日本ファクトチェックセンター(JFC)

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イランの戦争をめぐるAIディープフェイクの大量拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎週日曜に発行しているニュースレター「今週のファクトチェック」ですが、明日は私がマラソン大会に出ているため、普段より半日早く配信します。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐって、AIによる偽の画像や動画（ディープフェイク）が大量に拡散しています。 日本ファクトチェックセンター（JFC）も今回の戦争に関する様々な検証記事を出しています。ディープフェイクだけでなく、過去の映像の使い回しなどもあります。そういったものは「チープフェイク」などと呼ばれます。 ディープフェイクは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年からのパレスチナ・ガザ地区での戦争でも拡散しました。しかし、今回の戦争は質と量が全く異なります。 私たち、ファクトチェッカーの眼で見ても真贋がわからないディープフェイクが大量にソーシャルメディアに投稿されており、検証が追いつきません。 爆発する建物や逃げ惑う人々の悲鳴、検証のためにそれらの動画を見続けることは、非常に大きなストレスになっています。しかも、アルゴリズムの力によって、一度そういう動画を見始めると、次々と眼にすることになり

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海外からの「影響工作」の影響は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

2025年の参院選では、ロシアがソーシャルメディアなどを通じて日本の世論を捜査する「影響工作」を実施していると話題になりました。衆院選ではどうだったのでしょうか。 日経新聞は2月22日、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』 日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を公開しました。「#国民の裏切り者高市早苗」などの反高市キャンペーンのハッシュタグをつけた投稿を拡散している400アカウントに、画像や名前の使い回しなど不自然なパターンがあり、かつ、中国系アカウントと繋がりがあると特定した調査報道です。 読売新聞は2月24日、「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」という記事を配信しました。SNS分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査を紹介し、約3000件のアカウントが「高市首相が旧統一教会から票を買っている」などの投稿や拡散をしており、簡体字など中国との関わりを示す痕跡があったという内容でした。 400と3000では大きな差があります。あるアカウントが人間によるものか、ボットか、自分で投稿している

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不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選後に大量に拡散した投稿に「不正選挙」を指摘するものがあります。選挙のたびに広がりますが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が調べた範囲では、今回は2025年の参院選と比較して約3倍に増えています。 なぜ、ここまで増えたのか。特に目立つのは、躍進したチームみらいが怪しいと指摘する投稿です。JFCでもチームみらいを名指しした情報について、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。 「根拠不明」という判定は「真偽が全くわからない」という意味ではありません。明確な根拠がないのに不正選挙だと指摘をしており、誤りである可能性が高いという意味です。 捜査によって後から選挙不正が判明する事例はあります。根拠のない指摘があとから結果的に一部あっていたということもありえます。 だからこそ、ときには「根拠不明」という判定を用いるわけですが、これまでに解説記事で紹介してきたように、当落がひっくり返るほどの大規模な不正を日本で仕掛けることは、非常に困難です。 ぜひ、こちらの解説記事も参考にしてみてください。（古田大輔） 「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消

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自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。 これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか？ 各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27％、比例代表で20％ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。 今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。 ただ、小選挙区という制度はこのように数％の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。 そして、その数％の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。 どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。 今週の

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衆院選で頼るべき情報は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選の投開票日です。昨夜、高市早苗首相の最終演説を二子玉川公園で聞いてきました。会場は大混雑。制服姿の高校生もおり、男女問わず幅広い世代の人気を集めていました。 会場が広く、マイクの音が聞き取りにくい場所もありました。写真だけ撮って帰る人達もおり、「政策を聞きに来た」というよりも「高市さんを見に来た」という雰囲気の人たちもいました。 「雰囲気」の強さは、YouTube動画の視聴データにあらわれています。選挙ドットコムの協力で、衆院選に関するYouTube動画の視聴データを調べたところ、その多くはショート動画で、政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容でした。 自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サ

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選挙をめぐる偽・誤情報はいつ、どのように拡散するようになったのか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

超短期決戦の衆院選は残り1週間、日本ファクトチェックセンター（JFC）だけでなく、新聞社などからも様々なファクトチェック記事が出ています。 しかし、偽・誤情報はそれよりも遥かに多く拡散しています。 筆者（古田）がBuzzFeed Japan創刊編集長だった10年前にファクトチェックを始めたときにも、すでに日本には多くの怪しい情報が拡散していました。しかし、本格的に増えたのは2024年でした。 東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選で候補者や支援者たちはYouTubeやショート動画で自分たちの主張を拡散しました。新型コロナ以降、世代を問わずにネット動画を見る人が爆発的に増えていたこともあり、ソーシャルメディアで政治や選挙の情報を得る人が増えました。 需要が増えると供給も増える。それまでエンタメや趣味の動画などを作っていた人たちまでも、政治系動画を作るようになりました。需要も供給も増えると、ソーシャルメディアのアルゴリズムはそういう動画をお勧めするようになります。 アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理

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衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している？」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。 外国人犯罪が急増している？ 【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

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ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。 中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。 そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。 ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

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ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あからさまなデマ、根拠のない誹謗中傷、生成AIで作った動画... 、2025年はこれまで以上に多くの偽・誤情報が拡散しました。私たちを取り巻く情報環境は、残念ながら悪くなる一方です。 偽・誤情報の総量を調べることは不可能です。しかし、2025年になって急増した生成AIによるディープフェイクや政治系動画など、昨年までとは異なる次元に入っています。そこに海外からの影響工作も絡んできます。詳しくは今週の解説記事を御覧ください。 2025年は参院選で昨年の衆院選の5倍以上のファクトチェック記事が公開された年でもありました。全国の新聞社やテレビ局で、偽・誤情報対策への関心が高まったことは、数少ない朗報です。 ただ、嘘は1秒でつけるけれど、検証には時間がかかる。ファクトチェックだけでは、スピードと数で必ず押し負けます。状況を改善していくためには、メディア情報リテラシー教育の普及や法制度、テクノロジー開発が不可欠です。 日本はこれらの対策で出遅れました。だからこそ、他国の先進事例から成功や失敗を学び、より効果的で効率的な手法を取り入れられるはずです。 日本ファクトチェックセンタ

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増え続ける政治系偽情報への対応は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

選挙運動に関する各党協議会に招かれ、衆議院議員会館で選挙に関わる偽情報の広がりや外国からの情報操作の現状について話しました。 政治に関する偽・誤情報は以前からありましたが、2024年からさらに増えました。理由は東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選と注目の選挙が続き、しかも、YouTubeなど動画で選挙や政治に関する情報を見る人が増えたからです。 あるトピックが見られるとわかれば、そのトピックの動画をつくる人は増えます。見る人が増えれば、ソーシャルメディアのアルゴリズムはその動画をより多くの人に届けるようになります。こうして需要と供給のスパイラルが加速します。 「選挙運動に関する偽情報」と言っても、そういった情報は選挙のときだけに流れているわけではありません。ソーシャルメディア上には、常に根拠不明な動画が拡散し、そこには海外からのものと見られる不自然な投稿の急増なども見られます。しかも、それは日本語に限りません。 各党協議会では、法的な規制の是非やファクトチェック団体への支援などに関する質疑もありました。どのような議論をするにしろ、対応を急ぐ必要があります。AIの発展や

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ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

昨年に続いて、若者層を対象に情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権」2025の世界大会を12月13日に開催しました。 日本、台湾、タイ、インド、モンゴルの国内大会を勝ち上がった各5チーム（1チーム2~3人）が検索力やGoogleマップなどを駆使して、記事に隠された誤情報やAIによるディープフェイクなどの検証クイズに挑み、日本から参加したチーム「YAYO-SAN」が、昨年上位を独占した台湾からのチームを抑えて優勝しました！ この大会はアジア地域のファクトチェック団体などで連携して開催をしています。日本では我々、日本ファクトチェックセンターと学生スタートアップでメディア情報リテラシー教育の普及に取り組む学生スタートアップClassroom Adventureで共同で運営しています。 Classroom Adventureを設立した学生たちは2022年、Googleが実施していたこの選手権の前身の大会に参加していました。私（古田）は当時、Google News Labで働いていて運営側にいたので、彼らとの共催は、とても感慨深いです。 今週のファクトチェックで紹

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高市発言後に急増した国境を超える偽情報とアジア全体での取り組みの重要性/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後、日中に関わる偽・誤情報が激増しています。日本語でだけではありません。日本発の動画に「琉球は日本の一部ではない」などの偽の字幕を載せた動画などが中国語圏のSNSで大量拡散しています。 情報を武器に人の考えや行動を操る戦いを「認知戦」と言います。ロシアからの影響を受けてきた欧州では「「Foreign Information Manipulation and Interference(FIMI、外国による情報操作と干渉)」と呼んで、官民を挙げた対策を進めています。 国境を超えるFIMIには、国境を超えた対策が必要です。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は国内では学生スタートアップのClassroom Adventure、海外では台湾、タイ、インド、モンゴルのファクトチェック団体と協力し、若者世代の情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権（英語名：GenAsia Challenge）2025」の国内大会を開催しました。 上位に入ったチームは他国のチームと戦う世界大会に進みます。実践的に情報検証能力を高めるこのような取り組

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日本ファクトチェックセンター　エディター募集【JFC採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています！ インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。 「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」 そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター（JFC）の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間（エディター）を募集します！ 明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。 検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する 総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。 検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

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情報の検証スキル競う「ユースファクトチェック選手権」に昨年上回る194人参加　5チームが世界大会へ

中高生から大学生らを対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：GenAsia Challenge ）2025」の国内大会が11月29日、開催されました。 日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から昨年を上回る75チーム194人が参加しました。 情報検証のスキルを実践的に学ぶ国際的イベント 選手権は日本、台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、2024年に続き2回目。参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。 日本では、まず11月22日にキックオフイベントとして、Classroom Adventureが提供する謎解きゲーム「レイのブログ」を通じて情報の検証スキルを学習。JFC編集長の古田大輔がファクトチェックにとどまらないクリティカルシンキングの重要性を解説しました。 検索やジオロケーションなど駆使して解答 11月29日に国内大会を実施。参加

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AI画像に翻弄される報道機関や自治体/JFC検証など2本【今週のファクトチェック】

共同通信や朝日新聞が掲載した「ウミガメをくわえるタヌキ」の写真がAIで加工されたものだったとして取り消され、宮川県女川町が「町内でクマが目撃された」と公式Xで注意を呼びかけたクマ画像も生成AIによるフェイクでした。 いずれも報道機関や自治体が自分たちで撮影したものではなく、提供写真でした。生成AIの性能の向上で、誰でも簡単に本物と見分けがつかない画像や動画を作ったり、一部を加工したりすることができるようになりました。 生成AIでつくる偽の画像や動画、いわゆる「ディープフェイク」は、それ自体が脅威というだけではありません。「自分たちが見ている画像や動画は偽物かもしれない」という疑念が、あらゆる情報に対する信頼を根本的に揺るがします。 私たちは間違った情報を信じ込まないように、じっくりと吟味する思考（クリティカルシンキング）を必要とします。一方でそれは、何も信じない、何でも批判するという姿勢とも異なります。 無料で視聴可能なJFCのファクトチェック講座では、画像や動画の検証方法だけではなく、クリティカルシンキングの考え方についても解説しています。(古田大輔) 理論から