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科学技術

普及が進まないのは鳥に襲われるから？動画は警察による犯罪対策の訓練【ファクトチェック】（訂正あり）

ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるからとする言説が拡散しましたが、これは不正確です。鳥がドローンを捕まえる添付動画は、オランダ警察がドローン犯罪の対策として鳥を訓練する様子を紹介したものです。鳥がドローンを襲う事例はありますが、配送用のドローンは大型で安定性が高く、安全がより確保されています。追記：当初の検証記事では、動画が文脈と異なることと、配送用ドローンが襲われた事例について国内の確認例がなかったことなどから「誤り」と判定しました。しかし、検証記事への指摘を受けて再検証し、検証結果を「不正確」に訂正しました。詳細は文末に掲載しています。検証対象「ドローン配送がなかなか普及しない理由がこちら」との記述とともに、猛禽類が小型のドローンを捕獲する様子の動画を埋め込んだツイートが拡散した。6月7日現在、表示回数が414万回以上、リツイート件数が5700件以上となっている。ドローンを捕まえる鳥をめぐっては、AFP Fact Checkの記事やSnopesの記事でもファクトチェックをされている。検証過程動画は誰が撮影したのか Goo

医療・健康

コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ？【ファクトチェック】

「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」という言説が拡散しましたが不正確です。消費者庁は「コオロギを加工して食品に『添加物』として用いた場合、成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明しています。検証対象ウェブサイト「RAPT理論＋α」が「【危険】コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみと消費者庁が回答　消費者庁のトップは河野太郎」という記事を2023年3月に公開した。この記事を引用したツイートが、現在145万回以上の表示と1.9万件以上のいいねを獲得している。また、複数のアカウントが、この記事を引用している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は記事の3つのポイントについて検証する。 1.消費者庁が「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答。 2.コオロギ由来の成分が全体の5％以下の場合、食品成分表に「その他」と表示できる。 3.昆虫食は「アレルギー表示対象品目」の中に含まれていないため、食品パッケージに“注意喚起”を

経済

Amazonが中国市場から全面撤退？越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

LGBTQ

トランスジェンダーの競泳選手が男性に戻ることを願っている？【ファクトチェック】

アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説（例1、例2）。例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「これは、ドーピングと同じ扱いにすべきね。」などの反応があった。 Reutersはすでに検証記事を公開し、誤りであると判定している。また、今回の検証対象であるツイート

医療・健康

醤油にmRNAが入っている？公式サイトが否定【ファクトチェック】

ヤマサ醤油とｍRNAに関する記事に「醤油もｍRNAに」と記したツイートが拡散し、醤油にmRNAが入っているかのような言説が広がりましたが誤りです。ヤマサ醤油は公式サイトでmRNAの構成物質である「シュードウリジン」を製造していると紹介していますが、「醤油やつゆには使われておりません」と強調しています。検証対象 2023年5月10日に拡散されたツイートでは「醤油もmRNAに。めでたいねw。」という文言とともに、化学工業日報の「ヤマサ醤油、mRNA修飾核酸を増産」という記事の画像が添付されている。返信欄では、醤油にｍRNAが使用されていると誤解したかのような「家では絶対使いませんが、外食が本当に怖くなりますねぇ」「余計な物を醤油に入れないでください。」などの反応があった。一方で、「醤油とは別の製造ラインなのだけど…」などと指摘する声もある。検証過程添付されていた化学工業日報の記事（2022年2月22日配信）では、新型コロナワクチンによって増加したメッセンジャーRNA（mRNA）需要に対応するため、mRNAを構成する「シュードウリジン」を増産すること

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。検証過程ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

LGBTQ

埼玉県、男女共用トイレを義務化へ？【ファクトチェック】

「埼玉県がLGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ」という言説が拡散されましたが、誤りです。義務化ではなく、対象も限られています。検証対象 4月27日、埼玉県のホームページの画像と共に「LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などが男女共用化を義務化へ、異論は認めない方針」という言説が拡散（例1、例2）された。 1800回以上リツイートされ、1900以上のいいねを獲得したツイートもある。「区別を差別と取り違えた末の誤った結論を法制化する愚行」「埼玉には行きません」などといったリプライが見られる。一方で、埼玉県のHPを示し「全然書いてあることちゃうやんけ」などと指摘する内容もあった。この言説について、朝日新聞は5月9日に「『女性トイレ廃止』ネットで誤情報　埼玉県知事『全く事実ではない』」との記事を配信。「ネット上に『女性トイレを廃止・減少させる』との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている」と報じている。検証過程拡散された言説は、埼玉県のLGBT推進条例で「トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義

LGBTQ

（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折った？【ファクトチェック】

総合格闘技のトランスジェンダー格闘家ファロン・フォックス選手が試合相手に勝利した後、インタビューを受ける動画が、「頭蓋骨を骨折させた」という文言とともに拡散しましたが、不正確です。別の試合で相手に骨折を負わせたことはありますが、この試合ではありません。音声も改変されています。検証対象拡散したツイートには、女性の総合格闘技の試合の一部と試合後のインタビュー動画が添付され、以下の文言が記されている。【トランスジェンダーの末路】トランスジェンダーの格闘家ファロン・フォックスが39秒で相手を倒し、頭蓋骨を骨折させる。以前はこれを女性に対する暴力と呼んでいましたが、今ではトランスの権利として祝福されています。投稿は2023年5月16日時点で22万回以上表示され、引用を含めたリツイート数は430件を超えた。返信欄には、「これで勝って嬉しいの？」「ヒデェᕦ(ò_óˇ)ᕤ」などの反応もあった。このツイートは元々、英語で拡散していたツイートを翻訳したものだ。元ツイートは1000万回以上表示され、4000RTを超えているが、こちらにはユーザーから「対戦相手の

医療・健康

ファウチ氏が「マスクは10%の効果しかない」と発言した？文脈を切り取られている【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ氏が、「マスクは10%のわずかな効果しかない」と発言したとする言説が拡散しましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。マスクの付け方に関する発言の一部を切り取ったもので、ファウチ氏は「適切につければ効果的」と説明しています。検証対象「マスクは10％の効果しかない」などとファウチ氏が発言したとする言説が拡散した（例1、例2）。アメリカで拡散した情報が翻訳されて日本でも広がっている。日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に先行して、NewsweekとAFPがそれぞれファクトチェックをしており、判定はそれぞれ「Needs cotext（文脈を要する）」「不正確」と分かれた。検証過程ファウチ氏は発言したのか拡散の発端は、ニューヨーク・タイムズによるファウチ氏へのインタビュー記事(2023年4月24日公開)だ。ファウチ氏は次のように発言している。「公衆衛生の観点から見ると、マスクが効果を発揮するのは人口レベルでわずか、恐らく10%ぐらいでしょう。しかし、厳正にマ

生活

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ」、有識者会議の意見が一致？会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定【ファクトチェック】

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。検証対象 2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のＮＨＫ財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッ

医療・健康

オーストラリアの「戦没者の森」はワクチンによる死者を追悼している？【ファクトチェック】

オーストラリアに、ワクチンで倒れた人々を追悼する「戦没者の森」があるという言説が拡散されましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。ワクチンに反対する人達による活動で、ワクチンによる死者と科学的に証明されているわけではありません。検証対象「オーストラリアにある『戦没者の森(Forest of the Fallen)』は、戦死した人々ではなく、新型コロナウイルスのワクチンで倒れた人々を追悼する場所である」という言説が拡散した（例1、例2）。例1のツイートは4900件以上のいいね、リツイートが2200件以上となっている（5月8日現在）。リプライ欄には、ワクチン被害を訴える内容のツイートが並んでいる。この動画に関連して、Newsweekは「ワクチン接種に反対する団体や陰謀論者たちによるもの」だと指摘する記事を掲載している。検証過程拡散した例1の言説には約5分間の動画が添付されている。動画は戦没者の森という題字とともに、木々が生える草原に、ポスターつきの棒が並んだ様子が映っている。ポスターには名前や顔写真、接種したワクチンの種類が印刷されており、

医療・健康

BBCがコロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた？逆にその証拠はないと報じている【ファクトチェック】

「イギリスの公共放送BBCが、コロナワクチンが超過死亡の原因であると認めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠として引用されたBBCの記事は「コロナワクチンと超過死亡の因果関係の証拠はない」と報じています。検証対象「BBCニュースが、コロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた」という言説（例1、例2）が拡散した。164万回以上の表示と5500件以上のリツイートを獲得しているツイートもある（5月1日現在）。言説のもととなったのは、The People’s Voice（TPV）というサイトの記事「BBC News Finally Admits COVID Vaccines Caused ‘Excess Deaths’ in 2022（BBCニュース、ついにコロナワクチンが2022年の超過死亡を引き起したと認める）」だ。リプライ欄には、ツイートに同調する声もあったが、「デマですよ正しくBBCの記事を読んでいないのがバレバレです」や「（イギリス）在住　毎日　ニュース見てるけど、聞いてないな」などの指摘も多く見られた。検証過程 TPVは米国

医療・健康

コーヒー用の粉末状クリームには可燃性の有毒物質が含まれている？【ファクトチェック】

「コーヒー用の粉末状クリームには、可燃性の有毒物質が含まれている」という言説が拡散していますが、誤りです。粉末を発火源に近づけると燃えることがありますが、有毒物質が含まれているわけではありません。検証対象コーヒー用の粉末状クリームには可燃性があり、有毒な成分が含まれているという言説が拡散した（例1、例2）。コーヒーに入れる粉末らしきものが燃え上がる動画が話題を呼び、表示回数が2000万回を超えるものもある。この情報に対して、動画の現象は「粉塵爆発」であるという指摘が多い。検証過程動画は粉塵爆発か日本ファクトチェックセンター（JFC）は、動画中の現象について消防庁に問い合わせた。消防庁総務課は「動画を拝見したところ、小規模な粉塵爆発と言えます」と説明する。また、「火の元で小麦粉や片栗粉などを使用する場合、誤って火の元に粉をまき散らせば粉塵火災が発生する可能性があり、動画のような行為は危険ですので、避けていただきたく存じます」と強調した。厚生労働省のホームページによると、粉塵爆発とは、以下の3要素を満たして発生する火災や爆発音。急な発熱

岸田首相の襲撃を捉えたカメラは事前に事件を知っていた？【ファクトチェック】

岸田文雄首相の襲撃事件を撮影したTVカメラは、投げ込まれた爆発物や確保される容疑者の姿をはっきりと捉えていました。それを理由に「（事前に知っていた）茶番だ」という言説が広がっていますが、誤りです。プロの撮影者は事件の瞬間を逃さないための経験を積んでおり、一般的な撮影手法です。検証対象 2023年4月15日に発生した岸田首相襲撃事件で、現場にいたTVカメラが事件を事前に知っていたかのような映像を撮影したことから、「茶番だった」という言説が拡散した（例1、例2）。ツイートでは「茶番くさw」「このカメラワークは段取りを知っている者が見せるものです。（中略）普通なら『なんだ？なんだ？』と躊躇逡巡するはずですが皆無です　これはありえない」などの投稿があった。引用リツイート欄には反論もあったが「すぐにカメラむけるとこ、なんかおかしくね？」「脚本ありきの茶番だと偽物のキッシーが教えてくれているのに」「ここのエキストラたちなんぼもらってるんやろ！」などの反応があった。Twitterでは周囲の人がこの事件を「演じた」と主張するハッシュタグ「＃クライシスアクター」が拡散し

多様性

朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる？【ファクトチェック】

「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」との言説が拡散されましたが、不正確です。神奈川朝鮮中高級学校によると、過去10年間で少なくとも4名の留学実績があります。ビザがおりない事例もあったとのことですが、朝鮮学校出身を理由に一律に留学できなくなることはありません。検証対象「朝鮮学校特集で、在日コリアンの女子生徒がアメリカ大使館からの面接で『北朝鮮の学校に通っているか』『北朝鮮に行ったことはあるか』『北朝鮮に家族や親戚はいるか』と質問され、ビザが拒否された」というツイートが投稿された。なお、この投稿には日本テレビ「news every.」の映像が添付されていたが、現在は「著作権者からの申立てにより無効」というメッセージが表示されている。また、このアカウントは現在非公開となっている。この投稿について、238万フォロワーがいるひろゆき氏が「現実問題として、朝鮮学校に通おうとしてる子供やその親には『将来、アメリカに留学出来なくなりますよ』というのは、ちゃんと伝えたほうがいいと思う。アメリカ合衆国が決めることで、日本政府や個人の努力でどうこう出来る

メディア

反原発デモの空撮、報道されなかった？別のデモの写真【ファクトチェック】

「反原発デモの空撮」とされる写真が「当時メディアが報じず、国民は知らなかった」などという文言とともに拡散しました。これは誤りです。写真は2015年の安保関連法案に反対する集会を共同通信など国内メディアが撮影した光景で、多数のメディアが報じています。検証対象拡散したツイートには、国会正門前がデモ参加者で埋め尽くされている様子を空撮した写真が添付されている。ツイートには以下の文言がある安倍政権時代は少なくとも３回以上、この規模のデモはあった。でも、ほとんどの国民は知らなかった。 mediaが報じなかったから。また、「この画像が世界中に流れてから、警察は民間のヘリによる空撮を禁止した」とも書かれている。投稿は4月11日時点で240万回以上表示され、1万2000RTを超えている。返信欄には報道を見たという意見もある一方、「こんなのあったの知らなかった」などの反応もあった。検証過程この画像を右クリックし、Googleレンズで検索してみると、ほぼ同じ構図の写真を掲載した記事が複数見つかる（例1、例2、例3、例4）。記事や写真のキャプションによる