木山竣策

政治

税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30％、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。検証過程引用元の記事は拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数（Global Tax

政治

小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定　小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連

国際

イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。検証対象 2025年9月18日、「イーロン・マスクがチャーリー・カーク氏の死を嘲笑ったX社員2000人を解雇」という動画付き投稿が拡散した。動画は18秒間で、マスク氏とカーク氏の写真と共に、英語で「速報：イーロン・マスクは、チャーリー・カークの死を揶揄するスタッフの『ジョーク』が拡散されたことを受け、Xの従業員2,000人を解雇しました」「内部情報によると、この措置は本社に衝撃波を走らせ、パニック、訴訟、そして混乱が今まさに広がっているとのことです」などと書かれたスクリーンショットが写っている。 9月22日現在、この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について「ホントさすが❣️イーロン・マスク❣️」「トラン

国際

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア｡ロンドンの反移民デモは凄まじく､警察発表で300万人｡だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼｡更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会　極右活動家が呼びかけ11万人以上参加　銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

政治

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える！』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの？」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。検証過程引用されている発言は検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー～若手政治家の気

政治

小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小池百合子都知事に不利なことを言うと議会を退場させられるという情報が拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、不正確です。都議が委員会で一時退席を命じられたことは事実ですが、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応で、小池都知事に不利な発言をしたからではありません。検証対象 2025年9月6日、「女帝独裁者小池百合子に不利なことを言うとそれだけで退場させられる。東京都は本気で腐敗しきってる」という動画つき投稿が拡散した。 9月11日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は811万回を超える。投稿について「東京都議会は本当に腐ってますね」「一刻も早くリコールするべき」というコメントの一方で「既にファクトチェックされてデマ認定されてますよ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は日本ファクトチェックセンター(JFC)は以前も「小池知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた」という同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた？【ファクトチェック

政治

兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。検証過程兵庫県の内部告発問題とは一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。県

政治

自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆院議員が「年金支給を80歳からにすると提案した」という情報が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。検証対象 2025年9月6日、「小泉進次郎の年金支給年齢80歳案は、国民殺しのクソ提案だと思う人〜🖐️」という投稿が拡散した。 9月8日現在、この投稿は9900件以上リポストされ、表示回数は493万回を超える。投稿について「なんで平均寿命迄年金貰え無いんだよ」「80は正気の沙汰ではないぞ」というコメントの一方で「年金を貰い始める年齢の上限を80歳にするのはどうかという提案」という指摘もある。検証過程過去の誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンターは以前も同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】”)。また、XのA

政治

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。検証過程まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

政治

「石破やめろデモ」の画像? 2018年の安倍政権に対するデモ画像【ファクトチェック】（修正あり）

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。2018年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めたデモの画像です。検証対象 2025年8月31日、「【超緊急】石破やめろデモが開始　搾取ばかりで国民の負担を考えない無能な政治家ばかりに嫌気がさしてる人は『いいね』で教えてください」という画像付き投稿が拡散した。画像には、国会議事堂の前に大勢の人が集まる様子が映っている。投稿には「『いいね』を押した人に総額1億6000万円分のBTCを配布します」と書かれている。投稿したアカウントのプロフィール欄には「仮想通貨の極秘情報やビットコインのテクニカル分析をフォロワー限定で配信」と、投資を促すような文言が書かれている。 9月3日現在、この投稿は7699件以上リポストされ、表示回数は201.8万回を超える。投稿について「参加したかった」「頑張れ！」というコメントの一方で「これ今日のじゃないですよね？みんな長袖きてる」という指摘もある。検証過程画像を確認すると、左下(赤丸)に「安倍やめろ」と書か

事件・事故

世田谷の女性殺害事件で、李在明大統領「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言? まとめサイトによる誤り

東京都世田谷区で韓国籍の女性が首を切られて死亡し、警視庁が韓国籍の男を殺人容疑で逮捕した事件について、韓国の李在明大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありません。検証対象 2025年9月1日、世田谷の女性殺害事件を受けて、李大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散した。 9月2日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は17万回を超える。投稿について「韓国人同士だろ？」「意味分からない」というコメントの一方で「『小見だし』だけで、中身ないよ！」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「世田谷韓国人殺人事件　李在明大統領『日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ』」で、TBS NEWS DIGが9月1日にYahoo!ニュースに配信した記事「【速報】東京・世田谷区野沢で韓国籍の40歳の

国際

イギリスの教会がパキスタン移民に放火された? 警察が否定【ファクトチェック】

「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で説明している動画つき投稿が拡散しましたが、誤りです。火災は2025年4月に撮影されたもので、現地の警察は「移民による放火ではない」と否定しています。　検証対象 2025年8月28日、「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で書かれた動画つき投稿が拡散した。動画には、教会のような建物が火をあげて燃える様子が映っている。 2025年9月1日現在、この投稿は6500件以上リポストされ、表示回数は62万回を超える。投稿について「教会の放火事件はほとんどがイスラム教徒によるもの」「日本の神社、寺もこうなるね」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もある。検証過程火災は2025年4月にイギリスのウェールズで発生拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2025年4月24日にイギリス・ウェールズ南部ポート・タルボットの教会が炎上した時の映像と一致した。イギリスのメディア「The Mirror」が、19世紀に建てられた歴史的な教会で大規模

政治

JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構（JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。検証対象三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元

政治

自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った? 実際は過去3回【ファクトチェック】

参政党が発表した「終戦80年談話」で「自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った」と記しましたが、誤りです。自民党は衆参両院で、過去に3回、過半数割れをしています。参政党は公式サイト上では「与党として」過半数を割ったと修正しましたが、8月29日正午現在、X上の投稿はそのまま残っています。検証対象 2025年8月15日、参政党の公式アカウントが「終戦80年談話」として「自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました」とXに投稿した。 8月29日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は708万回を超える。投稿について「日本の誇りを今こそ取り戻しましょう！」「涙した」というコメントの一方で「国政政党なのに虚偽情報はダメ」という指摘もある。検証過程自民党の単独議席数の変遷 1955年に結党した自民党の単独の議席数が衆議院、参議院の両院で同時に過半数を下回ったのは、1993年、2009年、2024年の3回ある(日本経済新聞.”衆議院選挙と参議院選挙、議席の攻防史”)。最初に過半数を下回ったのは衆議院。1976年の衆院選で、定数5

生活

参政党の神谷代表と堀江貴文氏のAI偽広告に注意

参政党の神谷宗幣代表と、実業家の堀江貴文氏が投資を促す動画広告がFacebookなどで出回っています。画像はAIによる動画改変と自動読み上げで作成されています。参政党の公式Xアカウントが注意喚起しています。 Facebook広告に政治家と著名人の偽広告拡散している動画広告では、神谷氏と堀江氏が「今のような厳しい時代に誰でも安定した収入を得られるのは大きな希望です」「始めるのは簡単です。公式ページから登録し4万円を入れるだけ。今の行動がこれからの生活を変えます。1日10万円の収入でももう夢ではありません。迷わず始めてください」などと話している。しかし、「多くの方(かた)」と読むべきところで「多くの方(ほう)」と読んでいたり、字幕に「むずらしく」と書かれているなど、AIで作ったコンテンツによくある違和感のある日本語だ。動画を投稿したアカウントを確認すると、以前は韓国語でITに関する投稿をしていた。2019年以降は更新を停止していた。2025年になって、突然神谷氏と堀江氏の動画を投稿している。参政党の公式Xアカウントが注意喚起 2025年8月22日

多様性

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解【ファクトチェック】（追記あり）

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。検証対象 8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。 8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。千葉県木更津市についても、BBCの