マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。

検証対象

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散(例1例2)した。

例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像(例1のスクリーンショット)を添付した。

泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中の都合いいところだけを持ってきていませんかね」「さらに昔は今より高かった」などの指摘もある。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる8つの言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は画像内の言説について一つずつ検証した。

マクドナルドのハンバーガー
マクドナルドのホームページを確認すると、現在の販売価格は170円(10%の消費税込み)で正しい。30年前の「65円」はどうか。ホームページには、1995年4月にハンバーガーを210円から130円へと値下げしたとの記述があり、朝日新聞やCBCテレビ(記事12)がハンバーガーの価格の推移を伝えている。

30年前の1993年のハンバーガーの値段は210円(3%の消費税込み)で、現在の販売価格よりも40円高かったことが分かる。また、日本マクドナルドの沿革には、平日半額キャンペーン時にハンバーガーを65円で販売したとの記載があるが、キャンペーンは2000年2月に始まったものであり、30年前の価格とは異なる。

よって「30年前、マクドナルドのハンバーガーは65円」は誤り。

吉野家の牛丼
現在の牛丼(並盛)の価格は408円(税抜)で、正しい。2001年に牛丼が400円から280円に値下げされたとプレジデントオンラインや現代ビジネスが伝えている(記事12)。しかし、30年前の1993年の販売価格は400円で、現在の価格より8円安い金額だった。

よって「30年前、吉野家の牛丼は280円」は誤り。

東京ディズニーリゾート
画像内で示されているのは「1デーパスポート」(大人)の価格であると考えられる。読売新聞や朝日新聞(記事12)が価格の推移を伝えており、1993年の1デーパスポートの料金は4800円で正しい。また、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2021年3月20日以降の入園チケットに変動価格制を導入した。2023年6月現在、1デーパスポート(大人)の価格は7900円から9400円の間で推移している。さらに、オリエンタルランドは、2023年10月からは祝休日を中心に日によっては1万円を超える料金を設定することを発表している。

金額に差はあるが、価格は数千円単位で上がっているので、ほぼ正確と判定した。

消費税
消費税の導入は、消費税法が施行された竹下登内閣の1989年4月。その後、消費税率は上昇していった。国税庁のホームページによると、消費税率は1997年に5%、2014年に8%に上がり、2019年からは10%となっている。なお、財務省のホームページによると、食品などの一部の品目を対象に税率を8%とする軽減税率制度がある。

よって正確。

預金金利
投稿の「預金金利」が「普通預金金利」を指すのか、「定期預金金利」を指すのか両面から検証する。

「普通預金金利」と考える場合
日本銀行の統計検索サイトで普通預金金利を検索すると、直近1年間の金利はいずれの月も0.001〜0.002%だった。日本銀行の統計によると、1993年の普通預金金利は0.22〜0.38%だった。元となるデータは日本銀行ホームページの「統計の注釈」から入手できる。

「定期預金金利」と考える場合
同様に、日本銀行の統計検索サイトで定期預金金利を検索すると、直近1年間は0.003〜0.018%の間を推移している。1993年は1.2〜4.07%であり、いずれの月も7%には届いていない。

よって「30年前の預金金利は7%」は誤り。

平均年収
年収とは1年間の総支給額を指し、実際に受け取る金額は給与である。画像内の金額は給与であると考えられる。国税庁によると、1993(平成5)年の平均給与は約452万円。国税庁が実施した2021年の民間給与実態統計調査によると、平均給与は約443万円だった。

平均給与が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定した。

国民年金保険料
日本年金機構のホームページによると、1993年度の保険料(定額)は1万500円、2023年度の保険料(定額)は1万6520円だった。保険料の変遷はこちらからも確認できる。

よって「30年前の国民年金保険料は8400円」は誤り。

退職金
退職金の有無や給付額については、厚生労働省が「就労条件総合調査」(以前の名称は「賃金労働時間制度等総合調査​​」)の中で5年に1度、統計をとっている。現在公開されている最新の調査結果は2018年のもので、平均退職給付額(大学・大学院卒(管理・事務・技術職))は1788万円である。なお、2018年の調査から調査対象の業種に追加された「複合サービス事業」を含めると平均退職給付額は1983万円で、これは画像内の金額と一致する。JFCが入手できた最も古い調査結果は1997年のもので、平均退職給付額は2871万円だった。これは、画像内に示された金額と一致する。

退職金の平均給付額が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定する。

判定

企業のホームページや統計、過去の報道などを確認すると、正確な情報も含まれる一方で誤りと判定できるものが複数あった。よって、総合的にこの画像全体を不正確と判定した。

検証:住友千花、高橋篤史
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ?」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、イヴァンカ・トランプ氏を名乗るXアカウントが「テレビ朝日記者の千々岩が、マスコミの一員として場違いな質問を放ち、場の空気を凍りつかせた瞬間が最高に笑える」などと投稿した。 検証する理由 投稿は3月26日現在、3900超のリポスト、表示回数は187万回を超え、日本のアカウントの間でも拡散している(例1,例2)。 「海外で笑いものだ」などの反応が目立つが、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、リプライの9割は日本からのものだった。イヴァンカさんの投稿だと誤解している人も多く、この投稿以降のさらなる拡散も続いている(例3)。 検証過程 記者が質問したのは事実 投稿が言及しているのは、日本時間3月20日未明のワシントンでの日米首脳会談後の記者の質問

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。 検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え!!(◎_◎;)そうだったの!?おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。 検証過程 相続税とは 相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。 相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。 国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」 日本ファクトチェッ

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)