「フィリピンの裁判所がビル・ゲイツに国際逮捕状を発行」は誤り【ファクトチェック】

「フィリピンの裁判所がビル・ゲイツに国際逮捕状を発行」は誤り【ファクトチェック】

「フィリピンの裁判所が、ワクチン導入に関する計画的殺人の疑いでビル・ゲイツ氏に国際逮捕状を発行した」という言説が拡散しましたが、これは誤りです。逮捕状に関する事実は確認できず、発行したとされる裁判所(Heinous Crimes Court)はフィリピンに存在しません。

検証対象

フィリピンの裁判所が、ワクチンで死者が急増したことを理由に「殺人の疑いでビル・ゲイツ氏に国際逮捕状を発行した」などという言説が拡散した(例1例2)。3月22日現在、例2は180万回以上の表示、1.4万件以上のいいねを得ている。

リプライ欄には「マジですか?」などと、この言説を真に受ける反応も見られた。一方で、この言説は誤りであるとの指摘が多くなされている。

例1の投稿には、「この投稿は信頼に値しないソースひとつのみに依拠し、フェイクである」として以下の通り、コミュニティノートが付けられている。

This is a fake story, with only one unreliable source reporting it (other sources have picked it up, but cite this original from NewsPunch).

Twitterのコミュニティノートは「誤解を招く可能性があるツイートに、Twitterユーザーが協力して役に立つノートを追加できるようにすることで、より正確な情報を入手できるようにすること」を目的とした機能だ。

この言説に対し、ロイター通信USAトゥデイPolitiFactLead StoriesFactcheck.orgがファクトチェックし、いずれも「誤り」と判定した。

検証過程

この言説が論拠としているのは、米国に拠点を置くNewsPunchによる2023年3月2日の記事。NewsPunchは、偽情報の拡散を繰り返していることで知られており、ロイターなどのファクトチェックでたびたび「誤り」の判定を受けている。

NewsPunchの記事には、マニラにあるHeinous Crimes Court(HCC、直訳すると凶悪犯罪裁判所)が改正刑法248条(共和国法7659号)に基づいて、ゲイツ氏の逮捕状を発行したとの記述がある。しかし、フィリピン国内でゲイツ氏に逮捕状が請求あるいは発行されたとするニュースは確認できない。たとえば、「bill gates arrest warrant philippines」などと検索しても、海外のファクトチェック記事が並ぶ。

そもそも、記事に書かれたHCCという裁判所が存在しない。凶悪犯罪(Heinous Crimes)を専門に扱った裁判所(Heinous Crimes Courts)は2004年に廃止された。フィリピン最高裁判所のホームページのCourt Locatorというサービスで、マニラ市内のすべての裁判所の位置を確認しても、HCCの名前は無い。

検証対象の言説のなか(例2)には、フィリピンが2016年にゲイツ氏のフィリピンの入国を禁止し、国際刑事警察機構(ICPO)に対して「逮捕状」を要請したという主張がある。

元ネタのNewsPunchの記事では、フィリピンが国際逮捕状を発行し、ICPOにRed Noticeとして世界中の警察に取り次ぐように依頼したと記されている。ICPOによると、Red Noticeとは手配人物に関する国際的なアラートで、逮捕状ではない。また警察庁作成の「2022 国際刑事警察機構 ICPO-INTERPOL」を参照すると、ICPOが発行する手配書は8種類あり、赤手配書(Red Notice)は「引渡し又は同等の法的措置を目的として、被手配者の所在の特定及び身柄の拘束を求めるもの」として発行される。

つまり、元ネタのNewsPunchの記事自体も事実無根だが、それを元にした検証対象のツイートはさらに「逮捕状をインターポールに要請」と間違いを重ねていることになる。

ICPOサイトでは発行されているRed Noticeを検索できるが、ゲイツ氏のものはなかった。

判定

以上より、「フィリピンの裁判所がビル・ゲイツ氏に国際逮捕状を発行」は誤りであると判定した。

検証:高橋篤史
編集:古田大輔


検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。 検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。 この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか?」と引用投稿している。 検証過程 出典元はYoutubeの切り抜き動画 拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている(アーカイブ)。 引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論+α」のリンクを掲載していた。 このポストに添付されてい

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。 東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」 東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。 しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。 東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント 招待制から登録制に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。 検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』 」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。 検証過程 新NISAとは 通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは?」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)