「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔）

調査の内容と拡散したテレビ批判

小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。

回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

この調査を紹介した時事通信の記事「偽情報、８割を「事実」と誤認識　情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査」が2月18日に配信されると、テレビを批判する形で情報が拡散しました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）がソーシャルメディア分析ツールのMeltwaterで調べたところ、記事の配信直後から「フェイクニュースの主な源はテレビ」「テレビを規制すべき」「『偽情報を駆逐すべくSNSを規制しろ！』とテレビで騒いでいた方々いましたが」などの投稿が、記事を引用する形で広く拡散しました。

ただ、記事で紹介されていたのは調査データの一部です。詳しく見ていくと、違う側面も見えてきます。JFCは調査データの提供を受けて、改めて小笠原教授に話を聞きました。

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」とは言えない

古田：この調査の狙いを教えて下さい。

小笠原：国政選挙で、有権者がどれだけ偽・誤情報の影響を受けたかを調べました。2025年の参院選で同様の調査をしたら、テレビを経由して偽・誤情報を見聞きしたという人が最も多かった。それが参院選に限ったものなのかを調べる意図がありました。結果として、衆院選でもテレビ経由で偽・誤情報を見聞きした人が最も多かったです。

古田：「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」と言えるのでしょうか。

小笠原：今回の調査結果から主に読み取れるのは「回答者の半数以上が偽・誤情報に接触」「その8割程度が偽・誤情報を事実と誤認識していた」「テレビを経路として偽・誤情報に接触した人が多かった」ということです。「テレビが偽・誤情報の発信源である」ではありません。

また、接触経路としてテレビが最も多いというのも「この5つの選択肢に関して」ということです。全ての偽・誤情報に関してそう言えるわけではありません。

すべての偽・誤情報についてアンケートをとることはできないため、選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選んで、それについて回答してもらいました。

「選択肢として選んだ5つの偽・誤情報については、接触源としてテレビが最多だった」とは言えます。

「マンション価格の高騰は外国人の投機のせい」という項目の特殊性

古田：この5つの選択肢の合計で見た場合は、たしかに偽・誤情報の接触源としてテレビが最多ですね。でも、違和感があります。

日本ファクトチェックセンター(JFC)では過去3年間で約1000本のファクトチェックをしてきました。その多くは、新聞やテレビが取り扱わないような、あからさまなデマです。

例えば、選択肢2つ目の「中道の斉藤共同代表が『人間より他にもっと大事なものがある』と発言」は発言の切り取り、4つ目の「こども家庭庁を廃止すれば減税分の財源をまかなえる」は事実とかけ離れており、新聞やテレビはあまり取り上げない内容です。

それらに比べると、選択肢1の「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」に関する話題は、ここ数年、テレビも盛んに取り上げた話題です。正確に言えば、「マンション価格の高騰」に関する話題で、その一因として「外国人を含む投機目的での購入があるからだ」と紹介するような内容でした。

つまり、「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」とストレートに伝えるというよりは、要因の一つとして発信する番組が多かったように思います。そのような発信は、間違いとまでは言えないのでは。

小笠原：そうですね。調査は事後的なものですから、どうしても、視聴者がどう受け取ったかを後から思い出してもらって回答する形になります。結果として「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」という風に思い出され、こういう回答になっているかもしれません。

また、この5つの選択肢が必ずしも選挙期間中に流布した偽・誤情報を代表するものではない、という課題もあります。選挙期間中に流れていた情報で、ファクトチェック組織や大手メディアが検証をして「誤り」と判定したものをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」が公開しているリストから選ばなければならなかったので、選べる本数がもともと限られていました。

5つの選択肢の中で、接触経路としてテレビが最多だったのは、「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」(41.7%)と「高市首相の街頭演説に集まった聴衆の写真は、2025年大みそかの渋谷カウントダウン映像」(26.4%)の2件でした。

「マンション価格」について、テレビでの接触数が796件と突出して多かったため、全体で見てもテレビでの偽・誤情報接触率を引き上げる形になりました。

「マンション価格」を除いて他の4件で見ると、偽誤情報の情報源率はSNS（政党・候補者を除く）が1位（25.7%）、ニュースサイト・アプリが2位（24.8%）、テレビが3位（23.6%）となります。

各政党の主張をテレビはどのように伝えたか

古田：もう一つ、テレビが「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」という情報を広く拡散させる要因となったものとして、党首討論や各党の主張を伝える報道の影響もあるのではないでしょうか。

例えば、参政党の「外国人による住宅購入に制限を設けて価格高騰を抑制する」という主張や、日本保守党の「外国勢力による不動産買収の禁止」などの政策をテレビは報じました。結果として「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」という情報をテレビで見たという認識に繋がったのでは。

小笠原：その可能性も十分にあります。党首討論などでは各党の主張をそのまま伝えますが、その主張が事実に基づいているのかどうかの検証はされていません。そういった報道で、この情報を知った人もいるでしょう。

間違っているのに、その情報が事実だと受け取る誤認識率について、5つの偽・誤情報全体では84.9%とテレビが最も高かった。これも「外国人による住宅購入に制限を設けて価格高騰を抑制する」の誤認識率がテレビが93.1％と非常に高かったからです。

この項目については、ニュースサイト・アプリが89.0%、SNS（候補者・政党を除く）が88.6%と、いずれも誤認識率が非常に高いです。これを除いた4件の偽・誤情報で見てみると、テレビの誤認識率は66.1%。その他75%、SNS72.9%、ニュースサイト・アプリ72.5%よりも低い数字です。これはこの選択肢について、他とは違う傾向があった証とも言えます。

「伝え方」の課題とは

古田：今回の調査結果からは、一般論として「テレビが偽・誤情報の接触源として最多」とは言えないにしても、テレビの報道が「誤った情報」と接触する、もしくは、事後的にでも影響を受ける契機となっているとは言えそうです。

誤認識率にしても、66.1%でも非常に高いと言えます。どのような対策が望ましいでしょうか。

小笠原：選挙期間は短く、偽・誤情報が一度広がってしまうと、期間内に検証をすることが非常に難しい。各党の主張を伝えるにしても、その各党の主張を伝える段階でファクトチェックをしたり、注釈をつけたりするべきでしょう。

また、ファクトチェックをする場合、偽・誤情報だけを見出しやキャプションにすると、そちらの印象が残って、検証部分が十分伝わらない恐れもあります。テレビは番組の一場面だけが切り取られて拡散することも多いです。画面上には、正しい情報をテロップで表示し続けるなど、様々な工夫が考えられると思います。

個人の判断能力だけで情報の真偽を見極めることは困難になっているため、個人の判断能力に過度な負担をかけなくても信頼できる情報にアクセスできるよう、情報環境を改善していくことが重要と考えます。

情報環境を改善するための総合的な対策

古田：「情報環境の改善」にはファクトチェックだけでなく、より総合的な対策も必要になってきます。

小笠原：ファクトチェックに関して言えば、重要な話題に関する検証のスピードアップと体制構築が重要です。

メディア環境全般で言えば、信憑性の高いニュース情報源としての伝統的メディアの役割の再構築。そして、プラットフォームがルールに則って不適切なコンテンツに対処できるようにするための法環境の整備も必要だと考えています。