関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』? NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】

1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。

検証対象

2024年7月30日、「朝鮮人6000人虐殺は「100%嘘」で確定してる。/嘘がバレたからって/「6000人じゃないけど!一人でも虐殺!」/じゃねぇんだわ」などの投稿が拡散した。この投稿は、8月7日までに214.2万回の閲覧回数と4100件以上のリポストを獲得している。

検証過程

朝ドラ「虎に翼」で関東大震災後の朝鮮人虐殺に言及

現在放送中のNHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」で、関東大震災での朝鮮人虐殺に言及する場面があった。7月30日放送第87話の一場面だ(NHK)。

主人公の佐田寅子(演:伊藤沙莉)とともに放火事件を審理する裁判長の星航一(演:岡田将生)が関東大震災での朝鮮人をめぐる流言飛語や朝鮮人虐殺に言及した。

星の発言は、事件の審理に参加する裁判官の入倉始(演:岡部ひろき)が放火事件の被告である金顕洙(演:許秀哲)に疑念の目を向けながら「火のないところに煙は立たずですよ」と発言したことを受けてのものだった。

関東大震災後の朝鮮人虐殺

関東大震災は1923年9月1日 に発生した巨大地震。東京府(当時)を含む関東地方は最大震度7の地震に襲われ、死者10万5000人超、家屋全半壊21万1000棟以上、地震関連の家屋焼失21万2000棟以上を記録した(内閣府・専門調査会報告書 災害概略シート)

地震発生後に「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れる」といった流言飛語が拡散し、自警団や警察などによる朝鮮人の虐殺が発生した。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去に関東大震災と震災後の朝鮮人虐殺をめぐる偽情報を検証している(関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証 【ファクトチェックまとめ】)。

犠牲者数の調査は複数存在

震災による混乱や記録の消失などのため、朝鮮人虐殺の犠牲者数は調査によって異なる。

内閣府が2009年3月に公表した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(以下、専門調査会報告書)」は、「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による全死者数の1〜数%」と説明する(第4章「混乱による被害の拡大」)。震災の死者数が10万5000人超であることを踏まえると、虐殺の被害者数は最低でも約1000人にのぼることになる。

司法省や旧日本軍の記録(専門調査会報告書・第4章「混乱による被害の拡大」)によると、震災から3か月経った1923年11月30日時点での殺傷事件による死者は日本人、朝鮮人、中国人合計で約578人。また、朝鮮総督府による調査では、朝鮮人の死者・行方不明者を832人としている(1924年12月朝鮮総督府警務局、「関東地方震災の朝鮮ニ及ホシタル影響」)。

他方、在日留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」の調査では、朝鮮人死者数は6661人。朝鮮の民間新聞「独立新聞」は1923年12月5日付の記事で、死者のうち3240人は「屍体さえも探せなかった同胞」と報じた。

この調査では官憲の協力が得られなかったといい(専門調査会報告書「コラム8 殺傷事件の検証」)、警察によって遺体の隠匿や火葬がなされたために多数の遺体が行方不明になったという(「報知新聞」1923年10月14日夕刊)。

専門調査会報告書では、旧日本軍や警察関係者が関与した震災後の朝鮮人殺傷事例が確認できる(「関東戒厳司令部詳報」の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル事件調査表(東京都公文書館所蔵)」)。

この資料は、旧日本軍による朝鮮人の殺害例が11件53人であると記している。ただし、この殺害件数は旧日本軍が関与したものに限られる。

判定

関東大震災後に発生した朝鮮人虐殺の犠牲者数は、調査によってその数が数百人単位から6000人余りの幅があり、確定的な数は不明瞭だ。ただし、6000人余りの調査を否定する資料もない。したがって、「朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』で確定」したという言説は根拠不明と判定する。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

今週のファクトチェック動画でも紹介していますが、クマの被害が広がるに連れて、生成AIで作ったクマに関する偽動画=ディープフェイクが増えています。 誰でも簡単に動画を作れるようになった上に、質も向上しています。スマホでパッと見ただけだと、本物の映像と区別がつきにくくなっています。クマによる被害が注目を集めている中で、車を壊したり、スーパーに侵入したりする映像には思わず見入ってしまいます。 いまのソーシャルメディアのアルゴリズムだと、シェアやいいねのボタンを押さなかったとしても動画を視聴するだけで、その動画は人気の動画だと判断され、リーチが伸びていきます。 こういったアルゴリズムの特性を知ったうえで、以下を心がけてください。 ・動画や画像や音声が本物とは限らないのですぐに信じない。 ・生成AIで作ったことを知らせるマークが入っていないか確認する。 ・発信源・根拠・関連情報を確認する。 そして、発信する側は、たとえそれが冗談で作ったものだとしても、誤解や混乱を社会に広げる危険性があることを理解しましょう。 今週からは「用語解説」もつけています。こちらも活用してください

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックとは【JFC用語解説】

ファクトチェックとは【JFC用語解説】

ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。政治家や著名人の発言、ソーシャルメディア上で拡散する真偽不明の情報などを対象に、客観的・科学的な根拠に基づいて、事実かどうかを検証します。 詳しくはこちら ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いてい

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。 投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす!」や「素晴らしいことです。激しく支持致します!」など、同調するコメントが多い。 検証過程 同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ 拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。 「48時間 4万2千 中国人 ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。 添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。 検証する理由 11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。 投稿には「ここに書かれている 新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか?」など、同調するコメントだ。 このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。 検

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)