ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。

JFCのファクトチェック記事

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り

2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り 雑誌の発行元が記事の存在を否定【ファクトチェック】
2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。 検証対象 2022年3月6日、自民党の古屋圭司衆院議員が次のようにポストした。「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証された」。このポストは4800件以上のリポストを獲得している。 今回、このポストが再び注目を集めたのは、2024年2月11日に、「ニュートン誌が否定した」という内容の引用投稿が拡散したからだ。こちらは28万回以上の表示回数と1900件以上のリポストを獲得している。 古屋議員のポストは過去に沖縄タイムスやファクトチェック団体のInFactがファクトチェックをして、いずれも科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスへの取材を元に「根拠不明」と判定している。 検証過程 Newton「天皇のY染色体に言及した記事はない」 日本ファクトチェッ

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を
チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り 

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】
埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】
「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 “Rubimar ”の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

その他の関連記事

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために

日本国内で地域のニュースメディアに見える不審なサイトが10以上見つかったとNHKが報じました。先日、この週報でも紹介したカナダのシチズン・ラボの研究を元に偽ニュースサイトの正体を追いかけ、広告IDから繋がりが見つかった中国のPR企業へも取材しています。

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
【NHK】『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが…

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で

動画プラットフォームTikTokでの偽情報拡散への対策が世界に広がっています。6月に広かれる欧州議会選では、TikTokがEU加盟27カ国向けにアプリ内現地語選挙センターを立ち上げる、とロイターなどが報じています。現地の選挙管理委員会や市民社会組織と協力し、信頼できる情報を提供するとのことです。

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は14日、6月の欧州議会選挙に向けフェイクニュース(偽情報)や影響工作への対策を強化し、欧州連合(EU)加盟27カ国全てで現地語アプリを提供すると発表した。

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ネパールの洪水で象が人を助ける? 洪水の前から投稿されていた動画【ファクトチェック】

ネパールの洪水で象が人を助ける? 洪水の前から投稿されていた動画【ファクトチェック】

2026年8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生したことを受けて、洪水から象が人を助けているという動画が拡散しましたが、誤りです。今回拡散したのと同じ動画は、少なくとも今回の洪水が起きる前の2026年8月9日に、すでに公開されています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月26日以降、「ネパールの洪水から象が人を助けている」という動画がSNSで多数拡散した(例1,2)。 検証する理由 「動画はフェイクです」「別の動画」などの指摘もあるが、「このぞうさんすごいね」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容 拡散した複数の動画は、どれも濁流で動けなくなっている人に象が近づいていき、人が象の頭によじ登って助かる様子が映っている(例1,2)。動画の編集やテロップは異なるが、象が人を助ける映像部分は同一だ。 元動画は今回の洪水以前のもの この動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。その中には、公開日が今回のネパールの土石流発生以前のものもある。 例3はバングラデシュのメデ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
選挙で拡散しやすい偽・誤情報の典型パターン 地方選固有の事例も【プレバンキング】

選挙で拡散しやすい偽・誤情報の典型パターン 地方選固有の事例も【プレバンキング】

沖縄県知事選の投開票を前に、SNSでは立候補者に関する真偽不明の情報が多数拡散しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)はこれまでも、選挙のたびに偽・誤情報を検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。1議席をめぐって対立が激化しやすい首長選挙などに特徴的な語り口もあります。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語「プレバンキング」をご覧ください。 過去に拡散した事例 たった1人の勝者を決める大統領選型の知事選で特に拡散しがちな偽・誤情報を分類しました。 1. 候補者をめぐる偽画像・動画 AIで誰でも簡単に偽画像・動画を捏造したり、加工したりすることができるようになりました。注目の選挙・候補者に関して、必ずと言っていいほど、実物と異なる演説画像や偽ポスターなどが出回ります。 2026年8月、沖縄県知事選に立候補している古謝玄太氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれた選挙ポスター風の画像がSNSで拡散しました。

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
香川県知事選、開票前の当確は不正? ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

香川県知事選、開票前の当確は不正? ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

2026年8月30日に投開票があった香川県知事選挙で、報道機関が、投票が終わった直後に現職の池田豊人氏に「当選確実」と報じたことについて、不正選挙があったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。報道機関が投票を締め切った直後に「当確」と報じるのは、事前取材や有権者への調査などに基づくもので、一般的な手法です。 検証対象 拡散した言説 2026年8月30日、「うゎ…香川オワタ…これから開票所に投票用紙を運ぶのにもう「当確」って… 絶対おかしいだろ‼️💢」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月1日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は22万件を超える。 投稿には「なんでそれが不正選挙になるんですか?」「当確って、メディアが多分当選しますよって、宣言してるだけで、当選したではないんですよ」などの指摘もあるが、「開票せずに当確なんて、いつも思いますがおかしいです」「不正のにおいがプンプンします」など、真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した画像の出典は 拡散した投稿には、瀬戸内海放送(KSB)の「【速

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
クマが捨てられた食パンを食べる様子? AI動画【ファクトチェック】

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鳥取県の大山隠岐国立公園で大量の食パンが不法投棄されたことに関連して、クマが並べられた食パンを食べる動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画には、AIで生成されたことを示す「Grok Imagineで作成されました」という表示があります。 検証対象 拡散した投稿  2026年8月27日、「国立公園にパン39キロ放置…これはパンテロか!?」「クマを意図的に人里へ呼び寄せて住民や観光客を危険に晒す悪質なテロ行為の疑いも 」という動画付き投稿が拡散した。動画にはクマが道路上に等間隔に並べられた大量の食パンを食べる様子が映っている。投稿は8月31日時点で削除されている。 検証する理由 この投稿は190件リポストされ、表示回数は2万回を超えている。「生態系崩して逃げるのは質が悪い」「外国人による日本人を貶める犯行か」と、真に受けたようなコメントもあるため、検証する。 検証過程 大山での食パン不法投棄は事実 鳥取県の大山隠岐国立公園の県道に、大量の食パンが捨てられた問題は、実際に発生している。 複数の報道によれば、2026年8月14日から

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)