根津綾子(Ayako Nezu)

その他

AIによる偽情報を世界の専門家はどう検証しているかインドDAUが語るディープフェイク最前線

実物と見紛う偽の映像や音声などをAIで作る「ディープフェイク」。世界中のファクトチェック団体が検証に取り組んでいますが、爆発的に増えている上に、技術の進歩で人間の目では見極めが難しいものも出てきています。ディープフェイクの検証に専門的に取り組んでいるインドの団体に話を聞きました。組織を超えた協力で生まれた「ディープフェイク分析班」インドで活動するDeepfakes Analysis Unit（ディープフェイク分析班、DAU）は2024年の総選挙をきっかけに誕生しました。ジャーナリストや技術者など、多様な人材の知見を生かして、インド国内のみならず、世界中のディープフェイクの検証をサポートしています。元々、インドには偽/誤情報対策に取り組むファクトチェック団体やメディアなど13団体（2025年6月現在）で構成する民間組織「Misinformation Combat Alliance（誤情報対策同盟、MCA）」がありました。 DAUはMCAの関連組織として、Metaの支援を受けて誕生。現在は3名の事務局と数名の技術チーム、インド内外の研究機関と連携して、解

政治

通勤手当に課税? あらたに課税される予定はない【ファクトチェック】

政府が通勤手当に課税するという情報が拡散しましたが、誤りです。通勤手当はすでに課税対象ですが、15万円の非課税限度枠があるため、多くの人は対象になりません。また、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はありません。検証対象 2025年5月27日、「通勤手当に課税」という投稿がXで拡散した。2025年6月5日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は614万回を超えている。投稿には「通勤時間も労働時間に入れてくれれば反対しない」や「通勤費が所得な訳ねーだろ」などのコメントのほか「通勤手当への課税を検討している事実はありません」という指摘もある。同様の情報はYouTubeやTikTokでも拡散した（例1、例2、例3）。検証過程拡散した投稿はまとめサイトの記事　拡散した投稿には、まとめサイトJapanNewsNaviの「【石破政権】通勤手当への課税について説明『通勤手当は労働の対象』『差が出るのは不公平』→意味不明すぎて大炎上！」という記事のリンクがついている。記事には、2025年3月18日に参議院予算委

政治

「日本は世界第2位の重税国」と海外一流メディアが評価? OECD諸国の中で負担は比較的低い【ファクトチェック】(修正あり)

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。検証対象 2025年5月26日、「日本　海外の一流メディアから『世界第2位の重税国家』との評価をいただく」という投稿がXやYouTube、TikTokなどで拡散した（例1,例2,例3）。 X投稿は2025年6月2日現在、1.4万回以上リポストされ、表示は810万件を超える。投稿には「ここまで人様のカネをむしり取る国家は他にない」や「数字だけを見たら2位だけど、税金の使われ方や福利厚生を見たらやっぱワースト1位なんじゃない？」などのコメントのほか、「ただし2015年のデータなのは注意が必要かも」という指摘が寄せられた。検証過程ネタ元は海外のニュースサイト「ABC News Point」拡散した投稿には、まとめサイト「News Everyday」の記事へのリンクがついている。 News E

医療・健康

緊急避妊薬が市販されると同意を得ずに中絶させることができる? 経口中絶薬とは別の薬【ファクトチェック】

緊急避妊薬が処方箋無しで購入可能になると、薬を悪用して女性の同意を得ずに中絶させることができるという情報が拡散しましたが、誤りです。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を避けられる薬ですが、妊婦を中絶させる薬ではありません。検証対象 2025年5月15日、「緊急避妊薬市販薬になる可能性」というニュースをリポストし、「男性が突然女から妊娠告げられてドリンクに混ぜるまで見えた」「昔ニュースで男性医師が妊娠た彼女に薬飲ませて流産させてたのでこれは必ずある」などとコメントした投稿がXで拡散した。投稿には「緊急避妊薬、市販薬になる可能性　あすか製薬の『ノルレボ錠』」という共同通信の記事（2025年5月15日）のリンクがついている。投稿は2025年5月26日現在、460回以上リポストされ、表示は104万回を超えている。検証過程緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用「アフターピル」とも呼ばれる緊急避妊薬は、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした例など、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬だ。購入には、原則として医師の診

生活

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。改正戸籍法とは戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が、2025年5月26日に施行された。ふりがなの確認をお願いするはがきが各自治体から順次、全国民に送付される（産経新聞、日テレ）。改正法は行政手続きのデジタル化の一環で、本人確認の精度を上げる狙いがある。これまでも出生届には読み方を書く欄があり、自治体の住民基本台帳のシステムに記録されていたが、戸籍には反映されていなかった（朝日新聞）。公共機関から便乗詐欺への注意喚起あいつぐ住民は自治体から通知されたふりがなが誤っている場合、正しいふりがなを2026年5月25日までに届け出る必要がある（警察庁「戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！」）。法務省などは関連の詐欺に注意を促すチラシを作成した。詐欺の手口として「フリガナ変更の届け出には手数料が必要」、「届け出を怠ると罰金が科される」と

政治

小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り貼り【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎・農林水産大臣が消費増税を主張したかのような動画がXやYouTube、TikTokなどで拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見映像を恣意的に切り貼りしたもので、元動画では、小泉氏はそのような発言はしていません。検証対象 2025年5月5日、農林水産大臣・小泉進次郎氏（自民党）が「消費税上げさせてください」「11％以降の消費税、こんなにワクワクする世界ないと思いますね」などと話す動画がXで拡散した。動画には「小泉進次郎　消費税15%待ったなし！」などの言葉も書き添えてある。 2025年5月23日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿には「売国奴は必ず落選させないと」「誰かに言わされてるんだろうが、完全にアウト」などのコメントの一方で、「編集?」「ひでえ切り取りだな」という指摘もある。検証過程動画は恣意的な切り貼り拡散した動画は計45秒で、短いカットをつなぎ合わせて編集している。動画の中での小泉氏のコメントを文字起こしすると、次の通りだ。「大変申し訳ないですけど」「消費税上げさせてく

政治

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦別姓制度を次のように説明している。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」「この制度は一般に『選択的夫婦別姓制

生活

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。検証対象 2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの？」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの？」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程国連食糧農業機関（FAO）のデータの検索欄に「農薬使用（Pesticide use）」と入力し、すべての国（All Countries）、農業使用（Agricultural Use）、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670ト

経済

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。検証対象「ニトリが日本の米を中国に輸出しているから日本でコメが不足し価格が高騰している」などとニトリを非難する内容の動画が、TikTokやYouTube、Xなどで多数拡散している（例1、例2、例3、例4、例5）。動画の多くに共通しているのは「ニトリは中国で作った商品をコンテナ船で日本に輸入しているが、その帰りの便が空になるため、北海道の工場に米を集めて、小樽港から中国に輸出している」という情報が含まれている点だ。投稿には多くの「いいね」がつき、「ニトリ終了だね。みんなニトリでは買わなくなる」「ニトリは日本人の敵ってわけか」などのコメントが寄せられている。検証過程動画の多くに経済安保アナリストのコメント拡散した動画の多くは、例1、例3、例5のように、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏がオンライン番組で「ニトリは2021年からホクレンのパールライス工

国際

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き（ヤク？）ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…？」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程動画は列車の中の3首脳の様子拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

政治

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも、ホワイトハウスの公式サイトにもそのような発信はなく、報道もありません。a 検証対象「トランプ大統領が、行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」などと主張するショート動画がFacebook、インスタグラム、TikTokなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3）。この動画をもとにした投稿はXでもシェアされ、2025年5月9日現在、リポスト1万回以上、表示は563万回を超えている。 X投稿には「財務省マジで解体させられる」「逮捕間近っぽいな」などのコメントのほか「何でトランプさんがそんな事知ってるんだ！絶対ウソ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は FacebookやXなどでも転載されて広く拡散した動画は、トランプ氏の写真などを組み合わせた映像に、テロップとナレーションが入っている。ナレーションは以下の通りだ。「トランプ氏が驚きの暴露を行いました。それは行方不

国際

トランプ大統領就任100日発言に多数の誤り【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。就任100日演説で成果を強調発言を検証トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している（Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews）。主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。「ガソリン価格多くの州で1.98ドルに」は誤り全米平均3.1ドルトランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32～

根津 綾子(Ayako Nezu)

AIによる偽情報を世界の専門家はどう検証しているか インドDAUが語るディープフェイク最前線