェイクニュース)について、半数近くの高校1年生が学校で教わっていることが6月12日、総務省が公表した2023年度の青少年のインターネット・リテラシー指標の調査(ILAS)の結果で分かった。こうしたフェイクニュースに遭遇したことのある生徒のうち、適切な対応を取れている生徒は、インターネット上のリスク対応能力に関するテストの正答率が全体の正答率よりも高かった。

総務省2023年度 青少年インターネット・リテラシー指標の調査結果はこちら。

総務省|報道資料|2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として取りまとめましたので、公表します。

アメリカとポーランドがウクライナに関するロシアの偽情報に対抗

アメリカとポーランドが、ロシアによるウクライナへの情報工作に対抗する多国籍グループを発足させるとフランスのルモンドが報じました。

US and Poland launch group to fight Russia’s disinformation on Ukraine
The Ukraine Communications Group initiative ‘will bring together like-minded partner governments to promote accurate reporting of Russia’s full-scale invasion and expose Kremlin information manipulation,’ the US State Department said on Monday.

トップブランドの67%が誤情報に資金を提供

スタンフォード大学の調査で、有名ブランドの67%が気づかないまま偽情報に関わるウェブサイトに広告を出していることがわかりました。

67% of Top Brands Inadvertently Fund Misinformation, Stanford Study Finds
PLUS: Bikini-Clad Bots Push Trump Propaganda; Information-war Milestone as Number of Russian Disinformation Websites Exceeds 500

欧州議会選挙でのプラットフォーム事業者の対策は

欧州議会選挙に関連した偽情報の拡散に対して​、XやFacebook、インスタグラム、YouTubeなどSNSや動画配信プラットフォームがどのように対応したのか。レポートが出ました。こちらでご覧ください。

ロシアは、ファクトチェッカーを​圧倒するために大量の情報を流した?

親ロシア派は、​偽情報を拡散するため大量のフェイクニュースをジャーナリストに浴びせて検証リソースを分散させ、ファクトチェッカーの力を削ごうとしていることがわかったとeuronewsが報じました。

Operation Overload: Russia wilfully flooding newsrooms with fake news
A new report says that the scheme also seeks to amplify certain fake narratives by having reporters publish their debunks and share them far and wide. #TheCube

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広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ 繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。 直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員 ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。 日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。 メールの内容は 送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。 しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった(総務省”統計メールニュース・サービス”)

By リサーチ チーム

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)