多様性 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】

介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。検証対象 2025年6月13日、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏が、介護福祉士の国家資格について「日本人だと試験に不合格だと資格が取れないが、外国人だと不合格でも資格が取れる。特例適用8000人は外国人が中心。外国人だけ有利にして日本人が損する措置」という趣旨のポストをXに投稿した。 2025年6月25日現在、リポスト数は1.5万、表示回数は323.9万を超える。投稿には「日本人の職場がどんどん奪われている」や「選挙に行かねーとマジでこの地獄から脱却出来ねーぞ」などの反応のほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもある。検証過程「特例措置適用者の多くが外国人」は事実拡散した投稿には、読売新聞の記事「介護福祉士の国家資格『不合格でもＯＫ』特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否」へのリンクがついている。記事は「介護分野の国家資格『介護福祉士』につ

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川口市の刑法犯で検挙された7割が外国人? データの読み間違い【ファクトチェック】

川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。検証対象 2025年6月15日、川口市内で発生した刑法犯罪について「検挙の7割が外国人」という趣旨の投稿がXで拡散した。 2025年6月18日現在、投稿は9800回以上リポストされ、表示回数は290万回を超える。投稿には「移民は日本人が育んだ世界で稀なる世界を打ち壊す」や「終わっとるなぁ　川口市」などのコメントのほか「川口は平和で夜中でも安心して歩けるのが現実」という反論もある。検証過程根拠とされた記事の内容は拡散した投稿には、産経新聞の2025年6月15日付けの記事がついている。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けている』クルド人に追跡された市議が議会で訴え　『移民』と日本人」という見出しで、6月13日の埼玉県川口市議会の質疑を報じている。自民党の奥富精

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日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

パレスチナ国旗を掲げて人が路上に寝転がる動画が「日本は我々のものだと主張する人々」かのように拡散しましたが、誤りです。動画はパレスチナの平和を求めるデモで「日本は我々のものだ」とは主張していません。検証対象 2025年5月6日、「これから日本のあちこちで増えるぞー『日本は我々のものだ！』って主張してくる外国人がどんどん入ってきてるよね」という動画付き投稿が拡散した。動画にはパレスチナの国旗と共に大勢が路上で横になる様子が写っている。 2025年5月9日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「やばすぎ」「恐ろしい」というコメントの一方で「そういう意図で国旗掲げてるわけじゃない」という指摘もある。検証過程動画の撮影場所は銀座動画にはティファニーや100円ショップSeria、PLAZAの看板などが写っている。 GoogleマップでSeriaとPLAZAが入っている商業施設で、向かいにティファニーがある場所を検索すると、銀座の商業施設「Exit Melsa」が見つかる。動画は銀座で撮影されたもの

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文京区の中学校はクラスの半分が中国人? 外国籍の生徒割合は約4％【ファクトチェック】

東京都文京区では中学校のクラスの半分が中国人だという情報が拡散していますが、誤りです。文京区教育委員会によると、文京区立中学校の外国籍生徒の割合は約4％です。検証対象 2025年4月19日、「文京区では中学校のクラスの半分が中国人」という投稿が拡散した。この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について「都内は恐ろしい状況なんだ」「マジでやばいでしょ」というコメントの一方で「どこの中学校の話をされてるんですか？」という指摘もある。検証過程東京都文京区の人口は2025年4月1日現在、23万5380人（前月比298人増）。そのうち中国人を含む外国人全体の人口は1万5821人（前月比17人減）で6.7%だ（文京区「人口統計資料」）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、文京区教育委員会学務課に取材した。文京区内に10ある区立中学校の外国籍の生徒について、学務課学事係は「国別の人数は把握しておりません。外国籍生徒の総数は104人で、これは全生徒2,341人の約4％です（令和6年5月1日現在）。そのため、特定の国籍の

メディア

クルド人が使用許可を取らずに公園で勝手にお祭り？ニュース映像に虚偽のテロップを追加【ファクトチェック】

「公園の使用許可が出ていないのに、勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画には虚偽の内容のテロップが付け加えられています。検証対象 2024年8月15日、「公園の使用許可が出ていないのに、勝手にお祭りをするクルド人」とする動画が拡散した。この投稿は2024年8月19日時点で3900件以上リポストされ、表示回数は30万件を超える。「やりたい放題ですね」「政府はバカなの？」というコメントのほか、「ちゃんと埼玉県の許可を取っている。この出店の横に、県の公園職員も居た」という疑いの声もある。検証過程検証対象の動画の右上の字幕にあるように「一部市民の抗議も　在日クルド人　新年を祝う祭り開催」とGoogle検索すると、Yahoo!ニュースに配信された日テレNEWS の記事が見つかる。この日テレNEWS の記事は2024年3月20日に配信された、さいたま市の秋ヶ瀬公園でのクルド人の新年を祝う伝統的なお祭り「ネウロズ」に関するものだ。「ネウロズ」は、「国を持たない世界最大の民族」と

政治

総理になれるのはほぼ朝鮮人！官報でも確認できる事実？【ファクトチェック】

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。検証対象吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人！」というツイートが拡散した。ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人　日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか？」など疑問も多く投げかけられた。検証過程内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる（憲法67条第1項）。国会議員に立候補できるのは日本国民だ（公職選挙法）。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」

LGBTQ

ひろゆき氏が引用したLGBT理解増進法案は本物？【ファクトチェック】

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、2016年に当時の民進党など野党が共同提出した「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）」だ。衆議院のサイトから本文を閲覧

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朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる？【ファクトチェック】

「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」との言説が拡散されましたが、不正確です。神奈川朝鮮中高級学校によると、過去10年間で少なくとも4名の留学実績があります。ビザがおりない事例もあったとのことですが、朝鮮学校出身を理由に一律に留学できなくなることはありません。検証対象「朝鮮学校特集で、在日コリアンの女子生徒がアメリカ大使館からの面接で『北朝鮮の学校に通っているか』『北朝鮮に行ったことはあるか』『北朝鮮に家族や親戚はいるか』と質問され、ビザが拒否された」というツイートが投稿された。なお、この投稿には日本テレビ「news every.」の映像が添付されていたが、現在は「著作権者からの申立てにより無効」というメッセージが表示されている。また、このアカウントは現在非公開となっている。この投稿について、238万フォロワーがいるひろゆき氏が「現実問題として、朝鮮学校に通おうとしてる子供やその親には『将来、アメリカに留学出来なくなりますよ』というのは、ちゃんと伝えたほうがいいと思う。アメリカ合衆国が決めることで、日本政府や個人の努力でどうこう出来る

選択夫婦別姓制度が適用されると、名字の異なる人が増えて郵便配達に支障が出る？【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓になると、名字の異なる人が同じ地番に住むことになり、郵便屋さんに支障が出るという言説がありますが、誤りです。同じ住所に異なる姓の人が住む例は現在までも数多くあり、郵便局は郵便物に記された宛名にこれまでも届けていると説明しています。検証対象「選択的夫婦別姓制度が適用されると、家長がはっきりせず、バラバラの名字で同じ家に住む人が増えて郵便屋さんが困ると言っている」などという内容のツイートが拡散した。4月17日現在、610万件以上の表示があり、リツイート・引用リツイートは2500を超える。この書き込みに対して「配達員はマジで困る！」というリプライもあったが、「我が家はそれぞれ世帯主で苗字が違いますが郵便屋さんが混乱したことはありません」「私の旧姓と家族の苗字を併記した郵便受けで10年以上ですが、郵便も宅配も混乱なく届けていただいてます」など否定する書き込みも多数あった。「困る」かどうかは個々の配達員によって感じ方が異なる可能性がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、実際に郵便配達に支障が出るのか検証した。検証過程そもそも

政治

熊本はTSMCの為外国人参政権を付与する？【ファクトチェック】

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利

政治

教育行政の事務方トップがJKを“品定め”していた？【ファクトチェック】

Twitter上で「教育行政の事務方トップが“品定め”していた」という写真付きの投稿が拡散していますが、誤りです。セーラー服姿の女性歌人・鳥居さんが、文科省事務次官だった前川喜平さんと面談したとして、自ら投稿した5年前の画像を転用したものでJK（女子高生）を“品定め”したものではありません。検証対象 Twitter上で「教育行政の事務方トップ　連日、訪れては“品定め”していた（JK談）」という投稿が拡散している。投稿には「３万人が次期NHK会長に推す署名人、性癖の怖さ…」とも書かれている。この投稿には12月7日現在で1.3万件以上のいいね、4300件以上のリツイート・引用リツイートがされている。コメント欄には「誤り」だとする多くの指摘がつく一方、「コワ」や「きんもー」などと同調する反応もあった。検証過程同様の言説は過去にも拡散され、検証もされてきた。写真に映ったセーラー服姿の女性は、歌集も出した鳥居さん。Twitterに2017年12月5日、「文部科学省事務次官だった、前川喜平さんにお会いしました」と、前川さんとのツーショット写真とともに投稿

政治

自衛隊に外国人が入隊している？【ファクトチェック】

「2年前から自衛隊に外国人が入隊している」というツイートが拡散しています。自衛隊に入隊するためには日本国籍を持っている必要があり、この言説は誤りです。検証対象 2022年10月15日、知り合いの自衛官から聞いた話として、「2年前から自衛隊に外国人が入隊してきている」という言説が拡散した。このツイートのリプライには、「どうやって入隊したんですかね」「どう見てもスパイでしょ」といったコメントがついた一方で、「入隊の要件には『日本国籍を有する者』となっているはずだよ」といった指摘もある。今回は、自衛隊に日本国籍以外が入隊できるのか、また誤解を生むケースはあるのか、について検証する。なお、発信者は翌日、「皆様からご指摘いただき日本国籍を取得した外国人ということがわかりました」とコメントしている。検証過程自衛官募集ページから募集要項を確認したところ、Twitter上の指摘にもあったように、「試験を受けられない者」として「日本国籍を有しない者」との記載があった。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、防衛省の陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ