ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も?【ファクトチェック】

ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も?【ファクトチェック】

ドイツ国内のデモで「イスラム法によって統治する自治区を認めろという要求やイスラム国の旗があった」という言説が拡散しましたが、誤りです。イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連したデモでしたが、そのような要求は動画には映っておらず、デモ参加者の旗などにイスラム国のものは見つかっていないと現地警察は発表しています。

検証対象

2023年11月24日、ドイツ国内のデモで「イスラム国の旗が掲げられていた」というポストが動画とともに拡散した(例1例2例3)。

この投稿に「ドイツ内にイスラム法で統治された自治区を認めろと要求するデモ」「『イスラム国』の旗もみえる」などと日本語訳をつけて引用リポストした投稿も日本のユーザーの間で拡散した。

検証過程

10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲とそれに対するイスラエルによる大規模な攻撃が続く中、イスラエルあるいはパレスチナへの連帯・支持を訴えるデモが世界各地で相次いだ。特にイスラエルの攻撃によって死傷者が急増していることに対し、批判のデモも広がっている。

拡散した投稿は、そういったデモがドイツ国内でイスラム法による自治を求めたり、イスラム国の旗を掲げたりするなど急進化していると主張する内容だ。

ドイツ国内でのデモなのか

拡散した言説・動画は、ドイツ国内でのデモの様子なのか。

例2は、デモはドイツ西部・エッセン市の様子だと投稿に書かれている。動画を確認すると、行進する人たちの後ろにドイツ語で「WASCHSALON(コインランドリー)」の看板が見える。コインランドリーとエッセンという情報を元にGoogleマップで確認すると、エッセン市中心部で撮影されたことが分かる。

拡散したポストの動画の一場面

次に、エッセン市でのデモについて調べると、ドイツ国際公共放送DWが「イスラエルによるガザへの攻撃に抗議するデモに3000人が集まった」と2023年11月3日に報じている

イスラム法に基づく自治区を求めたデモか

拡散した動画ではドイツ語のプラカードがいくつか確認できる。「UNICEF, “CATALIST EIN FRIEOHOF FUR KINDER”(ユニセフ、「子どもたちのための平和の庭の実現を」)」「DAS KALIFAT IST DIE LÖSUNG!(カリフが解決策だ!)」「EINE UMMAH, EINE EINHEIT, EINE LÖSUNG, KHILAFAH(一つのウンマ、一つの統一、一つの解決策、カリフ制)」

拡散したポストの動画の一場面

拡散した動画でデモ参加者が何を叫んでいるのか。アラビア語と思われるスローガンも聞こえたため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、アラブ地域のファクトチェック組織のネットワークArab Fact-Checkers Network(AFCN)を通じて、アラビア語でファクトチェックに取り組む「Tahaqaq360」のIman Barkさんの協力を得た。

Iman Barkさんはデモ参加者の真意を断定はできないとしつつも、「彼らは 『パレスチナを救うカリフはどこにいるのか』と叫んでおり、『ドイツ国内にカリフを求める』という意味ではない」と解説する。

カリフとは、イスラム共同体の最高指導者を指す称号だ。少なくとも動画の中では「(ドイツ国内で)イスラム法によって統治する自治区を認めてほしい」という主張は確認できない。

デモ参加者が掲げていた旗はイスラム国のものか

Iman Barkさんは、動画内で確認できるアラビア語が記された旗について「ISIS(イスラム国)のものではない」とコメントした。

2023年11月3日のエッセン市でのデモの旗については、ドイツ日刊紙ターゲスシュピーゲルやドイツ公共放送の西部ドイツ放送協会(WDR)はじめドイツ国内でもいくつかの報道がある。

WDRの11月6日の記事は、多数の参加者がドイツで禁じられているヒズブ・タフリール(解放党)の旗を掲げていたと報じている。ヒズブ・タフリールとは、1953年にエルサレムで設立されたイスラム組織で、イスラム世界でのカリフ制復活とイスラム国家樹立を目指している。創設者のナブハーニーは、パレスチナのイスラエルからの解放を組織のイデオロギーの中心にしていた。ドイツ国内での活動は2003年から禁止されている(ドイツ連邦政治教育センター)。

ただし、同じWDRの11月8日の記事は、地元警察の調査ではドイツ国内で禁止されている旗やシンボルなどは見つからなかったとも伝えている。この記事の中で地元の警察署長は「イスラム主義者たちは、ISISやタリバンによく似たシンボルを意図的に使用したようだ」と語っている。

ヒズブ・タフリールの旗、11月3日のエッセンのデモ(WDRの記事より)

判定

拡散した動画では「(ドイツ国内で)イスラム法で統治された自治区を認めろ」という要求は確認できない。動画内でデモ参加者がイスラム国の旗を掲げていることも確認できず、現地警察による捜査でも、ISISによく似たシンボルを使っていたというコメントはあるが、旗そのものは見つかっていない。よって、「(動画)ドイツ国内、イスラム法で統治された自治区を認めろと要求するデモ、イスラム国の旗も」は誤りと判定した。

検証:高橋篤史、木山竣策、鈴木刀磨
編集:宮本聖二、古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

政府や当事者の発表を100%信頼できるわけではない/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

政府や当事者の発表を100%信頼できるわけではない/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

アメリカとイスラエルが攻撃しているイランに関する偽・誤情報は、引き続き大量に拡散しています。AIによるディープフェイクが氾濫し、検証が全く追いつかない状況にも変わりありません。 こういうとき、「ソーシャルメディア上の出所不明の情報ではなく、信頼性の高い情報源を確認しましょう」と呼びかけるのが一般的です。日本ファクトチェックセンター(JFC)でも、そうしています。 しかし、その対策にも大きな弱点があります。「信頼性の高い情報源」と言えども、100%頼れるわけではない点です。 例えば、イランの女子学校が攻撃され、160人を超える児童や教員が死亡したとされる事案(犠牲者数は報道によって異なる)について、トランプ大統領は3月7日、「イランによるものだ」と主張しました。 しかし、米メディア「ワシントン・ポスト」や調査報道組織「ベリングキャット」などは、現地の映像から周囲への攻撃が米国が使用しているトマホークミサイルによるものと報じました(The Washington Post. "Video appears to show U.S. Tomahawk hit naval ba

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が封鎖状態となるなかで、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの日本の主要な石油会社が、ロシアからの石油輸入を再開した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンターの取材に対し回答があった出光興産とコスモ石油は3月10日現在で、そのような事実はないと否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月9日、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの主要な日本の石油会社は、イランによるホルムズ海峡封鎖への対応として、ロシア🇷🇺からの石油輸入を再開しました。ロシアのプーチン大統領、ロシアの皆さんありがとうございます」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は、英語で同様の内容を書いた投稿を引用している。 検証する理由 3月10日時点でこの投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は86万回を超える。投稿について「プーチンありがとう」「ホント、ロシアさん有り難う」というコメントの一方で「これソース見つからんのだけんど」という指摘もある。 検証過程 2月28日、アメリカは

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

元首相の岸田文雄衆院議員が球場でWBCを観戦したと主張する画像付き投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年に岸田氏がプロ野球の試合を観戦した際の写真です。岸田事務所は観戦を否定しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「中道改革連合の小川代表❗️岸田さんは、おとがめなしなのですか❓」という投稿が拡散した。画像には、岸田氏が野球場の観戦席のようなところで手を叩いている様子が写っている。 検証する理由 3月13日現在、この投稿は4200件以上リポストされ、表示回数は181万回を超える。投稿について「こりゃ現地観戦してますね」「岸田さんもいたの?」というコメントの一方で「昨年の巨人、広島戦」という指摘もある。 検証過程 3閣僚がWBCを球場で観戦 イランで戦闘が続く中、3月5〜10日にかけて東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の1次ラウンドがあった。 高市早苗首相は7日の日本-韓国戦の始球式に参加する方向で調整していたが、見送った(テレビ朝日.”高市総理 WBC始球式への参加見送り イラン情勢受け最

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)