関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】

1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。

検証対象

2024年7月30日、「朝鮮人6000人虐殺は「100%嘘」で確定してる。/嘘がバレたからって/「6000人じゃないけど!一人でも虐殺!」/じゃねぇんだわ」などの投稿が拡散した。この投稿は、8月7日までに214.2万回の閲覧回数と4100件以上のリポストを獲得している。

検証過程

朝ドラ「虎に翼」で関東大震災後の朝鮮人虐殺に言及

現在放送中のNHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」で、関東大震災での朝鮮人虐殺に言及する場面があった。7月30日放送第87話の一場面だ(NHK)。

主人公の佐田寅子(演:伊藤沙莉)とともに放火事件を審理する裁判長の星航一(演:岡田将生)が関東大震災での朝鮮人をめぐる流言飛語や朝鮮人虐殺に言及した。

星の発言は、事件の審理に参加する裁判官の入倉始(演:岡部ひろき)が放火事件の被告である金顕洙(演:許秀哲)に疑念の目を向けながら「火のないところに煙は立たずですよ」と発言したことを受けてのものだった。

関東大震災後の朝鮮人虐殺

関東大震災は1923年9月1日 に発生した巨大地震。東京府(当時)を含む関東地方は最大震度7の地震に襲われ、死者10万5000人超、家屋全半壊21万1000棟以上、地震関連の家屋焼失21万2000棟以上を記録した(内閣府・専門調査会報告書 災害概略シート)

地震発生後に「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れる」といった流言飛語が拡散し、自警団や警察などによる朝鮮人の虐殺が発生した。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去に関東大震災と震災後の朝鮮人虐殺をめぐる偽情報を検証している(関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証 【ファクトチェックまとめ】)。

犠牲者数の調査は複数存在

震災による混乱や記録の消失などのため、朝鮮人虐殺の犠牲者数は調査によって異なる。

内閣府が2009年3月に公表した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(以下、専門調査会報告書)」は、「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による全死者数の1〜数%」と説明する(第4章「混乱による被害の拡大」)。震災の死者数が10万5000人超であることを踏まえると、虐殺の被害者数は最低でも約1000人にのぼることになる。

司法省や旧日本軍の記録(専門調査会報告書・第4章「混乱による被害の拡大」)によると、震災から3か月経った1923年11月30日時点での殺傷事件による死者は日本人、朝鮮人、中国人合計で約578人。また、朝鮮総督府による調査では、朝鮮人の死者・行方不明者を832人としている(1924年12月朝鮮総督府警務局、「関東地方震災の朝鮮ニ及ホシタル影響」)。

他方、在日留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」の調査では、朝鮮人死者数は6661人。朝鮮の民間新聞「独立新聞」は1923年12月5日付の記事で、死者のうち3240人は「屍体さえも探せなかった同胞」と報じた。

この調査では官憲の協力が得られなかったといい(専門調査会報告書「コラム8 殺傷事件の検証」)、警察によって遺体の隠匿や火葬がなされたために多数の遺体が行方不明になったという(「報知新聞」1923年10月14日夕刊)。

専門調査会報告書では、旧日本軍や警察関係者が関与した震災後の朝鮮人殺傷事例が確認できる(「関東戒厳司令部詳報」の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル事件調査表(東京都公文書館所蔵)」)。

この資料は、旧日本軍による朝鮮人の殺害例が11件53人であると記している。ただし、この殺害件数は旧日本軍が関与したものに限られる。

判定

関東大震災後に発生した朝鮮人虐殺の犠牲者数は、調査によってその数が数百人単位から6000人余りの幅があり、確定的な数は不明瞭だ。ただし、6000人余りの調査を否定する資料もない。したがって、「朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』で確定」したという言説は根拠不明と判定する。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

東京都議選、偽誤情報の影響は/検証5本・関連18本【今週のファクトチェック】

東京都議選、偽誤情報の影響は/検証5本・関連18本【今週のファクトチェック】

東京都議選が始まりました。2024年の兵庫県知事選をきっかけにネット上の真偽が不確かな情報が投票に大きな影響を与えることが日本でもようやく認識されるようになり、新聞社やテレビ局などもファクトチェックを始める動きが出ています。ただ、一人を選ぶ大統領選型の知事選と異なり、都議選のように候補者も当選者も多い選挙では、対決型の構図が作りにくく、偽・誤情報も何か1つの大きなナラティブ(物語の語り口)を形成するというよりは、様々なテーマが同時多発的に広がり、検証対象を選びにくくなりがちです。選挙結果だけではなく、そのような選挙の信頼性・正当性を貶めるような情報にどのように対応していくかも注目されます。(古田大輔) ※今週から冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう?」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

By 根津 綾子
シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に?  法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化/国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。 検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。 検証過程 リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」 拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中 日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ 石破総理が表明」という記事が添付されている。 記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)