災害

（能登半島地震）政府の被災者への貸付はたった20万円？【ファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年1月17日

能登半島地震について、政府の被災者への貸付がたった20万円だとして、政府の対応を批判する言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。20万円の貸付は被災者支援策の一部で、家屋の全半壊などには、ほかにも支援制度があります。

検証対象

能登半島地震をめぐって2024年1月11日、「政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」などという投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。2024年1月15日現在、この投稿は1400回以上リポストされ、表示回数は870万回を超えている。

検証過程

生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について

言説は、被災地で当面の生活費を必要とする世帯に対して貸し付ける「生活福祉資金貸付」の特例を指していると見られる。この特例は厚生労働省が各都道府県知事宛に出した通知だ（1月9日付）(厚労省)。貸付金額は原則10万円以内だが、世帯に死者がいたり、世帯員が4人以上いたりするなどの場合は最大で20万円だ。

災害時の被災者支援制度について

内閣府の資料によれば、災害後は「応急救助」から「復旧・復興」へと段階が分けられ、それぞれ法律が整備されている。災害直後の「応急救助」のフェーズでは、災害救助法が根拠となり、適用された場合、家の被害状況に合わせて修理費用などが用意されている。

例えば、全壊の場合には、応急仮設住宅の供与対象となるのに加えて、住居の解体や建設・購入費などの支援金を受けられる。

内閣府「災害救助法の概要」

今回の能登半島地震では、全壊や大規模半壊があったため、この被災者生活再建支援法を石川県全域で適用することがすでに決まっている。さらに、石川県は全壊と大規模半壊に次ぐ「半壊」の住宅にも県独自の支援を行うことを決めており、住宅を再建する際は支援金として最大100万円を支給する。

このほかにも、災害で亡くなった方の遺族や、災害によって障害を負った方へ支給する災害弔慰金・災害障害見舞金制度や、教科書の現物支給などの制度がある。これらについては内閣府が公表している資料に一覧となってまとめられている。

判定

最大20万円の生活福祉資金貸付のほかにも、住宅の被害状況に応じて様々な支援金や制度がある。よって、「家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」という言説は不正確（ミスリード）と判定した。

あとがき

被災者支援には様々な支援金や制度があります。ネット上の情報や言説を真偽や根拠を確かめないまま拡散すれば被災した人々に一層の不安を与えてしまうことになります。国や県など行政の情報で確認することが大切です。

石川県をはじめ北陸三県と新潟県は相談窓口を設けています。

石川県：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/shienguide0113.pdf
富山県：https://www.pref.toyama.jp/1900/bousaianzen/noto_jishin_shien.html
新潟県：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/387494.pdf
福井県：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/hisaijouhou.html

検証：鈴木刀磨、本橋瑞紀、宮本聖二
編集：古田大輔、野上英文、藤森かもめ

災害で拡散する偽情報の5類型

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

フランス入国の優先レーンから日本が外された? 大使館が否定【ファクトチェック】

フランス入国の優先レーンから日本が外された? 大使館が否定【ファクトチェック】

「フランス入国の際の優先レーンから日本が外されたようだ」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年4月30日現在、日本は優先レーンの対象国です。検証対象 2025年4月19日、埼玉県戸田市議・河合ゆうすけ氏が「フランスに入国する際、イミグレーションの優先レーンから日本が外されたようだ。日本のパスポートを持った中国人（帰化した人）が増えたからではないかと言われている」などと主張する投稿がXで拡散した。投稿には、フランス・パリの空港と思われる画像が添付されている。投稿は4月30日現在、3700回以上リポストされ、表示回数は112万を超える。投稿には「治安だけは良かったのにその治安もパァ」「自公政権のお陰ですね」などのコメントのほか、「根拠がない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証対象の投稿が拡散するひと月ほど前にも、同様の投稿があった（2025年3月19日)。「フランスに入国しようとしたら優先自動ゲートが開かず、担当者に文句を言ったら『日本だけ撤廃した。向こうの中国人の列に並んで』と言われた」などという内容で「虚偽のポストの疑い」というコ

超高齢者の社会保障不正、戸籍制度がある日本ではあり得ない? 問題は日本でも【ファクトチェック】

超高齢者の社会保障不正、戸籍制度がある日本ではあり得ない? 問題は日本でも【ファクトチェック】

「トランプ政権が社会福祉コストを精査したら、記録上で200歳以上が数万人もいた。戸籍制度が完備してる日本ではあり得ない」などという言説がXで拡散しましたが、不正確です。トランプ氏が演説でふれた200超歳の高齢者の記録は1041人分。また、亡くなった人が戸籍上生存したままになっている「高齢者所在不明問題」は日本でも起きています。検証対象 2025年4月24日、「トランプ政権でDOGEが社会福祉コストの精査を行ったら、記録上で200歳以上が数万人もいたという話は、戸籍制度が完備してる日本ではあり得ないこと」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年4月28日現在、1万回以上リポストされ、表示は308万件を超える。投稿には「母が亡くなった時戸籍を取り寄せたら、江戸時代末期まで遡った記録が送られてきて驚いた」「ほんと、そう。無くすべきではない」などのコメントのほか、「日本でも何年か前にそういう事ありましたよ」という指摘もある。検証過程トランプ氏「220~229歳が1039人」第2次トランプ政権は、財政赤字の削減を目指し、社会保障費の削減に取り組ん

文京区の中学校はクラスの半分が中国人? 外国籍の生徒割合は約4％【ファクトチェック】

文京区の中学校はクラスの半分が中国人? 外国籍の生徒割合は約4％【ファクトチェック】

東京都文京区では中学校のクラスの半分が中国人だという情報が拡散していますが、誤りです。文京区教育委員会によると、文京区立中学校の外国籍生徒の割合は約4％です。検証対象 2025年4月19日、「文京区では中学校のクラスの半分が中国人」という投稿が拡散した。この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について「都内は恐ろしい状況なんだ」「マジでやばいでしょ」というコメントの一方で「どこの中学校の話をされてるんですか？」という指摘もある。検証過程東京都文京区の人口は2025年4月1日現在、23万5380人（前月比298人増）。そのうち中国人を含む外国人全体の人口は1万5821人（前月比17人減）で6.7%だ（文京区「人口統計資料」）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、文京区教育委員会学務課に取材した。文京区内に10ある区立中学校の外国籍の生徒について、学務課学事係は「国別の人数は把握しておりません。外国籍生徒の総数は104人で、これは全生徒2,341人の約4％です（令和6年5月1日現在）。そのため、特定の国籍の

維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と話す動画が拡散しましたが、誤りです。万博終了後の跡地利用の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案のある企業は「中国ではない」と吉村洋文大阪府知事が否定しています。前田氏のチャンネルの動画は削除されましたが、切り出し動画の拡散が続いています。検証対象 2025年3月、元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と語る動画が拡散した(例1、例2、例3)。これらの動画は、前田氏が自身のYouTubeチャンネルで公開した動画から切り出したものだ。元動画は2025年4月24日現在、削除されている。前田氏が「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にした」などと語る部分が切り出されたショート動画は、YouTubeだけでなくTikTokやXなどで拡散を続けている。検証過程現在は削除されている前田氏の元動画は3月23日に投稿され、タイトルは「万博の跡地は中国のものになる」だった。以下のように語っていた。「ある仕事で

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は5月28日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

© 日本ファクトチェックセンター（JFC）