習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。

検証対象

2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。 おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。

添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか?」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。

2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」などといったコメントがつく一方で、「画像は過去のもの」という指摘もある。

検証過程

添付画像の出典はドイツのサイト

拡散した画像に書かれている「Hatte Xi Jinping einen Schlaganfall?」でGoogle検索すると、「DIE FREIE WELT(自由な世界)」というサイトの記事が見つかる。

「DIE FREIE WELT」は「市民社会のためのインターネット・ブログサイト」と自称するドイツのサイト。記事は英語の記事やYouTube動画を引用して、「習主席が中国共産党本会議の最中に脳卒中で倒れたと中国で噂になっている」と主張している。

習主席の写真

添付画像のうち、顔をしかめる習主席の画像をGoogle画像検索で調べると、2024年3月11日に英メディア「デイリーメール」が公開した記事の画像が見つかる。

記事には「机を横切ってカップに手を伸ばした後、一口飲もうとした習近平は、思いがけない表情を浮かべた。まるで飲み物が冷めるのを待たずに一口飲んでしまったかのように顔がこわばった」と書かれている。

つまり、画像は2024年3月の全人代で撮影されたもので、7月の会議で撮影されたものではない。

女性たちの画像

写真素材、動画素材などを配信しているウェブサイト「Aflo」で「Xi Jinping」と検索すると、2024年3月11日に撮影された「习近平(習近平)」と名札のある机をのぞき込んでいる女性たちの画像が見つかる。拡散した画像と同じものだ。

習主席の画像と同じく、7月の会議で撮影されたものではない。

全人代以降の習主席の動向

習主席は脳卒中で倒れた根拠とされるこの写真が撮影された全人代の3月11日以降にも公務についている様子が報じられている。

例えば、3月27日には北京の人民大会堂でアメリカから来た投資会社や半導体メーカーのトップと会談している(NHK)。また、5月には北京を訪れたプーチン大統領と会談している(BBC)。

海外でのファクトチェック

顔をしかめる習主席の画像を根拠に「習主席が全人代で脳卒中を起こした」と主張する言説は英語や中国語でも拡散し、複数メディアが既にファクトチェックしている(ロイター、Lead Stories)。

どちらの記事も、顔をしかめる習主席の画像はAP通信が報道向けにストックフォトとして公開しているものだと指摘。ロイターは「キャプションの誤り(Miscaptioned)」と判定し、「7月18日現在、信頼性のある情報源が確認できない」としている。米国のファクトチェック組織「Lead Stories」は「古い画像(Old Photo)」と判定している。

判定

脳卒中の根拠とされた写真は3月の全人代で撮影されたもので、その後も公務についていることが報じられている。このファクトチェック記事執筆時点で習主席が脳卒中で倒れたという信頼に足る情報はなく、根拠不明と判定する。

検証:木山竣策、リサーチチーム
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)