IAEA、汚染水のろ過性能を検証していない?【ファクトチェック】

IAEA、汚染水のろ過性能を検証していない?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「国際原子力機関(IAEA)が汚染水を処理する多核種除去設備(ALPS)の性能を検証していない」という言説が拡散しました。IAEA自体は、直接ALPSの性能を検証していないので、この言説はほぼ正確ですが、処理水の環境への影響は調査しています。

検証対象

2023年8月24日、「国際原子力機関(IAEA)が汚染水のろ過性能を検証していない」という言説が拡散した(例1例2)。例1は2023年10月30日時点で、32万回以上の表示回数と3700件以上のリポストを獲得している。

検証過程

まず、拡散したポストは「汚染水」としているが、これは「処理水」のことだ。福島第一原発から放出されている処理水について、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、7月19日に公開したファクトチェックまとめで詳しく解説している。

今回拡散した、処理水の「ろ過性能を検証していない」という言説は、リンク先の記事を元にしている。記事は韓国のハンギョレ新聞が2023年7月12日に掲載したものだった。この記事によると、2013年3月から2021年8月に5回遂行された福島第一原発の廃炉措置に対するIAEAの報告書にALPSの性能検証は含まれておらず、IAEAは、2013年に福島第一原発で稼働し始めた多核種除去設備(ALPS)の性能を現在に至るまで検証していなかったという。

ALPSのろ過性能は検証していない

JFCは、ALPSの性能検証や処理水の検査についてIAEAに取材した。

IAEA広報担当によると、IAEAは確かにALPSのろ過性能そのものは検証していないという。IAEAの安全性評価について、「処理技術の選択とその性能は、国際的な安全性基準への適合性を評価するための重要な要素ではなかった」という。

その理由について「東京電力がALPS処理水の放射線濃度を測定しており、そもそも放射線濃度が規制基準を下回らなければALPS処理水は放出されない」ため、「ALPSの処理プロセスの性能そのものは、放出の安全性の懸案事項ではない」と説明した。

処理水の安全性に関する独自の調査を実施

他方で、処理水放出の安全性を評価するために「独自のサンプリング調査と分析に基づく裏付け作業」を実施している。また、「東京電力およびその他の関連する機関が使用したサンプリングおよび分析方法の評価」も実施すると回答した。

さらに、IAEAは処理水排出に関する東電の能力について「5月31日公表の報告書の通り、東電は測定と技術力において高いレベルの正確性を有している」と評価した。

この報告書では、「IAEAも、参加した第三者検査機関のいずれも、有意なレベルの追加的な放射性核種を検出しなかった」ことがわかっている。

IAEAは、処理水放出に関する安全性評価の一環として、福島第一原発内のIAEA事務所の専門家らが、放出したALPS処理水を独自にサンプリングしており、今後も処理水のモニタリングと評価を続けていくとしている。

判定

IAEAは、ALPS処理水が放出前に放射線濃度の規制基準を下回ることを前提に、ALPS自体の性能を検証してこなかったことをJFCの取材で認めた。ただし、ALPS処理水のモニタリング調査をすることで環境への影響をモニタリングしている。したがって、「IAEA、汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」は、ほぼ正確と判定した。

あとがき

今回の言説自体はほぼ正確です。IAEAがALPSの性能を検査していないのには理由があります。それは、①処理水は放出前に東電が検査して規制基準を下回らなければならない、②下回っていなければ、下回るまで処理する、③IAEAは東電の検査の正確性を評価している、④IAEAは独自に放出後の処理水についてサンプリング・分析をしている、という点です。

「IAEAがALPSのろ過性能を検証していない」という言説自体がほぼ正確だとしても、それを理由に処理水の海洋放出は危険だという言説は誤っていると言えるでしょう。

検証:高橋篤史、住友千花
編集:藤森かもめ、野上英文、宮本聖二、古田大輔

処理水をめぐるファクトチェックまとめ

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

ファクトチェックと「プリバンキング」 “情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座 実践編9】

ファクトチェックと「プリバンキング」 “情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座 実践編9】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第8回は、よく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いについてでした。第9回は世界のファクトチェック事例や新手法を解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの多様な事例 ファクトチェックには原則がありますが、同時に、検証対象の選び方や組織のあり方などは多様です。国内外の事例を紹介します。 Factchek.org ファクトチェック団体としては老舗のFactchek.orgはアメリカ政治に関する偽情報に対応するために、「有権者のための消費者保護センター」を目指して2003年に設立されました。 そのため、主なトピックに並ぶのは「バイデン大統領」「トランプ前大統領」、そして「その他の大統領候補」などアメリカ政治中心です(2024年7月27日現在)。 例えば、「バイデンが不法移民に家賃を支払っているという根拠のない主張」という記事には、見出しに検証対象と検証結果=根拠なしが記され、記事内では検証過程が詳細に記述されていま

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本での農地取得、外国人が3分の2? 新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

日本での農地取得、外国人が3分の2? 新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。 検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ?なんで国は規制しない? 外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。 この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの?」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。 「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。 検証過程 言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得 23年は90ヘクタールに 3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。 外国資本が「全体の3分の2」ではない 記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

By 宮本聖二
最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード? 拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード? 拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。 検証対象 2024年7月23日、「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード/NHKは『僅差』と報道」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年7月26日現在、投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は31万件を超える。投稿について「当たり前」「妥当」というコメントがある。 検証過程 数字は予測市場プラットフォームの数字 拡散した言説にはまとめサイト「トータルニュース」のリンクが添付され、「64% Trump」「36% Kamala」と書かれたサムネイルが表示されている。リンク先を確認すると、根拠として「PolyMarket」の数字を集計した一般ユーザーのX投稿を複数取り上げている。 Polymarket(ポリマーケット)は、仮想通

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックと調査報道の違い 「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。 半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。 ファクトチェックとオンライン調査 検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。 誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。 OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像

By 古田大輔(Daisuke Furuta)