誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

日本最大の選挙・政治の情報サイト

日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。

候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。

選挙ドットコム”第27回 参議院議員通常選挙
https://sangiin.go2senkyo.com/2025

ノーカット演説動画と文字起こし

NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。

これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を切り出して編集するのが一般的でした。NHKはネットの良さを活かして、ノーカットで報じることで、候補者の話し方や重点政策などをより正確に把握できます。

NHK”参議院選挙2025特設サイト"
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

視覚的にわかりやすい候補者アンケート

主だった新聞社やテレビ局などは、候補者アンケートを実施し、回答をウェブサイトで公開しています。政党や候補者ごとの個別政策に関する考え方を比較できます。

朝日・東大谷口研究室共同調査は長年の取り組みで、回答が視覚的にわかりやすく整理されています。

朝日新聞”朝日・東大谷口研究室共同調査
https://digital.asahi.com/senkyo/asahitodai/

ファクトチェックをまとめてチェック

2025年の参院選は、多くの新聞社やテレビ局が本格的にファクトチェックを始めた最初の選挙です。

ファクトチェックの普及を推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は、2025年参院選に関係するファクトチェック記事一覧を公開しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)などファクトチェックの専門機関や新聞やテレビなどのファクトチェック記事をまとめて見られます。

政党や候補者の発信、ネット上の言説などを対象に、多くの誤りを指摘しています。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ここを確認しておくと良いでしょう。

FIJ”参院選2025 ファクトチェック
https://navi.fij.info/saninsen2025/

JFCのファクトチェック一覧はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2025年参院選で27本のファクトチェック記事を公開してきました。政党の発信、候補者の演説、ネットで拡散した真偽不明の言説など対象は様々です。

こちらもぜひ参考にしてください。ファクトチェック記事の一覧はこちらです。

JFC”ファクトチェック記事一覧
https://www.factcheckcenter.jp/tag/fact-check/

人気の選挙動画を見る際に気をつけるべきこと

動画を参考にして投票する人も増えています。2025年参院選に関する動画は何が人気で、どのような点に気をつける必要があるかを解説しました。こちらも参考にしてください。

JFC"参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛"
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/upper-house-election-2025-video/

「誰に・なぜ投票したか」をメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。どういう理由で投票したかもメモすることで、当選後の議員活動に関心が高まり、次回の投票の参考にもなります。過去の公約や関連リンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の基準や重視するテーマは人によって違うし、それぞれのライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)は、これまでも投票の参考になるサイトをブログなどで紹介してきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年、20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨みではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。

「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」?  本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。 検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。 「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。 検証過程 「北海道の先住民族であるアイヌの人々」 単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
外国人犯罪が急増? 日本の治安は悪化した? 専門家に聞くデータでわかること・わからないこと

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「外国人によって日本の治安が悪化している」という趣旨の投稿は、SNS上で繰り返し拡散します。「外国人は不起訴だらけ」という検証済みの誤った情報もあれば、検証が難しいものもあります。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年7月に「外国人犯罪が急増している」という言説を検証し、「ミスリードで不正確」と判定しました。投稿者は2023年に検挙件数が増えているという犯罪白書のデータを引用して「急増」と主張していましたが、2020-22年は新型コロナによって外国人の新規入国者が激減しており、その説明が不十分で文脈を欠いていると判断したからです。 ただ、JFCは検証の際、公開されていた2024年の検挙件数のデータを見落としていました。これについて、2025年12月に外部から指摘を受けて記事を見直し、2026年1月に不正確という判定を撤回しました。 JFC”外国人犯罪が急増している? 【#参院選ファクトチェック】(訂正あり)” 判定を「正確」や「ほぼ正確」に変えなかったのは、どのデータを検証に使うかによって見え方が異なり、また、数字だけでは見えないものがあるからです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している?」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。 外国人犯罪が急増している? 【#参院選ファクトチェック】(訂正あり)外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している(例1,2,3)。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版(令和6年版)の第4編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
衆院選で連合が国民民主不支持を表明? まとめサイトによる誤り【#衆院選ファクトチェック】

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2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙について、連合が国民民主党を支援しない方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。連合北海道の須間等会長が、国民民主党の北海道1区での現職擁立の方針を非難したと複数のメディアが報じていますが、組織として連合が国民民主党全体の不支持を表明したわけではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月19日、「連合、国民民主党を支援しない方針」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 1月22日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は207.5万件を超える。 投稿には「北海道だけの話じゃないの?」などの指摘もあるが、「まさか連合が『中道』支援に回るとかはないですよね?」「連合の支援などいらないでしょう」など投稿を真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 参照元の北海道新聞に記述なし 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「連合、国民民主党を

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)