ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない?ウクライナ人ではない?【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない?ウクライナ人ではない?【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領に関する10の言説を載せた「ゼレンスキークイズ アナタはいくつ知ってる?」という画像が拡散しましたが、多くの誤りや根拠不明の情報が含まれています。過去にファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定されていても再び拡散しているものもありました。

検証対象

「ゼレンスキークイズ アナタはいくつ知ってる?」という画像が拡散(例1例2)した。

例1のツイートには6000件以上のいいねがつき、2500回以上リツイートされている(6月14日現在)。「募金は絶対にしない」などのリプライがある一方で、「根拠は?」「証拠出せない時点でデマ」といった指摘もされている。また、「ゼレンスキークイズ」と称する画像は「募金をする前によく考えてみろよ!」という文言とともにツイートされており、ツイート主がウクライナ支援に否定的であると分かる。

この画像はInstagramのストーリーなどでも拡散した。「ゼレンスキーって、どんな人か知ってますか?素晴らしい人です」と皮肉る文面とともに投稿されているものもあった。

拡散した言説の多くは、すでに海外メディアやファクトチェック機関のAFP、USA TODAY、POLITIFACTなどがそれぞれファクトチェックを行っており、いずれも「誤り」だと判定した(記事123)。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる10の言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は検証可能性の高いいくつかの言説に注目し、検証した。

ゼレンスキーはウクライナ人ではなくユダヤ人なのか

この言説について、ウクライナ人・ユダヤ人を国籍として考えるか、民族として考えるか両面から検証する。

 国籍で考える場合
BBCやNHKの報道(記事12)によると、ゼレンスキー大統領はウクライナ東部ドニプロペトロウシク州・クリヴィーリフ市出身。ドニプロペトロウシク州(薄い赤の部分)とクリヴィーリフ市(赤い点)の位置は以下の地図の通り。

“Dnipropetrovsk geographical position” by Skluesener is licensed under CC BY-SA 3.0

ウクライナ憲法は第4条で単一国籍を原則とし、国籍については国籍法(Law of Ukraine “On Citizenship of Ukraine”)で詳しく規定している。同法第1条によると、ウクライナ国民(citizen of Ukraine)とは、同法の規定に従ってウクライナ国籍を取得した者、あるいはウクライナとの条約に基づいて取得した者を指す。

ウクライナ大統領府のホームページによると、ゼレンスキー大統領は1978年1月25日生まれ。その生い立ちは、仏ル・モンドの記事が詳しく報じている。記事からは、両親とともにモンゴルで5年間暮らしたことを除いて、ゼレンスキー大統領がウクライナで育ってきたことがわかる。

国籍法3条はウクライナ国籍を保持できる者の条件を定める。ウクライナ独立宣言(1991年8月24日)以前に居住していた者というのも条件の一つだ。独立宣言以前にウクライナに居住していたゼレンスキー大統領は、ウクライナ国籍を保持する条件を満たしている。

また、憲法103条は「35歳に達し、選挙権を有し、選挙日以前の過去10年間ウクライナに居住し、ウクライナ語を操るウクライナ国民は、ウクライナの大統領に選出されることができる」と定めている。ゼレンスキー氏は現在も大統領を続けており、ウクライナ国内でゼレンスキー大統領はウクライナ国民であると認識されていると言える。

民族で考える場合

さきほどのル・モンドの記事やイスラエルのTIMES OF ISRAELの記事によると、ゼレンスキー大統領の両親はユダヤ人であるという。

また、ゼレンスキー大統領は、イスラエルでのアウシュヴィッツ解放75周年記念式典で「ソビエト連邦の普通のユダヤ人家庭」で育ったと述べたとワシントンポストが伝えている。この式典では自身の家族について触れ、祖父が兄弟全員をホロコーストで亡くしていると語った。また、ハフポストの記事にも彼がユダヤ人であるとの記載がある。

よって、民族的に考えると、ゼレンスキー氏はユダヤ系とも言える。

後者のユダヤ系であるということからの言説の可能性はあるが、憲法に基づいてウクライナ大統領として在任しており、その経歴からもウクライナ人ではないという言説は誤りと判定する。

ゼレンスキーはウクライナにいないのか

これらの言説がいつの時点を指しているかは不明だが、ゼレンスキー大統領は首都キーウで執務をしており、会見や取材にも応じている。また、東部ドネツク州などの国内各地を頻繁に視察している。

また、ドイツのドイチェ・ヴェレの記事は、ゼレンスキー大統領が、検証可能な形で何度もキーウやその近辺にいることを指摘する。日本の外務省ホームページによると、岸田文雄首相が2023年3月21日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。両首脳のキーウなどでの様子は、首相官邸のホームページから確認できる。最近でも、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットへの出席後に帰国し、激戦地東部ドネツク州の前線を訪問した。

また、拡散した画像には「ゼレンスキーはポーランドのアメリカ大使館にいる」という言説もあった。日本貿易振興機構(JETRO)のビジネス短信によると、2023年4月時点で、2022年のロシアの侵攻以降にゼレンスキー大統領は、2022年12月、2023年2月と同年4月にポーランドを訪問している。ゼレンスキー大統領のポーランド訪問の様子は、動画で確認できる(動画12)。

ポーランドに継続的に滞在しているわけではなく、「ウクライナにいない」との言説は誤りと言える。

ゼレンスキーは生物兵器の開発を行っているのか

「ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器を開発している」というロシアの主張について、BBCがファクトチェックをし、「証拠なし」と判定している。

ロシアは「生物兵器を開発している」という主張に基づいて2022年3月11日に国連安全保障理事会(安保理)の開催を要請。ロイター通信の記事によると、安保理の会合で中満泉・国連事務次長はロシアの主張を「認識していない」とし、他のメンバー国もロシアの主張を否定、非難したという。

ロシアは、アメリカとウクライナが、ウクライナ国内30の研究所で「危険な感染症の病原体」を扱っていると非難した。この場合、「危険な感染症の病原体」とは、病気を引き起こしうる微生物のことを指す。BBCのファクトチェックによると、指摘されている研究所(公衆衛生研究所)の一部は、米国、欧州連合や世界保健機関 (WHO)から支援を受けているが、ウクライナに特有のことではないという。

一方で、旧ソ連崩壊後にウクライナ国内に残された生物兵器のリスクを軽減する目的で、アメリカは「生物兵器脅威削減プログラム(Biological Threat Reduction Program)」を始めている。このプログラムの目的については、2022年1月にアメリカ政府の代表が行った説明を動画から確認できる。また具体的な取り組みとして、アメリカとウクライナは二国間合意を結んでいる。この合意に基づいて、2005年からウクライナ保健省との連携のもと、公衆衛生研究所の改善が進められてきた。

JFCによる検証でこの言説について「誤り」とまで判定することは難しいが、根拠不明だ。

ゼレンスキーは核兵器開発を行っているのか

ロシア情勢を専門とするNHKの石川一洋解説委員の解説記事によると、ウクライナには核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランの生産設備はなく、発電用の軽水炉の製造は可能だとしても、核兵器の製造には向かない作りだという。

ウクライナは、1994年にアメリカ、イギリスとロシアとの間にブダペスト覚書を結び、これらの国々からの安全保障と引き換えに保有していた核兵器を放棄した経緯がある。この覚書に合意したのちにウクライナは、非核兵器国として核不拡散条約(NPT)に加入した。

また、ウクライナは原加盟国として1957年から国際原子力機関(IAEA)に加盟している。IAEAには、原子力が平和的利用を確保することを目的とした保障措置があるが、ウクライナ政府は、2022年10月にその一環としての査察をIAEAに要請した。これは、ロシア政府によるウクライナ国内にある2つの原子力施設で「汚い爆弾」が製造されているとの声明をを受けての要請だった。IAEAは2023年11月3日、ウクライナ国内の原子力施設3か所の査察を実施し、未申告の原子力活動および核物質の兆候は見つからなかったとする声明を発表した。読売新聞はウクライナが核・生物兵器を開発しているという主張について「真偽不明」と伝えている。

こちらも、JFCでは根拠不明と判定する。

ゼレンスキーはフロリダに3.5億円の豪邸を所有しているのか

フロリダ州内の資産記録を、ゼレンスキーの英語表記である「Volodymyr Zelensky」の名義で登録されているかを検索したが、同名義の記録は見つからなかった。また、同氏の妻であるオレーナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)の名義で検索したが、同様の結果だった。

Forbesの推計(2022年時点)によると、ゼレンスキー大統領が所有する不動産は400万ドル相当。ただ、それらはいずれもキーウ市内やロシアが占領するクリミアにあるという。また、ゼレンスキー大統領は過去にイタリアやジョージアの不動産を所有したことがわかっているが、アメリカ国内の不動産を購入したことがあった事実は見つからなかった。

よって、根拠不明。

ゼレンスキーは1000億円を超える資産を有しているのか

ウクライナの国営ウクルインフォルム通信やインテルファクス通信ウクライナによると、2021年に公開されたゼレンスキー大統領の世帯資産は約2274万フリヴニャ(UAH)だった(記事12)。UAHを日本円に換算すると、2020年時点で1億円を超えることはない。なお、ウクライナのKyiv Postの記事によると、2022年のロシア侵攻以降、資産公開は一時的に中断されているという。

Forbesのビリオネア(保有資産10億ドル、約1240億円以上)番付2023年版には、ウクライナから5人の人物が選ばれているが、ゼレンスキー大統領の名前はない。Forbesの推計(2022年時点)では、ゼレンスキー大統領の総資産は、少なくとも約2000万ドル(Forbes Ukraine)あるいは3000万ドル(Forbes US)だとみられる。いずれにしても、その総資産額は1000億円を上回らない。

隠し資産などをJFCで確認することはできないが、少なくとも根拠不明だ。

判定

検証可能な事項について記録や過去の報道などを確認すると、誤りや根拠不明などと判定できるものが多い。よって、総合的にこの画像を誤りと判定した。

あとがき

根拠を示さずに事実であるかのように情報を羅列し、画像で拡散させる事例は多くあります。TwitterやFacebookなどだけではなく、Instagramのストーリーなどでも拡散するのが特徴です。根拠が書いていない言説については、拡散やいいねなどは避けましょう。

検証:住友千花、堀口野明、高橋篤史
編集:古田大輔、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

都知事選終了後も誤情報が拡散。アイヌは先住民族ではないという言説をファクトチェックしました。EC・欧州委員会が X(旧Twitter)の認証マークはEUデジタルサービス法に違反しているという見解を示しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック講座を開始しました。YouTubeで視聴できます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座 講座はまず、ファクトチェックの前提として、偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを理論編(計10本)として解説します。 その後、検証の具体的な技術やツールの使い方などを学ぶ実践編に続き、合計20本のYouTube動画でファクトチェックに関して網羅的に学べます。 動画は毎日午後5時にアップし、翌日の朝に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの重要性と限界 偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。 嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。 つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。 ファクトチェックできる言説は限られる また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。 ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編の第4回は偽・誤情報対策として役に立つだけでなく、メディアリテラシーの基本でもある「クリティカルシンキング」について解説しました。第5回はいよいよ事実の検証、ファクトチェックについて、その基礎から説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックはオピニオンチェックではない ファクトチェックとは「事実の検証」、検証可能な事実を検証するものです。誰かの意見を検証するオピニオンチェックではありません。 日本ファクトチェックセンター(JFC)ではファクトチェックを「言説に含まれる事実について客観的に検証し、正確性を評価すること」と定義しています。 まずは事実と意見を明確に区別する必要があります。 言論の自由とファクトチェックの役割 民主主義国家の日本では憲法19条で思想及び良心の自由、憲法21条で言論や表現の自由を保証しています。 多様な意見は非常に重要ですが、それらが嘘や誤解に基づいている場合、その部分のファクトチェックが必要です。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター(JFC)の2023年度会計(2023年4月-2024年3月)を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。 また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。 会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。 以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度(2023年4月-2024年3月)の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。 差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作(YouTube動画など)の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)