木山竣策

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TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

環境

TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

日本のクマ被害が深刻化していることをうけ、熊による被害を映した動画がTikTokで多数拡散しています。しかし、その中にはAIで生成された現実のものではない映像が多数混じっています。 熊が人を襲う動画が多数拡散 2025年10月、TikTokで「クマが柴犬くわえ逃走 どう対策」という動画が拡散した。 TikTokには、ほかにも「熊vsアルファード」などクマによる被害を撮影したような動画が複数拡散している(例1、例2、例3)。 動画には「熊射殺すべき」「怖い」というコメントの一方で「いくらAIでもやっていいことと悪いことがある」という指摘もある。 クマ被害の増加 近年、日本各地で深刻なクマ被害が相次いでいる。2025年度、クマに襲われて死亡した人は2025年10月30日現在で全国で12人にのぼり、過去最多の被害となっている(時事通信.”相次ぐクマ被害、対応限界も 市街地出没急増で苦慮―自治体”、環境省”クマに関する各種情報・取組”)。 被害の拡大に伴って、ソーシャルメディアにクマ関連の動画をアップする人が増えている。 AI生成のウォーターマーク

By 木山竣策
安倍元首相が日本の年収を下げていた? グラフの読み間違い【ファクトチェック】

政治

安倍元首相が日本の年収を下げていた? グラフの読み間違い【ファクトチェック】

「安倍元首相が日本の年収を下げていた」という文言とともにグラフ付きの画像が拡散しましたが、誤りです。グラフで年収が下がっていると強調されている時期は小泉純一郎政権です。第一次や、第二次安倍政権発足以降の年収はともに上昇傾向にありました。 検証対象 2025年10月27日、「【悲報】安倍晋三、凄まじい勢いで日本人の平均年収を下げていたことが判明wwww」という画像つき投稿が拡散した。 10月30日現在、この投稿は削除されているが、同じ画像を使った投稿が拡散している。 検証過程 画像のグラフは 画像のグラフをGoogleレンズで検索すると、2011年3月2日に「ITmedia ビジネスオンライン」が投稿した「コツコツお金を貯める人が、減っている理由」という記事がみつかる。拡散したグラフは、この記事に添付された内容と同じだ。 記事は「1998年を境に日本の平均年収が減少し、コツコツと貯金する人も減っている」と書いている。拡散したグラフは「ビジネスパーソンの平均年収(横軸は年、出典:年収ラボ)」というタイトルで記事内で紹介され、1998年以降にビジネスパ

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高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

政治

高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。 検証対象 拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅 黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。 投稿は、「高市内閣 閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。 名簿には「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当 黄川田 仁志(きかわだ ひとし)」と書かれている。 拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。 検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

By 木山竣策
宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

政治

宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。 検証対象 検証する投稿 宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎!!」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。 検証過程 「メガソーラー大歓迎!!」? 拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している(AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.)。 宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽

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広島県尾道市に猫の石畳? 画像はAI生成か【ファクトチェック】

生活

広島県尾道市に猫の石畳? 画像はAI生成か【ファクトチェック】

広島県尾道市に猫模様の石畳があるという動画がTikTokやInstagramで拡散しましたが、誤りです。Googleで検索しても尾道市にあると表示されますが、画像はAIで生成された可能性が高く、尾道市は「把握しておりません」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2024年ごろから「広島県尾道市に猫の石畳がある」という動画がTikTokやInstagramのリールなどで拡散している(例1、例2)。 動画では猫の顔の形をした石畳が映り、尾道市の「猫の石畳」として紹介されている。 検証する理由 動画について「かわいい」「絶対行きたい」というコメントがつく一方で「これは本当にある道ですか?」という指摘もある。 実際に猫の石畳目当てで来る旅行客もおり、Xでは、尾道市のカフェが「それを目的で尾道来られたお客様がいらっしゃいまして、残念に思っておられました」と投稿し、拡散している。 検証過程 画像はAI生成か Googleレンズで検索すると、同様の画像が多数表示される。 この画像をダウンロードしてAI生成検出ツールHIVE MODERATIO

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日本では土葬すると死体遺棄で法律違反? 禁止されておらず、国内事例も【ファクトチェック】

生活

日本では土葬すると死体遺棄で法律違反? 禁止されておらず、国内事例も【ファクトチェック】

日本では土葬をすると死体遺棄で法律違反という情報が拡散しましたが、不正確です。埋葬に関する法律は土葬を禁じていません。自治体が認可した墓地の区域内で、実際に土葬をしている事例もあります。 検証対象 拡散した言説 2025年10月19日、「土葬って言うのやめませんか?日本では死体遺棄、法律違反ですよ」という投稿が拡散した。 検証する理由 10月21日現在、この投稿は1.4万件以上リポストされ、表示回数は346万回を超える。投稿について「間違いなく日本では死体遺棄ですね」「その通りです!」というコメントの一方で「土葬は禁止されていません」という指摘もある。 宗教的な理由などで土葬を求める人達もおり、議論が広がる中で「違法」という情報は、反対派を中心に拡散する傾向がある。 検証過程 埋葬に関する法律の規定は 墓地や埋葬は「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」で、2条「この法律で『埋葬』とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう」、2条の2「この法律で『火葬』とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう」、4条

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在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

政治

在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍だ」とする画像をXに投稿して拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像は警察庁の資料をもとにしていますが、警察庁は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に「外国人と日本人を正確に比較できる統計の特定は困難」と説明しています。警察庁は神谷氏から求めがあったため、注釈付きで「統計を便宜的に分母・分子に当てはめて算出した数値を提供した」と話しています。拡散した画像は、そういった注釈を省き、単純に比較できないデータを並べています。 検証対象 拡散した言説 2025年9月20日、神谷氏が「大量の移民の受け入れは治安の維持にも影響します。警察や入管の体制ももっと強化せねば、今のやり方は必ず問題を大きくします」という文言とともに、「外国人の検挙割合は、日本人の約2倍」と書かれた画像を投稿した。 検証する理由 政党代表の投稿であり、2025年10月16日現在、この投稿は1.2万回以上リポストされ、表示回数は238万回を超える。投稿について「ほんとこれ」「移民はいったんストップして欲しい」というコメン

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税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

政治

税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。 検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30%、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。 検証過程 引用元の記事は 拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数(Global Tax

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小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

政治

小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。 検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる?」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定 小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連

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イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

国際

イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。 検証対象 2025年9月18日、「イーロン・マスクがチャーリー・カーク氏の死を嘲笑ったX社員2000人を解雇」という動画付き投稿が拡散した。 動画は18秒間で、マスク氏とカーク氏の写真と共に、英語で「速報:イーロン・マスクは、チャーリー・カークの死を揶揄するスタッフの『ジョーク』が拡散されたことを受け、Xの従業員2,000人を解雇しました」「内部情報によると、この措置は本社に衝撃波を走らせ、パニック、訴訟、そして混乱が今まさに広がっているとのことです」などと書かれたスクリーンショットが写っている。 9月22日現在、この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について「ホントさすが❣️イーロン・マスク❣️」「トラン

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ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】

国際

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。 検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア。ロンドンの反移民デモは凄まじく、警察発表で300万人。だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼。更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会 極右活動家が呼びかけ11万人以上参加 銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

By 木山竣策
自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

政治

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

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小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

政治

小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小池百合子都知事に不利なことを言うと議会を退場させられるという情報が拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、不正確です。都議が委員会で一時退席を命じられたことは事実ですが、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応で、小池都知事に不利な発言をしたからではありません。 検証対象 2025年9月6日、「女帝独裁者小池百合子に不利なことを言うとそれだけで退場させられる。東京都は本気で腐敗しきってる」という動画つき投稿が拡散した。 9月11日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は811万回を超える。投稿について「東京都議会は本当に腐ってますね」「一刻も早くリコールするべき」というコメントの一方で「既にファクトチェックされてデマ認定されてますよ」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画の内容は 日本ファクトチェックセンター(JFC)は以前も「小池知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた」という同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック

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兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

政治

兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。 検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。 「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。 検証過程 兵庫県の内部告発問題とは 一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。 県

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自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

政治

自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆院議員が「年金支給を80歳からにすると提案した」という情報が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 2025年9月6日、「小泉進次郎の年金支給年齢80歳案は、国民殺しのクソ提案だと思う人〜🖐️」という投稿が拡散した。 9月8日現在、この投稿は9900件以上リポストされ、表示回数は493万回を超える。投稿について「なんで平均寿命迄年金貰え無いんだよ」「80は正気の沙汰ではないぞ」というコメントの一方で「年金を貰い始める年齢の上限を80歳にするのはどうかという提案」という指摘もある。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前も同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」? 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】”)。 また、XのA

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立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

政治

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。 検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます!』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは 拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます!』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

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