たんぽぽで白血病細胞が死滅? 現時点で治療に有効とは言えない【ファクトチェック】

たんぽぽが白血病細胞を死滅させるという投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。白血病に対するたんぽぽの効果を調べた研究は複数ありますが、専門家は「科学的な要素の検証が必要で、その結果が出るまでは勧められない」と指摘しています。 検証対象 2025年9月1日、「たんぽぽ。白血病を96％消す」「わずか48分で白血病細胞の96％を死滅させる」という投稿がXで拡散した。 9月25日現在、投稿は6476回以上リポストされ、表示は344.4万件を超える。 投稿には「たんぽぽの根もお茶とかコーヒーとかあるんですけど、すごいみたいですね！」「スーパーフードっていつも雑草、そこら辺に生えていて誰もが手に入れられるもの、貴重ではないものなんですよね」や「まるでタンポポを食べたら白血病に劇的に効果があるかのような投稿だが、そういう研究結果は存在しない」という指摘もある。 検証過程 元ネタは英語の投稿 投稿に添付されているのは別の投稿の画像だ。植物の葉が並ぶ写真とともに「モンサント社がたんぽぽを攻撃」「どこの庭にもあるこの植物の葉一枚で、1分で命を救える」「タンポ

自民党・高市氏がインバウンド観光客の入国を禁止? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している高市早苗氏が、インバウンド観光客の入国を禁止する方針であるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は総裁選の演説会で外国人政策について「いっぺんゼロベースで考える」「経済的な動機でやって来て、難民を主張する人、きちんとお帰りをいただきます」などと述べていますが、インバウンド観光客の入国を禁止するとは言っていません。 検証対象 2025年9月24日、「高市早苗さん、99%の日本人には公害でしかないインバウンド観光客の入国を禁止、ゼロにする方針」という投稿がXで拡散した。 9月26日現在、投稿は7370回以上リポストされ、表示は156.2万件を超える。 投稿には「イイねぇ…それで、また観光地にも行ける👏👏　嬉しい‼️」「本当だとしたらありがたい🙏」や「本当に観光外国人ゼロにするの?ゼロにはできんでしょ?」などの指摘がある。 検証過程 投稿はまとめサイトによるもので参照記事には発言なし 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5

「正確」判定の記事が少ないのはなぜ？【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）への批判の中に「『正確』と判定する記事がほとんどない」「誤りを指摘するばかり」というものがあります。実際に、JFCが配信しているファクトチェック記事の判定の多くは「不正確」や「誤り」で、「正確」や「ほぼ正確」という記事は、ごくわずかです。 今回のコラムでは、「正確」「ほぼ正確」という判定が少ない理由を、過去の記事を紹介しながら説明します。 JFCの判定基準 JFCはファクトチェックの透明性を高めるために、判定基準を公開しています。「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階。それぞれの基準は以下のとおりです。 正確：誤りがなく、重要な要素が欠けていない ほぼ正確：一部に誤りを含むが重要な部分を含む大部分は正しく、概ね正確 根拠不明：根拠がないか不十分であり、事実の検証ができない 不正確：一部は正しいが、重要な部分に誤りや欠落があるかミスリード 誤り：誤りである、または重要な要素が大きく欠けている 静岡の水害の画像？　→正確

自民・林芳正官房長官「首相報酬4000万円は安い」と発言? 切り取りが拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している林芳正官房長官が「首相報酬4000万円は低い。もう一声」「上場企業の社長は億もらっている」と発言したという投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の前半だけが切り取られており、後半では「公のための仕事なので0円でもよい」という趣旨の発言をしています。 検証対象 2025年9月19日、「 林芳正官房長官、首相報酬4000万円『低い。もう一声』『上場企業の社長は億もらってる』」という投稿がXで拡散した。 投稿は9月25日現在、2300回以上リポストされ、表示は25.2万件を超える。 投稿には「業績あげたら給料あがるのあたりまえだ。おまえらは業績なんかあげてないだろ?」「企業ならば、高級な報酬ばかり要求する癖、利益に何の貢献も無い、自民党議員のようなごく潰しは、全員クビ」や「正しいと思う。加えて国会議員の数は減らせば良いと思う。あと、国家公務員ももっともらって良いと思う」という指摘もある。 検証過程 発言の前半のみを切り取り 検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事で、Yahoo!

ほんこん氏「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」?　停戦中だが死者が出ていた【ファクトチェック】

タレントのほんこん氏がテレビ番組で「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」という発言をしましたが、不正確です。放送した日は停戦中でしたが、その期間も人が亡くなっています。 検証対象 2025年9月15日、ほんこん氏が「トランプ大統領になってからウクライナで人は亡くなっていない、ガザでもそうだし」と発言したという投稿が、動画付きで拡散した。 9月22日現在、動画は8400回以上リポストされ、表示は825.6万件を超える。 投稿には「朝日放送の劣化ぶりは目も当てられません」「こういう素人が集まって知りもしないことについてあれこれ雑談する番組作る意味がどこにあるんだかさっぱりわからない」や「これ半年前の放送やね、何で今ごろあげたん？」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿と動画の内容は 拡散した投稿に添付された動画は34秒。全文書きおこしは以下の通りだ。 「何やかんや言うてもトランプ大統領なってから停戦っていうか人が亡くなってないから、俺はそれガザの方でもそやし、みんなトランプがあかんあかんって言うてるけども、やり方うまいなとか思

イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。 検証対象 2025年9月18日、「イーロン・マスクがチャーリー・カーク氏の死を嘲笑ったX社員2000人を解雇」という動画付き投稿が拡散した。 動画は18秒間で、マスク氏とカーク氏の写真と共に、英語で「速報：イーロン・マスクは、チャーリー・カークの死を揶揄するスタッフの『ジョーク』が拡散されたことを受け、Xの従業員2,000人を解雇しました」「内部情報によると、この措置は本社に衝撃波を走らせ、パニック、訴訟、そして混乱が今まさに広がっているとのことです」などと書かれたスクリーンショットが写っている。 9月22日現在、この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について「ホントさすが❣️イーロン・マスク❣️」「トラン

自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

9月22日に自民党総裁選が告示され、10月4日に投開票されます。2024年の総裁選と同様、候補者に関する偽・誤情報が早速広がり始めています。標的になるのは誰か。その理由は。昨年の解説記事が参考になります。 端的に言えば、1.注目を集め、2.ネットで批判の対象になりやすい候補が狙われます。注目度が低かったり、ネットで好感度が高かったりすると、拡散力が弱くなって人の目につきづらく、偽情報を作る側から見て効果が低いからです。 自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。 最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。 小

世界のファクトチェックの苦境と増す重要性　「言論の自由の武器化」に対し、資金源・AI・規制の議論は

世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策やファクトチェックの課題について議論する「GlobalFact」が今年も6月に開催され、日本ファクトチェックセンター（JFC）から編集長の私（古田）が参加しました。情報環境がより深刻になる中で、世界は今、この問題をどのように捉えているのか、解説します。 GF参加者の減少が示すファクトチェックの苦境 今年で12回目となるGlobalFact 12(GF12)は6月25-27日の3日間、ブラジルで開かれました。コロナ禍を経て2022年以降に開催されたGFがいずれも500人を超えたのに対し、今年は会場の参加者が300人ほどにとどまりました。 その理由は明白です。Metaがファクトチェック団体との協力プログラムを中止し、また、東欧やアフリカや南アメリカのファクトチェック団体を支援していたアメリカ国際開発庁（USAID）が活動停止したことに代表されるように、ファクトチェック業界への経済的な支援が急激に減る傾向にあり、各団体ともに人を派遣する体力がなくなっているからです。 GF12を主催する国際ファクトチェックネットワ

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。 検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア｡ロンドンの反移民デモは凄まじく､警察発表で300万人｡だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼｡更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会　極右活動家が呼びかけ11万人以上参加　銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減 【ファクトチェック】

「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。 検証対象 2025年9月15日、「職場から失踪した技能実習生は、去年だけで 過去最高の9700人余に」というNHKの記事を引用し「1年間で9700人の不法移民だよ。制度として破綻している」という投稿がXで拡散した。 9月18日現在、1.8万回以上リポストされ、表示は133.9万件を超える。 投稿には「これら不良外国人が勝手に繁殖してアンカーベイビーなるモノを作って、教育がどうの人権がどうのっつって永住権を得ようとごねるんだよな」「失踪した9700人の実習生だけではありません。トルコ人はノービザ状態で、蛇口開きっ放しの儘です」や「このNHKの記事は1年前のものですね」などの指摘がある。 検証過程 データは2023年のもの、翌年は約3割減 拡散した投稿はNHKの記事「職場から

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15％待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15％待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15％待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張？」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している（JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】”）。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。（古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで