その他

公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年2月25日

✉️

日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。

JFCのファクトチェック記事

槇原敬之さんの偽アカウントが出現

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。

「（画像）イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説というのは誤り

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。

「(画像)看護師さんが完全防護服で岸田首相が形だけマスクコロナは茶番」は誤り

新型コロナウイルスに関連し、「看護師さんが完全防護服でやってる横で(岸田文雄首相が)形だけマスクをつけて佇んでるコロナは茶番」という言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は岸田首相が治験の実演を視察する様子です。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。

「【緊急】新NISA、規制か　財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々

「（画像）堀江貴文氏：ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り

その他の関連記事

LINEヤフー能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除

偽情報の流通対策に関する総務省の検討会で、LINEヤフーが能登半島地震に関する投稿削除の状況などを公表しました。NHKが報じています。日本ファクトチェックセンターによる検証を参考にした事例もあるとのことで、ステークホルダー間での情報共有の枠組みが必要ではないかと指摘しています。

サイバーセキュリティPT、偽・誤情報対策へ検討加速
わが国も偽情報の攻撃対象に

国レベルでの対策の関心も高まっています。自民党デジタル社会推進本部のサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（座長・牧島かれん衆院議員）は偽・誤情報問題を重要課題の1つに位置付け、ヒアリングなどを実施しています。法規制は表現の自由とも密接に関わるため、注目されます。

Tracking AI-enabled Misinformation: 713 ‘Unreliable AI-Generated News’ Websites (and Counting), Plus the Top False Narratives Generated by Artificial Intelligence Tools

人の手を入れずに生成AIで作られた信頼性の低いニュースサイトが各国で生まれています。ニュースサイトの信頼性評価などに取り組むNewsGuardの調査です。生成AIの発展とともに懸念されていた事態が実際に発生しています。

軍事侵攻2年ロシア支持サイトなどの記事拡散割合増える

2月24日でロシアのウクライナへの侵攻から2年。SNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えており、中には偽情報もあるとNHKが報じました。

Alexei Navalny widow Yulia Navalnaya targeted by disinformation　

2月16日、ロシアの反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所内で死亡しました。この獄中死を受けて「意思を引き継いで戦い続ける」と宣言した妻のユリア・ナワルヌヤ氏に関する偽の画像や情報が拡散しているとしてAFPがファクトチェックしています。

岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散注意を呼びかけ

岸田首相をめぐる偽の画像やAIなどで加工された動画がSNSで拡散していることについてはNHKも報道し、「政治に関するフェイクは、選挙に影響を及ぼし、社会の分断につながるため、民主主義の根幹に関わる大きな危険性をはらんでいる」という専門家の警告を伝えています。

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

昨年に続いて、若者層を対象に情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権」2025の世界大会を12月13日に開催しました。日本、台湾、タイ、インド、モンゴルの国内大会を勝ち上がった各5チーム（1チーム2~3人）が検索力やGoogleマップなどを駆使して、記事に隠された誤情報やAIによるディープフェイクなどの検証クイズに挑み、日本から参加したチーム「YAYO-SAN」が、昨年上位を独占した台湾からのチームを抑えて優勝しました！この大会はアジア地域のファクトチェック団体などで連携して開催をしています。日本では我々、日本ファクトチェックセンターと学生スタートアップでメディア情報リテラシー教育の普及に取り組む学生スタートアップClassroom Adventureで共同で運営しています。 Classroom Adventureを設立した学生たちは2022年、Googleが実施していたこの選手権の前身の大会に参加していました。私（古田）は当時、Google News Labで働いていて運営側にいたので、彼らとの共催は、とても感慨深いです。今週のファクトチェックで紹

地震発生後に大量の生成AI動画、「ディープフェイク」は一般化　透かしや細部の確認など見分け方のコツも解説【ファクトチェック】

地震発生後に大量の生成AI動画、「ディープフェイク」は一般化　透かしや細部の確認など見分け方のコツも解説【ファクトチェック】

2025年12月8日に青森県八戸市で震度6強を観測した地震で、生成AIで作った「ディープフェイク」動画がTikTokなどで多数拡散しました。災害など注目を集める話題には、ディープフェイクが拡散することが一般的になっています。AI生成特有の透かしや関連情報の確認が必要です。地震直後から拡散した大量の「ディープフェイク」生成AIで作られた画像や動画を「ディープフェイク」と言う。12月8日に青森県東方沖で地震が発生すると、その直後からTikTokなどSNSで被害を訴える動画や、ニュース速報のように見せた動画が多数投稿された(例1、例2、例3)。動画では、津波の高さが最大3mだと伝えるものや、建物が崩落したり、地面がひび割れたりする映像が映っている。投稿したアカウントには、国内からのものだけでなく、海外からのものもある。これらの投稿に関して「ああ、なんてことだ」「深刻だ」など事実と受け取っているコメントも付いている。 AIで作ったことを示す「透かし」これらの動画の一部には「Sora」という透かし文字が画面上に表示されている。 Soraは、Open

パーソナライズ【JFC用語解説】

パーソナライズ【JFC用語解説】

パーソナライズとは、一人ひとりの利用者にあわせて情報やサービスを最適化することです。新聞やテレビなどのマスメディアは、不特定多数に同じ情報を同時に伝えます。一方で、インターネットの情報プラットフォームは、アルゴリズムによって、ユーザーの好みや属性に合わせて、見せる情報を変えます。例えば、YouTubeには世界中から1分間に500時間分を超える動画がアップロードされています。その大量の動画の中から、アルゴリズムに則って、ユーザーの登録しているチャンネルや、これまでに見た動画の傾向、視聴時間などを分析し、そのユーザーがその瞬間にみたいであろう動画をオススメします。筆者（古田）の場合なら、トレーニング、ランニング、格闘技、ニュース、コメディなどの動画が並ぶことになります。音楽好きなら音楽、旅行好きなら旅行の動画が並びます。新聞の1面記事がユーザーによって変化することはありません。これがプラットフォームの強みの一つであり、フィルターバブルを生む理由でもあります。アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシ

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんに不要? ビタミンKの摂取は必要【ファクトチェック】

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんに不要? ビタミンKの摂取は必要【ファクトチェック】

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんには不要、という情報が拡散しましたが、誤りです。K2シロップは、新生児にビタミンKを与えるために必要です。また、使用されている添加物は全てPMDA(医薬品医療機器総合機構)で安全性が確認されています。検証対象 2025年12月5日、「添加物がヤバ過ぎるんじゃないかと何かと話題のケイツーシロップ一応赤ちゃんに（不要な）ビタミンKを与えるのが目的その主成分『メナテトレノン』って実は…高齢者用の骨粗鬆症治療薬で👨‍🦲🧓これ自体ものすごい添加物が入ってる💦」という投稿が拡散した。 12月8日現在、この投稿は330件以上リポストされ、表示回数は44万回を超える。投稿について「何でこんなに添加物入るんですかね？」「そんなに要ります？」というコメントの一方で「必要だから飲ませてんだよ」という指摘もある。検証過程 K2シロップとは新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたりビタミンK2を2mg含むビタミンK不足の予防薬と

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は12月20日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

© 日本ファクトチェックセンター（JFC）