日本ファクトチェックセンターは国際ファクトチェックネットワークに加盟しました!

日本ファクトチェックセンターは国際ファクトチェックネットワークに加盟しました!

誤情報対策の分野で世界的に影響力がある「国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)」の加盟団体として、日本ファクトチェックセンター(JFC)が認証されました。IFCNへの加盟が認められることは、ファクトチェック団体として高い評価を得たことを意味し、国際的なネットワークの一員として、活動へのサポートを得ることになります。

加盟団体は世界で120、JFCは審査で高い評価

アメリカ・フロリダ州のジャーナリズム研究機関「ポインター研究所」を拠点とするIFCNは、誤情報対策で世界をリードしています。より効果的なファクトチェックのあり方について情報発信し、世界中で情報の検証に従事する団体をネットワーク化してきました。

IFCNの公開リストによると、活動中のIFCN加盟団体は5月31日現在、JFCを含めて120団体です。加盟にはIFCNが公開するファクトチェック5原則の遵守や実際に検証記事を公開してきた活動実績が必要で、IFCNの委託を受けた有識者の評価を経て、認証されます。

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JFCは2022年10月1日に正式発足しました。半年間の活動実績をもって3月に登録申請し、5月31日に認証の知らせを受けました。申請内容や結果は公開されており、「細部まで丁寧に仕事をし、IFCNのガイドラインのほとんどを遵守しており、強く推薦する」と高い評価を得ています。日本からは認定NPO法人「InFact」が5月18日に加盟したのに続いて2番目となります。

コロナやウクライナでの国際的な連携

加盟団体はこれまで、協力して新型コロナウイルスやウクライナに関する誤情報/偽情報対策に取り組むなど、世界的なネットワークを生かしたコラボレーションに取り組んできました。

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また、加盟団体はIFCNを通じて様々な経済的・技術的な支援を受けることが可能となり、検証能力のさらなる向上が期待されています。JFCは活動半年で80本、5月末までに100本の検証記事を公開してきましたが、今後はさらに記事本数を増やすとともに、ファクトチェックやリテラシーを学ぶオンライン教材も公開していきます。

JFCは、IFCNが6月末に韓国・ソウルで開催するファクトチェックの国際イベントGlobal Factにも参加します。IFCN加盟をきっかけに、国境を超えて拡散する誤情報/偽情報に対抗する国際的な連携を強化していく予定です。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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