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フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。 理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの重要性と限界 偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。 嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。 つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。 ファクトチェックできる言説は限られる また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。 ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田

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ファクトチェックは「事実」の検証　オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。 理論編の第4回は偽・誤情報対策として役に立つだけでなく、メディアリテラシーの基本でもある「クリティカルシンキング」について解説しました。第5回はいよいよ事実の検証、ファクトチェックについて、その基礎から説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックはオピニオンチェックではない ファクトチェックとは「事実の検証」、検証可能な事実を検証するものです。誰かの意見を検証するオピニオンチェックではありません。 日本ファクトチェックセンター（JFC）ではファクトチェックを「言説に含まれる事実について客観的に検証し、正確性を評価すること」と定義しています。 まずは事実と意見を明確に区別する必要があります。 言論の自由とファクトチェックの役割 民主主義国家の日本では憲法19条で思想及び良心の自由、憲法21条で言論や表現の自由を保証しています。 多様な意見は非常に重要ですが、それらが嘘や誤解に基づいている場合、その部分のファクトチェックが必要です。

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日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター（JFC）の2023年度会計（2023年4月-2024年3月）を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。 また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。 会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。 以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。 差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作（YouTube動画など）の

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フェイクニュースとクリティカルシンキング　吟味する思考、日本は最下位【JFCファクトチェック講座 理論編4】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。 理論編の第3回は個々人の偏りを強化し、社会の分断を深める危険性のある「アルゴリズム」について解説しました。第4回は、メディアリテラシーの基礎となり、偽情報・誤情報対策としても役立つクリティカルシンキングについて説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) クリティカルシンキングとは批判ではなく吟味 クリティカルシンキングとは、直訳すると批判的思考を意味します。 しかし、ただ批判するだけの思考ではありません。英英辞書で見ると「感情や意見に左右されずに注意深く考えること」という説明があります。 これは直訳の「批判的思考」とは意味合いが異なり、本来的な意味に沿って「吟味思考」と訳す人もいます。 クリティカルシンキングの重要性 批判するだけではなく、じっくりと考えることが吟味思考＝クリティカルシンキングの本質です。 具体的には、相手の発言に耳を傾け、証拠に基づいて論理的に評価することなどが求められます。 これに対して、クリティカルシンキングに基づかない行

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フェイクニュースとアルゴリズム　YouTubeやTikTokが便利で危険な理由 【JFCファクトチェック講座 理論編3】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。 理論編の第2回は偽・誤情報を信じてしまう要因として「認知バイアス」について解説しました。第3回は、便利な存在であるインターネットがその認知バイアスを強化していく形で人を偏らせていく構造について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) インターネットの情報洪水 インターネットとスマートフォンの普及により、誰もがいつでもどこでも情報を発信・受信できるようになりました。 さらに、SNSや動画プラットフォームが加わり、情報量は激増し、個人が見たい情報を自分で探し出すのが困難になっています。 プラットフォームの役割 そこで活躍するのが、情報を整理し、提供するプラットフォームです。 多くの情報がプラットフォームに集約され、そこにユーザーが集まり、多くのユーザーが集まることで、情報の出し手もそこに集まります。多くの路線が乗り入れる駅のようです。 プラットフォームと言っても、様々な種類がありますが、情報とユーザーがそこに集まり、プラットフォームは情報を選択して

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フェイクニュースとバイアス　「私は大丈夫」が危ない 【JFCファクトチェック講座 理論編2】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。 理論編の初回はファクトチェックの対象、偽・誤情報の定義や分類について解説しました。第2回は、なぜ人々が偽情報に騙されやすいのか、そしてその原因となる「認知バイアス」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 認知バイアスとは 認知バイアスとは、自分自身の経験などに基づいて無意識のうちに非合理な考えをしてしまうこと。誰しもが持っている偏りや先入観のことを指します。 騙す側は認知バイアスを意識的・無意識的に利用して偽情報を作るため、そのテクニックを知ることで騙されにくくなります。 ミュラーリヤーの錯視？ 第0回で紹介したミュラーリヤーの錯視を覚えていますか？矢印が内向きになっている方が長く見える錯覚です。 💡しばらくこの図を見てから、下にスクロールしてください！ この図をみた瞬間に「上の方が長く見えるけれど、同じ長さなんでしょ。そんなの知っているよ」と思いましたよね。 それがあなたのバイアスです。実はこれ、ひっかけ問題なんです。 わかり

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AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰　グローバル・ファクト11

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。 狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。 「最高の影響」はパレスチナに関する検証記事 4部門は「Highest Impact(最高の影響)」「Most Innovative Collaboration(最も革新的なコラボレーション)」「Most Creative Format(最も創造的なフォーマット)」「Best Reserch(最高の研究)」。 「最高の影響」部門は、トルコのTeyit。「What do we know about the allegation that Palestinians sold their land?（パレスチナ人が土

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フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

日本ファクトチェックセンター（JFC）による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。 ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる 日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。 たった15の情報で37％ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。 偽情報・誤情報・悪意ある情報 偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。 まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報

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都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会「グローバル・ファクト11」では「AIの嘘にAIで対抗する」という議論が目立ちました。初日に登壇したノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏はプラットフォームをフレネミー（友&敵）と呼び、その役割と責任を追求しました。都知事選終盤でも誤情報が拡散、なりすまし立候補者まで登場しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 グローバルファクト参加報告 AIの嘘に対抗できるのはAIだけ　「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は 国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト」では、生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 AIの嘘に対抗できるのはAIだ

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ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策　「プラットフォームはフレネミー（友&敵） 」　マリア・レッサ氏対談全文

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会が6月26-28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれた(記事はこちら)。 総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇した。以下がAFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文だ（英語原文）。 状況は「地獄から煉獄」へ フィル・チェトウィンド氏 最初に聞きたいんですが、いかがお過ごしですか？保釈中ですよね？ マリア・レッサ氏 はい。状況は良くなる可能性があります。まず、ここでお伝えしたかったのは、会場の皆さんの仕事は非常に重要だということです。ファクトチェッカーと言うと地味に感じるかもしれませんが、嘘が爆発的に広がる世界において、皆さんは最前線で戦っているのです。将来、私たちが振り返るとき、この瞬間が勝利の始まりか終わりの始まりか、どちらかだと認識するでしょう。 私の話でしたね。私は自分の影を追いかけています。2024年中は一切寝ないと決めました。2024年は世界的な民主主義の転換点だからです。私たち

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AIの嘘に対抗できるのはAIだけ　「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11(GF11)」が6月26-28日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれました。生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 参加者は89カ国303組織から会場520人、オンライン98人。そのうちテック企業からは5社45人が参加しました（2024年7月13日追記）。 「インターネットのクソ化」が進む世界 「インターネットのクソ化は全力で進行中です。今年1月の時点で、ネットの57.1％を低品質なコンテンツが占めます」 2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏はメインスピーカーとして初日に登壇し、オンラインプラットフォームが利益を追求する中でコンテンツが劣化していく「クソ化（Enshittification）」に言及した(発言全文はこちら)。ジャーナリストCory Doctorowの言葉であり、低品質コンテンツ

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「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター（JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 IFCNグローバルファクト開催 ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言 世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署

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ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。 ファクトチェックと表現の自由の関係 ファクトチェッカーはオンライン検閲者か 情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。 この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177（再審査中含む、6月26日現在）にまで増えています。 一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。 「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」 「ファ

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都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される？ 「世界保健機関（WHO）加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される？【ファクトチェック】「世界保健機関（WHO）加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意し

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都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】

東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。６月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事 ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？ YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。 ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？ 【ファクトチェック】YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスにつ

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パンデミック条約でワクチン強制接種＆偽情報・誤情報を取り締まる？/英国総選挙・パリ五輪が標的に/JFCへの指摘に対する見解【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 世界保健機関（WHO）で議論されているパンデミック条約をめぐって、大量の偽情報・誤情報が世界的に拡散しています。今夏のイギリス総選挙やパリ五輪なども標的になっています。SlowNewsが公開した記事の中でのJFCの体制や資金、検証手法などに関する指摘に対し、運営委員会と編集部は見解を発表しました。 SlowNews記事に対するJFC見解 JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解 JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員