日本ファクトチェックセンター(JFC)

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ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ

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宮城県知事選でも大量の真偽不明な情報/JFC検証など8本【今週のファクトチェック】

10月26日が投開票の宮城県知事選でも、真偽不明の情報がX、Instagram、YouTube、TikTokなどソーシャルメディアで大量に拡散しています。その情報がたとえ自分の考えに近いとしても、事実に基づいているとは限りません。信頼性を見極めるには、発信源・根拠・関連情報の確認が不可欠です。 偽・誤情報を作る動機には「故意犯」「確信犯」「愉快犯」があります。選挙に関して具体的に言えば、以下のようなものです。 故意犯：選挙に受かりたい/あいつを落としたいなどの意図に基づいて、誤った情報を拡散させる。 確信犯：あの候補者はおかしい/ 正しいなどの確信に基づいて、自分では正しいと思っているが間違った情報を拡散させる。 愉快犯：状況を楽しみ、注目を集めたいという意図で誤った情報を拡散させる。 自分で積極的に偽・誤情報を作るわけではないですが、情報を他の人と共有してしまう人もいます。偽・誤情報の発信者を信じてしまっていたり、「あの候補者が悪人だったとは。他の人にも知ってもらわないと」と誤解して広げたりします。 偽・誤情報が作られるのは悪意からかもしれませんが、広がってい

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これまでの方法論が通用しない動画の偽・誤情報の急増にどう対応するか/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

数年前までは偽・誤情報が拡散するソーシャルメディアと言えば、日本ではTwitter(現在のX)が中心でした。しかし、現在はそうではありません。YouTube、TikTokで大量の真偽不明情報が拡散するようになっています。 動画の検証は厄介です。100字程度の文字情報と違い、ショート動画でも1分程度、長いものなら1時間を超える動画は、全体を見るだけでも苦労します。その中でどこが間違っているかを特定し、検証しないといけない。 もう一つ、難点があります。文字情報であれば、そこには間違っているとしても論拠や論理がある程度は存在します。そうしないと文章として読みにくいものになるからです。 一方で動画は、抽象的な話が続いて、論拠をはっきり示さず、論理もあやふやという事例が数多くあります。「意見」なのか「事実の提示」かもはっきりしない。同じような分析は海外のファクトチェッカーからも聞かれます。 これまでのファクトチェックの方法論が通用しない動画の急増にどう対応するか。喫緊の課題です（古田大輔）。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他

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高市氏を「褒める」偽・誤情報、今後どう変わるか/JFC検証など7本【今週のファクトチェック】

政治に関する偽・誤情報には、対象となっている政党や政治家にとってプラスになるものもあれば、マイナスになるものもあります。単純に言えば、「褒める」か「貶す」のどちらかです。 自民党の高市早苗新総裁は、ネット上でも人気が高かった安倍晋三元首相の路線の継承者を自認し、高市氏自身もネットで人気の高い保守系政治家です。総裁に選ばれて注目度がさらに上がったことで、当然、偽・誤情報が流れています。 現在のところ、「褒める」傾向の拡散が多いのが特徴です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証したまとめサイトからの偽・誤情報の見出しの冒頭に「朗報」とついているところが象徴的です。「貶す」方向性であれば、これが「悲報」になりがちです。 公明党が連立離脱を発表し、高市氏はいきなり厳しい立場に立たされています。少数与党で政権運営に苦労すれば、支持率が伸び悩み、批判も増えてくるでしょう。そうすると、偽・誤情報は「貶す」方向に転じていきます。その方が拡散するからです。 褒める内容であれ、貶す内容であれ、間違っているものは間違っています。まずは、事実関係の確認が不可欠です。（古田大輔）

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高市氏が自民総裁に、誤情報の標的となるのか？/JFC検証など9本【今週のファクトチェック】

自民党総裁選は高市早苗氏の勝利に終わりました。候補者をめぐる誤情報はありましたが、日々ソーシャルメディアをチェックして感じるのは、2024年の総裁選や2025年の参院選ほどではなかった、ということです。 総裁選に関して大きな話題になっていたのは、個々の候補者に関する誤情報というよりは、小泉進次郎陣営の「やらせコメント」や高市氏の「シカ」「外国人不起訴」発言でした。 候補者討論会のAI分析も含めた解説記事「自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は」を出しているので、ぜひ読んでみてください。 誤情報は注目を集める人やトピックが対象になりがちです。今後は総裁に選ばれた高市さんに関するものが増えるでしょう。ただ一点、これまでと異なるのは、高市氏はネット上でも人気が高かった安倍元首相の系譜に連なる保守政治家ということです。 政治に関する誤情報はかつてはリベラル系の政治家を揶揄するものが多く、安倍元首相の2度目の退陣後に、徐々に自民党を標的とするものが増えてきました。 そのため、日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証する政治関

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選挙と海外からの影響工作/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

先週も伝えたように、自民党総裁選では候補者に関する誤情報が多数拡散しています。今週の日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証記事でも林芳正氏、高市早苗氏に関する誤情報について書いています。 7月の参院選では、ロシアからの影響工作が指摘されました。自民党総裁選に関しても、2021年、候補だった高市氏と河野太郎氏の対立を煽るような投稿がネットで拡散し、その背景に中国の存在があると報じられました（日本経済新聞"狙われる自民党総裁選　世論分断に中国・ロシアの影"）。 今週の関連ニュースで紹介しているアメリカのNewsGuardの記事「New Kremlin Campaign Targeting Moldovan Elections Draws 17 Million Views on X and Infects AI Models（モルドバの選挙を狙ったクレムリンの新キャンペーンがXで1700万回視聴され、AIモデルにも影響）」は、人口240万人のモルドバで、ロシア系のプロパガンダ機関「ストーム-1516」の主張がX上で1770万回閲覧され、AIチャットボットの回答にも影響を

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自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

9月22日に自民党総裁選が告示され、10月4日に投開票されます。2024年の総裁選と同様、候補者に関する偽・誤情報が早速広がり始めています。標的になるのは誰か。その理由は。昨年の解説記事が参考になります。 端的に言えば、1.注目を集め、2.ネットで批判の対象になりやすい候補が狙われます。注目度が低かったり、ネットで好感度が高かったりすると、拡散力が弱くなって人の目につきづらく、偽情報を作る側から見て効果が低いからです。 自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。 最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。 小

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メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。（古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

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「根拠不明」だと検証になっていない？/JFC検証7本、動画など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、検証結果の判定基準を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階に分類しています（JFC"JFCファクトチェック指針"）。 ソーシャルメディア上で時折見かけるのが「『根拠不明』というのは正確なのか誤りなのか、判定になっていないじゃないか」という批判です。 最近、JFCが「根拠不明」と判定したファクトチェックの一つに、日航123便墜落事故に関するものがあります。40年前の事故について航空事故調査委員会が公開している修理ミスによるものという調査を否定し、「実は撃墜された」という投稿がYouTube動画などで拡散しました。 日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事

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誤報を生む確証バイアス/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

読売新聞が大誤報を出しました。日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査しているというスクープ記事でしたが、捜査対象者を取り違えていました。 読売新聞の検証記事によると、担当記者の思い込みが原因で、取材相手が明確に認めたわけではないのに「肯定的な回答をした」と受け止め、また、別の関係者からは「誤報になるかもしれない」という助言があったにも関わらず、そういったマイナス情報は無視されました(読売新聞"マイナス情報を軽視、チェック機能働かず…東京地検捜査巡る誤報検証")。 人には「確証バイアス」があります。自分の考えに近い情報を「重要だ」と考え、そうではない情報を軽視・無視する傾向です。そして、意識的に自分の考えに近い情報ばかりを集めることを「チェリーピッキング」といいます。担当記者はまさにこれに囚われていたのでしょう。 偽情報や誤情報を「事実だ」と受け止めてしまう背景にも、バイアスがあります。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、こういった内容を「ファクトチェック講座」で解説しています。無料ですので、ぜひ御覧ください。 フェ

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人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックに限らずジャーナリズム業界全体が苦しんでいるのが、収入の低下です。購読収入も広告収入も寄付も伸びず、人員削減が世界中で止まりません。情報消費の中心が動画に移っていく中で、テキスト主体だったメディアも対応を迫られますが、人的なリソースが不足しています。 対策の一つとして注目されるのがAIです。自分たちの記事を読み込ませ、そこから音声や動画をAIに作成させる。ウェブサイトの信頼性格付けサービスNewsGuardが作るポッドキャストはGoogleのAI「NotebookLM」で、台本作りからAI音声による読み上げまで自動化しています（NewsGuard"Commentary: AI Made This Podcast — But We Made Sure it Got it Right"）。 日本ファクトチェックセンター（JFC）が始めたポッドキャストも、同じ手法です。NotebookLMにJFCの1週間分のファクトチェック記事とJFCに関する基本的な情報をアップロードし、2人のAIパーソナリティが1週間の誤情報とその検証について対話する内容になっています。

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被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。 著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。 法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

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止まらない政治的な誤情報、選挙が終われば減る検証記事/JFC検証6本、コラムなど/AIポッドキャストを開始【今週のファクトチェック】

政治関係の誤情報が拡散する傾向は、参院選以降も続いています。8月7日には1日で自民、国民民主、社民の3党にかかわるファクトチェックをそれぞれ公開しました。 以前も解説記事で書きましたが、2024年に東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選という注目された3つの選挙でソーシャルメディアで政治系のコンテンツを見る人が増えた影響で、誤情報混じりの情報発信が増え、それを見る人も更に増えるという悪循環となっています。 参院選中に盛り上がったファクトチェックも、選挙期間が終われば、検証記事を出すメディアは激減し、野放し状態です。選挙に影響を与える誤情報は、選挙期間中だけに拡散するわけではありません。むしろ、選挙期間中の世論の風は、選挙が始める前にある程度は形作られています。 誤情報への恒常的な対策が必要です。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチ

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運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による最新の報告書と2024年度会計を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に則り、有識者で構成する運営委員会で編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているか、また、監査委員会（監査委員会運営規程はこちら）が編集部と運営委員会の全体のガバナンスが適正かを確認し、報告書にまとめています。 運営委員会と監査委員会 運営委員会報告書2025年4月30日 （報告書全文はこちら） 第１ 2025年度の運営委員の任命及び委員長、副委員長の互選について 第２ 編集部メンバーの採用と構成等 第３ 外部機関連携等 第４ プラットフォーマー連携 第５ ファクトチェック記事の公開状況 第６ 教育活動 第７ 財務報告 第８ 監査委員会の開催について 監査委員会報告書2025年7月25日 （報告書全文はこちら）　 第１ 監査委員会の構成 第２ 監査委員会の監査の方法の概要 第３ 監査の結果 両委員会の報告書は過去分も含めて「JFCとは」の「運営委員会

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まとめサイトの問題を知る/JFC検証6本、コラムなど【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事は「まとめサイト」をきっかけに拡散した情報を検証しているものが多く、今週も2本あります。 「まとめサイト」とは、新聞やテレビなどの記事をネタにして、「ネット上の反応」としてソーシャルメディアやネット掲示板の投稿などをまとめ、刺激的な見出しをつけた記事を公開するメディアです。 問題は、その内容の信頼性が著しく低いことです。まとめサイトは、ネタにしている記事の内容を捻じ曲げ、著名な政治家が発言していないことを捏造したり改変したりし、しかも、それを見出しにすることで注目を集めています。 恐ろしいのは、こんな単純な手法のまとめサイトの記事が、大量に拡散し、多くの人がいいねやシェアをしていることです。ソーシャルメディア上の拡散量を調べるツールで計測すると、新聞やテレビなどの報道機関の記事よりも人気のものが少なくありません。 まとめサイトが運用するソーシャルメディアアカウントは、これらの問題ある記事を投稿し続けています。信頼性が著しく低いことを知っておく必要がありますし、いいねやシェアはその拡散を助けていると知っておくべきです。（古田

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参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

2025年参院選に関するファクトチェック記事は、2024年衆院選から5倍超に急増しました。今週の解説記事で書きましたが、新聞社やテレビ局が本格的に始めたのが大きな要因です。同時にそれだけ多くの誤情報が選挙で流れるようになっているという証でもあります。 選挙期間中のファクトチェックは民主主義にとって非常に重要ですが、誤情報は短い選挙のときだけ流れているわけではありません。むしろ、圧倒的に多くの誤情報は、選挙期間以外に拡散し、それが日本の世論や政党の人気に影響を与えています。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用