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外国人に日本の国政選挙権? 在日韓国人の韓国の投票権【ファクトチェック】

外国人に日本の国政への選挙権が与えられたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は、在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるようになったことを伝える2012年4月のニュース動画の一部を切りだしたものです。外国人に日本の国政選挙の選挙権が与えられたわけではありません。検証対象 2025年10月2日、「日本の国政になぜ外国人に選挙権を与えるのか」という文言付きの動画がＸで拡散した。 10月6日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は59万件を超える。投稿には「こんなん許したら日本駄目になるって!」「ダメだろ。どう考えても」や「これは日本での選挙風景ではありません」などの指摘もある。検証過程拡散した動画「在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるように」拡散した動画は31秒で、別の投稿者が拡散した動画を引用ポストしている。動画の冒頭に「韓国総選挙在日韓国人が初の投票」というテロップと、左上にANN NEWSのロゴがある。 YouTubeで「ANN NEWS　韓国総選挙在日韓国人が初の投票」と検索すると、ANN News公

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自民・高市新総裁が「所得税一律10％に下げ累進課税廃止」と表明? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

自民党・高市早苗新総裁が、所得税を一律10％に下げて累進課税を廃止すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は10月4日の記者会見で、所得税の減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について「しっかりと自民党の政調会で議論していただきたい」などと述べましたが、所得税の累進課税を廃止するとは言っていません。検証対象 2025年10月5日、「【朗報】高市早苗『所得税を一律10%に下げて累進課税を廃止する』」という投稿がXで拡散した。 10月6日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は1,043.3万件を超える。投稿には「これしちゃうと、貧富の差がとんでもないことになるかも」「一律は低所得者を苦しめるだけだろ!」や「ツイッター速報って信憑性がゼロなんだよ」などの指摘もある。検証過程投稿はまとめサイトによるもので参照記事には発言なし検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【朗報】高市早苗『所得税を一

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自民党・小泉進次郎氏の陣営が規則に違反してチラシ配り? 総裁選管「違反ではない」【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営が、総裁選の規則に違反してチラシ配りをしているという投稿が拡散しましたが、誤りです。自民党・総裁選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し、違反ではないと回答しています。検証対象 2025年9月24日、「チラシ配りは自民党の総裁選挙規則違反にあたりますね。ルールを守って正々堂々と戦いましょう。前回、高市早苗陣営のリーフレットを問題視した小泉陣営の #平将明衆議院議員、どう思われますか?」という投稿がXで拡散した。 9月30日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は259.3万件を超える。「総裁選のチラシ配りって違反なんですね!」「これってどこに通報したら良い?」や「前回、高市陣営が問題視されたのはビラを“郵送”で全国に送ったからじゃなかったけ」などの指摘もある。検証過程小泉氏事務所「規則違反には全く該当しません」拡散した投稿の添付画像には、小泉氏の顔写真と名前、右上に「総裁選2025」という文字が入ったチラシのようなものが写っている。どこで誰が配ってい

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小池都知事「学歴が誤っていたので辞任いたします」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

東京都・小池百合子知事が「自身の学歴が誤っていたので辞任する」と表明したかのような動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画にそのような発言はなく、発表も報道もありません。検証対象 2025年9月21日、「小池百合子都知事「わたくしの学歴が誤情報でありましたので、辞任いたします」という文言が付いた動画がXで拡散した。 9月30日現在、投稿は1280回以上リポストされ、表示は378.5万回を超える。投稿には「マジで辞めて欲しい」「学歴詐称は公選法違反」や「辞任なんて一言も言ってないじゃないですか」という指摘もある。検証過程動画に該当する発言はない拡散した動画は1分52秒。右上に「令和7年9月19日」、左下に「小池知事記者会見」のテロップがある。動画では、都政への不満や知事の学歴への疑念に言及するデモや都庁への問い合わせをどう受け止めるかという記者の質問に対して、小池知事が「都が移民を促進するという誤情報につながっている」「正しい情報をお伝えするということを引き続き伝えていきたい」などと回答している。しかし、「学歴が誤情

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税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30％、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。検証過程引用元の記事は拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数（Global Tax

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小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定　小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連

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小泉進次郎氏、議員立法の提出ゼロ?繰り返す誤情報【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相が「議員立法を1件も提出していない」と批判する投稿が拡散しましたが、誤りです。繰り返し拡散している誤情報で、小泉氏はこれまでに5件を提出しています。また、与党の自民党は法案を内閣として提出するため、議員立法はそもそも少なくなります。検証対象 2025年9月23日、「議員立法ひとつも出したことないのに自民党総裁になりたいだって?」という投稿がXで拡散した。 9月29日現在、投稿は8500回以上リポストされ、表示は183万件を超える。投稿には「世も末。そしてそんなやつを推すしかない自民党員」「議員立法一つもないとは何しに議員してんの?」などの批判の一方で、「例えば小泉進次郎氏は環境大臣として『改正自然公園法』の成立を主導しました」という指摘もある。検証過程誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンター（JFC）は2025年4月にも「小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件?」という投稿を検証し、「誤り」と判定している（JFC”小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件?

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自民党・高市氏がインバウンド観光客の入国を禁止? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している高市早苗氏が、インバウンド観光客の入国を禁止する方針であるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は総裁選の演説会で外国人政策について「いっぺんゼロベースで考える」「経済的な動機でやって来て、難民を主張する人、きちんとお帰りをいただきます」などと述べていますが、インバウンド観光客の入国を禁止するとは言っていません。検証対象 2025年9月24日、「高市早苗さん、99%の日本人には公害でしかないインバウンド観光客の入国を禁止、ゼロにする方針」という投稿がXで拡散した。 9月26日現在、投稿は7370回以上リポストされ、表示は156.2万件を超える。投稿には「イイねぇ…それで、また観光地にも行ける👏👏　嬉しい‼️」「本当だとしたらありがたい🙏」や「本当に観光外国人ゼロにするの?ゼロにはできんでしょ?」などの指摘がある。検証過程投稿はまとめサイトによるもので参照記事には発言なし検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5

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自民・林芳正官房長官「首相報酬4000万円は安い」と発言? 切り取りが拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している林芳正官房長官が「首相報酬4000万円は低い。もう一声」「上場企業の社長は億もらっている」と発言したという投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の前半だけが切り取られており、後半では「公のための仕事なので0円でもよい」という趣旨の発言をしています。検証対象 2025年9月19日、「林芳正官房長官、首相報酬4000万円『低い。もう一声』『上場企業の社長は億もらってる』」という投稿がXで拡散した。投稿は9月25日現在、2300回以上リポストされ、表示は25.2万件を超える。投稿には「業績あげたら給料あがるのあたりまえだ。おまえらは業績なんかあげてないだろ?」「企業ならば、高級な報酬ばかり要求する癖、利益に何の貢献も無い、自民党議員のようなごく潰しは、全員クビ」や「正しいと思う。加えて国会議員の数は減らせば良いと思う。あと、国家公務員ももっともらって良いと思う」という指摘もある。検証過程発言の前半のみを切り取り検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事で、Yahoo!

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自民党・小泉進次郎氏が「消費税15％待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15％待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15％待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。検証過程誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張？」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している（JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】”）。動画は短いカットの切り貼り拡散した動画は計45秒で、短

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日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。検証過程参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ（参政党”党員規約および利用規約”）。他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、他の政党の党員資格を調べた。自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある（自民党”入党”）。立憲民主党公式サイトの党員申し込

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自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える！』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの？」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。検証過程引用されている発言は検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー～若手政治家の気

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米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

米メディア「ニューヨークタイムズ」が、自民党・高市早苗氏が首相になったとすでに報じているという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が引用したのは4年前の総裁選に関する記事で「高市氏が首相になった」ではなく「初の女性首相になることを望んでいる」という見出しです。検証対象 2025年9月10日、「ニューヨークタイムズは既に高市早苗さんが総理大臣になったと報じています‼️」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は2200回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。投稿には「頑張ってその通りになる様にしましょう」「NYTは良く分かってる😆もう総裁選は始まってます」や「えー…あのパヨクゴリゴリのNYTが？フェイクだな…」という指摘もある。検証過程拡散した投稿にはピースサインの高市氏と、記事の見出しらしい英文の画像が添付してある。英文は見出しが「強硬な保守派　初の女性首相を狙う」で、記事の冒頭に「高市早苗氏が勝てば、日本にとって画期的な出来事となる。しかし、一部のフェミニストはそれを望んでいない」と書いている。見出しの「A

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小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小池百合子都知事に不利なことを言うと議会を退場させられるという情報が拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、不正確です。都議が委員会で一時退席を命じられたことは事実ですが、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応で、小池都知事に不利な発言をしたからではありません。検証対象 2025年9月6日、「女帝独裁者小池百合子に不利なことを言うとそれだけで退場させられる。東京都は本気で腐敗しきってる」という動画つき投稿が拡散した。 9月11日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は811万回を超える。投稿について「東京都議会は本当に腐ってますね」「一刻も早くリコールするべき」というコメントの一方で「既にファクトチェックされてデマ認定されてますよ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は日本ファクトチェックセンター(JFC)は以前も「小池知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた」という同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた？【ファクトチェック

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立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

立憲民主党・野田佳彦代表が「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画で野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言していますが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていません。検証対象 2025年9月6日、「野田佳彦多文化共生党党首『我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。』」という文言付きの野田氏の演説動画がXで拡散した。 9月11日現在、投稿は7100回以上リポストされ、表示は211万回を超える。投稿には「共生なんて無理」「これが立憲。立憲を落選させなければいけません‼️千葉県は破壊される」や、「『多様性』とか『多文化共生』という言葉が悪用され始めましたね」という指摘もある。検証過程野田氏の発言にない文言を付け足し拡散した37秒の動画を書きおこすと以下の通りだ。「我々は多文化共生社会を作りたいと

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兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。検証過程兵庫県の内部告発問題とは一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。県