誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

日本最大の選挙・政治の情報サイト

日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。

候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。

選挙ドットコム”第27回 参議院議員通常選挙
https://sangiin.go2senkyo.com/2025

ノーカット演説動画と文字起こし

NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。

これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を切り出して編集するのが一般的でした。NHKはネットの良さを活かして、ノーカットで報じることで、候補者の話し方や重点政策などをより正確に把握できます。

NHK”参議院選挙2025特設サイト"
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

視覚的にわかりやすい候補者アンケート

主だった新聞社やテレビ局などは、候補者アンケートを実施し、回答をウェブサイトで公開しています。政党や候補者ごとの個別政策に関する考え方を比較できます。

朝日・東大谷口研究室共同調査は長年の取り組みで、回答が視覚的にわかりやすく整理されています。

朝日新聞”朝日・東大谷口研究室共同調査
https://digital.asahi.com/senkyo/asahitodai/

ファクトチェックをまとめてチェック

2025年の参院選は、多くの新聞社やテレビ局が本格的にファクトチェックを始めた最初の選挙です。

ファクトチェックの普及を推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は、2025年参院選に関係するファクトチェック記事一覧を公開しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)などファクトチェックの専門機関や新聞やテレビなどのファクトチェック記事をまとめて見られます。

政党や候補者の発信、ネット上の言説などを対象に、多くの誤りを指摘しています。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ここを確認しておくと良いでしょう。

FIJ”参院選2025 ファクトチェック
https://navi.fij.info/saninsen2025/

JFCのファクトチェック一覧はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2025年参院選で27本のファクトチェック記事を公開してきました。政党の発信、候補者の演説、ネットで拡散した真偽不明の言説など対象は様々です。

こちらもぜひ参考にしてください。ファクトチェック記事の一覧はこちらです。

JFC”ファクトチェック記事一覧
https://www.factcheckcenter.jp/tag/fact-check/

人気の選挙動画を見る際に気をつけるべきこと

動画を参考にして投票する人も増えています。2025年参院選に関する動画は何が人気で、どのような点に気をつける必要があるかを解説しました。こちらも参考にしてください。

JFC"参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛"
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/upper-house-election-2025-video/

「誰に・なぜ投票したか」をメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。どういう理由で投票したかもメモすることで、当選後の議員活動に関心が高まり、次回の投票の参考にもなります。過去の公約や関連リンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の基準や重視するテーマは人によって違うし、それぞれのライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)は、これまでも投票の参考になるサイトをブログなどで紹介してきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年、20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨みではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。

「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

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党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ(参政党”党員規約および利用規約”)。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある(自民党”入党”)。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

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自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

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米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

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米メディア「ニューヨークタイムズ」が、自民党・高市早苗氏が首相になったとすでに報じているという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が引用したのは4年前の総裁選に関する記事で「高市氏が首相になった」ではなく「初の女性首相になることを望んでいる」という見出しです。 検証対象 2025年9月10日、「ニューヨークタイムズは既に高市早苗さんが総理大臣になったと報じています‼️」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は2200回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「頑張ってその通りになる様にしましょう」「NYTは良く分かってる😆もう総裁選は始まってます」や「えー…あのパヨクゴリゴリのNYTが?フェイクだな…」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿にはピースサインの高市氏と、記事の見出しらしい英文の画像が添付してある。 英文は見出しが「強硬な保守派 初の女性首相を狙う」で、記事の冒頭に「高市早苗氏が勝てば、日本にとって画期的な出来事となる。しかし、一部のフェミニストはそれを望んでいない」と書いている。 見出しの「A

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
「誤り」と言える理由は 何を根拠に判定しているのか  【ファクトチェックの舞台裏】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証作業の舞台裏を語るコラム。今回は、判定を「根拠不明」「不正確」「誤り」で迷って、「誤り」にした事例を紹介します。「事実なんて見方によって変わるでしょ」という批判も受けますが、なぜ、明確に「誤り」と言えるのか。 JFCの判定基準 JFCはファクトチェックの透明性を高めるために、判定基準を公開しています。「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階。それぞれの基準は以下のとおりです。 正確:誤りがなく、重要な要素が欠けていない ほぼ正確:一部に誤りを含むが、重要な部分を含む大部分は正しく、概ね正確 根拠不明:根拠がないか不十分であり、事実の検証ができない 不正確:一部は正しいが、重要な部分に誤りや欠落がある、またはミスリード 誤り:誤りである、または重要な要素が大きく欠けている (JFCのサイトより) 過去の映像の使い回し →「誤り」 2025年7月、ロシアのカムチャツカ半島沖で地震が発生した際に、「日本の津波だ」

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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