経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁?【ファクトチェック】(修正あり)

経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁?【ファクトチェック】(修正あり)
「経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁」は不正確【ファクトチェック】

経済産業省の担当者が「トリチウム以外の9つの核種は測定していない」と答弁したとの言説が衆議院環境委員会の動画とともに拡散しましたが、不正確です。担当者はトリチウム以外について総量の「推定は実施していない」と答えていますが、海洋放出前に処理水の放射性物質が基準値を下回っているかの測定はしています。

検証対象

2023年8月22日、2021年4月20日の衆議院環境委員会の動画とともに「トリチウム以外は測ってもいません!という驚愕の答弁!」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。拡散した投稿は2023年11月7日現在、180万回の表示回数と1万回を超えるリポストを獲得している。

画像

検証過程

拡散した動画には「2021年4月20日衆議院環境委員会」とのキャプションがついている。国会会議議事録システムを利用して「2021年4月20日衆議院環境委員会」の会議録を検索したところ、「第204回国会 衆議院 環境委員会会議録 第6号(令和3年4月20日)」が見つかった。

「トリチウム以外の9核種は測定していない」という答弁はあったのか

会議録の発言番号90番から92番の前半までのやり取りが、動画内容と一致した。このうち、90番92番は、川内博史議員(立憲民主党、当時)の発言で、91番は政府参考人として委員会に出席した新川達也・経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官(当時)の発言だ。

90番川内議員
「タンクにためられているトリチウムの総量というのは今、八百三十とか八百四十兆ベクレルというふうに教えていただいているわけですが、タンクにためられているトリチウム以外の放射能の総量、そしてまた核種の数というものを教えていただけますか」
91番新川審議官
「お尋ねの総量でございますけれども、御指摘のトリチウム以外の放射性核種の一つ一つについては、トリチウムのような推定は実施をしておりません。基本方針では、海洋放出をする際には、放出に先立ちまして、規制基準を確実に下回るまで浄化処理をすることというふうにしております」

つまり、トリチウム以外の放射性核種の総量については、トリチウムのような推定はしていない、という答弁だ。

「総量の推定はしていない」と「測定はしていない」の違い

日本ファクトチェックセンター(JFC)は経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室に答弁の内容について問い合わせた。

資源エネルギー庁は、議員から質問された「タンクに貯められている水に含まれる放射線の総量」は測っていないことを認めた。一方で、「トリチウム以外の29核種は、ALPS処理水放出前に基準値を下回っているかについての測定は行っている」と答えた。

ALPS処理水タンクにおける放射性物質濃度について、測定している東京電力にも取材した。

東京電力によると、現在タンクに貯留されている水は、①ALPSの出口、②ALPS処理水等が貯蔵されているタンクの2箇所においてサンプリングおよび分析をして、基準値を下回っているかを確認しているという。

①のサンプリング・分析は、ALPSの処理能力の評価などを目的としている。基本的に運転中のALPSで週1回実施し、結果をウェブサイトで公開している。その他のALPS除去対象の核種については年1回を目途にサンプリングと分析をし、結果を公開している。

②では、まずタンク群のうち2基を対象にした測定する。その結果、トリチウム以外の告示濃度比の総和の評価結果が「1」を下回っていれば、タンク群全体で測定(全α測定および全β測定)を実施するという。東京電力はこの結果をウェブサイトで公開している。

環境中に放出できる放射性物質の濃度限度は関係法令(告示)で核種ごとに定められており、「告示濃度」と呼ばれる。複数の放射性物質の影響で規制基準を満たすには、核種ごとの告示濃度比の総和が1を下回っているかをみる。

画像
環境省「放射性物質を環境へ放出する場合の規制基準」

海洋放出前に処理水を測定・分析

東京電力は海洋放出前のALPS処理水の放射性物質(核種)について、測定・評価対象の29核種、測定・評価対象外の39核種とトリチウムを調査している。測定・評価対象の29核種については、告示濃度比の総和が「1」未満となっていることを確認している。また測定・評価対象外の39核種は、東京電力が自主的に測定をし、検出限界未満であることを確認しているという。

なお、放射性物質濃度は、日常的に測定しており、分析結果をウェブサイトで公開している。

放出前に毎回測定する69核種(29+39+1)(東京電力提供)

判定

衆院環境委員会で答えた経済産業省の担当者は、トリチウム以外の放射性物質について「トリチウムのような総量の推定はしていない」と答え、実際に総量は測定していない。しかし、ALPS処理水の放出前に、放射性物質を測定し、基準値を下回っていることを確認している。そのため「経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁」は不正確と判定した。

検証:高橋篤史、住友千花
編集:古田大輔、野上英文


修正

当初の記事では「環境省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室」と書いていましたが、「経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室」に修正しました。(2025年6月26日)

処理水に関するその他のファクトチェック

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。 外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 パキスタンは世界テロ指数2位 拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。 オーストラリアの経済平和研究所(Institute for Economics and Peace: IEP)が発表し、日本

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【ファクトチェック】

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4%ですが、総医療費に占める割合は1.39%。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。 検証対象 拡散した投稿 「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。 検証する理由 投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏(神奈川14区)が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「(子どもの)自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。 検証する理由 参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している(日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議 書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当?】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは 秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日)。 この発言に関し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民党にポジティブなYouTube動画が激増 高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

自民党にポジティブなYouTube動画が激増 高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】

政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が収集したデータをもとに解説します。 参考:JFC”参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】” 自民党に関する動画は圧倒的に「ポジティブ」 選挙ドットコムでは、選挙のたびにYouTubeで見られている政治・選挙関連の動画を政党別に収集・分析しています。今回は2026年衆院選に関連し、1月27~2月1日に公開されたYouTube動画を政党別に再生数上位から収集したデータを見てみます。 選挙ドットコムによると、政党別の分類は、YouTubeで各政党名で検索した結果を用い、タイトルをAIで分析して、各動画がそれぞれの政党についてポジティブかネガティブかを判定しています。 選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、今回

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)