誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

日本最大の選挙・政治の情報サイト

日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。

候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。

選挙ドットコム”第27回 参議院議員通常選挙
https://sangiin.go2senkyo.com/2025

ノーカット演説動画と文字起こし

NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。

これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を切り出して編集するのが一般的でした。NHKはネットの良さを活かして、ノーカットで報じることで、候補者の話し方や重点政策などをより正確に把握できます。

NHK”参議院選挙2025特設サイト"
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

視覚的にわかりやすい候補者アンケート

主だった新聞社やテレビ局などは、候補者アンケートを実施し、回答をウェブサイトで公開しています。政党や候補者ごとの個別政策に関する考え方を比較できます。

朝日・東大谷口研究室共同調査は長年の取り組みで、回答が視覚的にわかりやすく整理されています。

朝日新聞”朝日・東大谷口研究室共同調査
https://digital.asahi.com/senkyo/asahitodai/

ファクトチェックをまとめてチェック

2025年の参院選は、多くの新聞社やテレビ局が本格的にファクトチェックを始めた最初の選挙です。

ファクトチェックの普及を推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は、2025年参院選に関係するファクトチェック記事一覧を公開しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)などファクトチェックの専門機関や新聞やテレビなどのファクトチェック記事をまとめて見られます。

政党や候補者の発信、ネット上の言説などを対象に、多くの誤りを指摘しています。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ここを確認しておくと良いでしょう。

FIJ”参院選2025 ファクトチェック
https://navi.fij.info/saninsen2025/

JFCのファクトチェック一覧はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2025年参院選で27本のファクトチェック記事を公開してきました。政党の発信、候補者の演説、ネットで拡散した真偽不明の言説など対象は様々です。

こちらもぜひ参考にしてください。ファクトチェック記事の一覧はこちらです。

JFC”ファクトチェック記事一覧
https://www.factcheckcenter.jp/tag/fact-check/

人気の選挙動画を見る際に気をつけるべきこと

動画を参考にして投票する人も増えています。2025年参院選に関する動画は何が人気で、どのような点に気をつける必要があるかを解説しました。こちらも参考にしてください。

JFC"参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛"
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/upper-house-election-2025-video/

「誰に・なぜ投票したか」をメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。どういう理由で投票したかもメモすることで、当選後の議員活動に関心が高まり、次回の投票の参考にもなります。過去の公約や関連リンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の基準や重視するテーマは人によって違うし、それぞれのライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)は、これまでも投票の参考になるサイトをブログなどで紹介してきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年、20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨みではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。

「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5%【#参院選ファクトチェック】

中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5%【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「中国人の生活保護が5年で2倍に急増」という情報が拡散しましたが、誤りです。5年間で約4.5%増です。 検証対象 2025年7月6日、「中国人の生活保護者5年間で2倍に激増…..」という投稿が拡散した。投稿の動画では「中国人による国内の生活保護者が5年で2倍に激増してる」と語っている。 2025年7月18日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は2.5万回を超える。投稿について「C国移民は生活保護でウハウハ」「私達は誰の為に税金を払ってるの?」というコメントがついている。 検証過程 5年で増加した中国籍の受給者は約4.5% 生活保護を受給している国籍別の人数や世帯数は、厚生労働省の被保護者調査で確認することができる(厚生労働省”被保護者調査”)。 現在公開されている最新の2023年版を確認すると、中国籍の生活保護受給者は9471人だ(被保護者調査 / 令和5年度被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)令和5年7月末日現在 確定値)。 2023年の5年前の2018年を確認すると、中

By 木山竣策
トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25%の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。 検証対象 7月8日、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散した。 7月18日現在、リポスト数は8600を超え、表示件数は731.3万を超えた。投稿には「敵国と認められたって事ですね!」「トランプ、石破のことめちゃくちゃ嫌いなんだな」というコメントや、「英語くらい読もうよ。関税25%とは言っているけど、それ以外言ってないだろ」「翻訳するリテラシーがあればこんなものに引っ掛からないのに」などの指摘が寄せられている。 検証過程 添付された書簡の内容は 拡散し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数 の公式データと異なる【#参院選ファクトチェック】

れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数 の公式データと異なる【#参院選ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵」と発言し、Xにも投稿しましたが誤りです。最新の白書などで確認すると、2023年の刑法犯検挙数は米軍関係者118件で、国籍別ではベトナムや中国籍が多く、「外国人犯罪で最も多いのが米兵によるもの」とは言えません。 検証対象 2025年7月17日、れいわ新選組・山本代表が「外国人犯罪が多くなってるって言ってるけど、一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵じゃねぇかよ」と発言する動画がれいわ新選組の公式Xに投稿された。 投稿には7月13日の池袋での演説の動画が添付され、動画でも同様の発言をしている。2025年7月17日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は24.8万回を超える。投稿について「応援しています」「天才だ」というコメントの一方で「デマ」という指摘もある。 検証過程 警察庁は、毎年、犯罪に関する統計や対策などをまとめた「警察白書」を公開している。現時点の最新版(2024年版)を確認すると、2014年~2023年の主な国籍別検挙数がまとめられて

By 木山竣策
日経、共同、時事3社は 石破首相の「舐められてたまるか」発言を削除? 削除されてない【#参院選ファクトチェック】

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参院選中の街頭演説で、石破茂首相が日米の関税交渉をめぐって「舐められてたまるか」と発言したという記事を、日本経済新聞、共同通信、時事通信の3社が削除した、という情報が拡散しましたが誤りです。2025年7月18日現在、3社とも記事は配信されています。 検証対象 2025年7月11日、「日本経済新聞、共同通信、時事通信の三社は石破首相の『舐められてたまるか』発言を削除した」という情報が拡散した。 2025年7月18日現在、この投稿は5600件以上リポストされ、表示回数は65万回を超える。投稿について「圧力掛かったか」「今更消してもね…全世界に流れちゃったよ」というコメントの一方で「普通に出てくる」という指摘もある。 検証過程 自民党の石破茂首相は7月9日、千葉県船橋市で演説し、米国との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と発言した。 その後テレビ番組で「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」という意図だったと説明している(以上、毎日新聞”石破首相「なめられてた

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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