国際

総理大臣が高市氏に代わるからトランプ政権が態度を変えた? 軽減措置など総裁選前から報道【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2025年10月10日

自民党総裁選で高市早苗氏が選ばれたことを受けて、米トランプ政権が関税の軽減措置を決めたという主張が拡散しましたが、誤りです。トランプ政権が軽減措置を検討していることは総裁選の前から報じられており、高市氏の選出とは無関係です。

検証対象

2025年10月5日、「あれだけ苦労した関税交渉。総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」「おまけにトランプ大統領自らが来日」という投稿がXで拡散した。

10月10日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は718万件を超える。

投稿には「すごい👍すでに高市早苗効果が現れる✌️」などの反応の一方で、「最初にロイターが報じたのは日本時間早朝5:51です　総裁選の前です」などの指摘もある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター（JFC）は時系列を確認した。下記の通りだ。

関税軽減措置は総裁選投開票前に報じられた

拡散した投稿は、毎日新聞が10月4日午後0時34分に配信した「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道」という記事を引用している。

記事は、ロイター通信が10月3日に、トランプ米政権が米国で自動車を生産する大手企業に対し、更なる関税負担の軽減措置を近く決定する見通しだと報じたと伝えている。

自民党総裁選の投開票は10月4日で、午後2時半に始まった決選投票で小泉進次郎氏を破って高市氏が総裁に選ばれたのは、午後3時前。ロイター通信の報道よりも後だ。

つまり、「総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」というのは誤りだ。

関税軽減措置は日本以外にも

ロイター通信は、軽減措置の対象企業としてトヨタとホンダのほか、米自動車大手のフォードとゼネラル・モーターズ（GM）、電気自動車（EV）大手テスラを挙げている（ロイター通信”トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討　共和党上院議員が示唆”2025年10月4日午前 5:51）。

日本企業だけでなく米企業も対象であることからも、日本の総裁選の結果とは無関係であると分かる。

トランプ氏の来日予定も総裁選前に報じられている

毎日新聞は9月26日配信の記事で、トランプ米大統領が10月に日本を訪問する方向で調整しているとロイター通信が報じたことを伝えている（毎日新聞”＜1分で解説＞トランプ米大統領が10月来日　会談する日本側要人は?”）。

朝日新聞は、10月2日の記事で「日米両政府が、トランプ大統領が今月27日に訪日する方向で調整していることがわかった」と伝えている（朝日新聞”トランプ米大統領、27日訪日へ　新首相の指名は15日で調整”）。

つまり、トランプ氏の来日は高市氏が自民党の新総裁に選出されたこととは無関係だ。

トランプ政権の動きと総裁選の時系列は

時系列を整理すると、下記の通りだ。

9月26日　毎日新聞がトランプ氏は10月の訪日を調整中と報道

10月2日　朝日新聞がトランプ氏は10月27日の訪日で調整中と報道

10月4日

　午前 5:51　ロイター通信が、トランプ米大統領がトヨタやホンダを含む自動車大手について国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していると配信（ロイター通信”トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討　共和党上院議員が示唆”）。

　午後0:34（最終更新 10/4 21:02）　毎日新聞が記事「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道」を配信

　午後3：00頃　自民党総裁選で、高市氏が新総裁に選出（自民党広報X 2025年10月4日午後2:58）

　午後6：31　投稿主が「総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」と投稿

判定

「総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」「おまけにトランプ大統領自らが来日」という投稿が拡散した。しかし、軽減措置の検討も、トランプ氏の来日見込みも、自民党総裁選の前にメディアが報じている。高市氏が総裁に選出されるのとは無関係だ。よって、誤りと判定する。

あとがき

検証対象の投稿者は、誤っているという指摘にこう反論していました。

「『時系列がおかしい』『ニュースを見てないのか』とツッコミが入ってますが、トランプ大統領が高市総理になることを見越して予定を入れていた説をなぜ排除する。トランプ大統領なら小泉氏が総理になった場合、会談を取りやめることくらい容易にやるだろう」

総裁選は当初、小泉氏のリードが報じられるなど接戦でした。議員投票の1回目は4日午後から。それまでには軽減措置決定も来日予定も報じられていました。日本国内でも誰が勝つかわからないと言われていた段階から、トランプ大統領が高市氏の勝利を見越していたとは考えがたいでしょう。

また、検証対象となった投稿が最初から「高市氏の勝利を見越して、早い段階からトランプ大統領が動いていた可能性がある」という内容だったとしたら、JFCは検証対象としませんでした。それは推測であり、ファクトチェックの対象となる「事実の提示」ではないからです（JFC”JFCファクトチェック指針”）。

今回は「総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」と断定的に書かれており、それが事実であると受け止めた人たちも多かったことがリプライなどで確認できたことから検証対象としました。

出典・参考

毎日新聞.”トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道”.2025年10月4日.https://mainichi.jp/articles/20251004/k00/00m/030/063000c,　（閲覧日2025年10月10日）.

ロイター通信.”トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討　共和党上院議員が示唆”2025年10月4日.https://jp.reuters.com/world/us/ZDKZYL4RNBJ5BPSAYCIUZXRHDM-2025-10-03/,（閲覧日2025年10月10日）.

毎日新聞.”トランプ米大統領が10月、日本を訪問する方向で調整している”. 2025年9月26日.https://mainichi.jp/articles/20250926/k00/00m/030/092000c,　（閲覧日2025年10月10日）.

朝日新聞.”トランプ米大統領、27日訪日へ　新首相の指名は15日で調整”.2025年10月2日.https://digital.asahi.com/articles/ASTB23PH6TB2UTFK02WM.html,　（閲覧日2025年10月10日）.

自民党広報X 2025年10月4日午後2:58.https://x.com/jimin_koho/status/1974353518019661889,（閲覧日2025年10月10日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔

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