国内最多のファクトチェック記事を配信・動画も開始 JFC設立半年、検証講座や教材の開発へ

国内最多のファクトチェック記事を配信・動画も開始 JFC設立半年、検証講座や教材の開発へ

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の発足以来、約半年で国内最多*のファクトチェック記事を配信しました。編集部の体制を拡充し、4月にはショート動画も開始。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の認証団体となるため、審査を申請中です。

JFCが公開したファクトチェック記事は4月28日現在で89本あり、note上のJFCページで閲覧可能です。検証対象は「言説」「画像」「動画」に分類され、それぞれ、検証過程を解説することで、読者が検証手法を学び、自ら実践できる内容となっています。

Yahoo!ニュースへの配信で多くの読者を獲得している他、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアへも配信。「ケムトレイル」などの根強い陰謀論では、Google検索結果のトップページに表示され、マイクロソフトbingのAIチャットでも回答に引用されています。

より多くのユーザーに届くよう、動画の各プラットフォーム(YouTubeX(Twitter)FacebookInstagramTikTok)での配信も開始しており、さらなるリーチの強化を図っています。

JFCでは、様々なタイプの誤情報/偽情報に対応するべく、AI生成画像の検証や公開されている地理情報を活用したOSINT、動画検証など、幅広い事例を積み上げています。実際の検証手法について、具体例を挙げて紹介します。

検証手法の実例(画像・動画、AI、OSINT)

動画や画像はオリジナルを探す

動画や画像は偽情報に利用されがちです。中身を改変したり、一部を切り取ったり、外国語の動画に内容と違う日本語訳をつけたりと、様々な手法が蔓延しています。

最も重要なのは、元画像や元動画を探すことです。GoogleレンズInVIDなどのツールを活用しましょう。

動画を検索するのに便利なInVIDの使い方は 「遺体が動いてる」という動画は気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもので誤り」などをご参照ください。

元動画を探すには、InVidのようなツールを使うだけでなく、基本に立ち返ってYouTubeで探す手法も非常に有効です。

コツは動画の登場人物や背景に映り込んでいるものから、検索キーワードを考えることです。「『(動画)ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた』は誤り」では、動画の背景に写りこんでいる文字から元動画を探し当てました。記事で解説しているので、参考にしてください。

AI生成画像は細部を見る

昨年から大きな話題となっている生成AIによる偽画像の見分け方については、「 ドローンで撮影された静岡県の災害」はAI作成の偽画像」が参考になります。

画像

画像検索ツール「Googleレンズ」を使って類似画像を調べ、細部を拡大して矛盾点を探したり、災害現場に足を運んでいる公共機関に直接確認を取るなどの手法を解説しています。

細部を確認するときのコツは、AIが苦手な部分に注目することです。

人物画像なら「耳」「指」「歯」「髪」が不自然になっていることが多いので、まずはそこを重点的に見てみましょう。

風景や建物の描写であれば、晴れているのに影が映っていないなど影の描写が雑ではないか。あるべきもの(電柱や電線など)がなかったり、不自然なものが乱雑に描かれていたり。細部を見ると気づけます。

公開されている地理情報でOSINT

短期間で注目が集まる災害や事件などで難しいのは、事実と誤情報が入り乱れることです。正しい情報を見分けることも重要になります。そのために地理情報を活用する手法を示しているのが「「なぜニュースにならないの?」 静岡県内の水害画像は本物」です。

画像

Googleマップから該当する地域のストリートビューを利用すると、現地の写真を様々な角度や位置から確認することができます。

更に、その時間に本当に雨が降っていたか、川が氾濫していたのかなど、その時間帯の降水量や川の増水の有無は、国や自治体のウェブサイトなどでも調べることができます。

ショート動画の配信を開始

近年急速に増えているのが、ショート動画の誤情報です。TikTokだけでなく、YouTube、Instagram、X(Twitter)、Facebookなどプラットフォームを横断して急速に拡散し、特に若い世代に強い影響力を持っています。

JFCでは検証した記事をショート動画にして配信する取り組みも始めています(YouTubeX(Twitter)FacebookInstagramTikTok)。国内外の大震災は人の手によるものだとする「人工地震説」を検証した動画を始め、今後は動画での配信頻度も増やしていきます。

リテラシー担当の副編集長が参画

JFCは2022年10月、編集長を含む3人のエディターと4人のインターンでスタートしました。活動範囲が増えるに伴って編集部も増強しています。

ファクトチェック記事や動画を配信するだけでなく、ファクトチェッカーの養成やリテラシー教育の普及、総合的な誤情報対策の研究など、活動範囲は多岐に渡るため、人材採用にも取り組んできました。

3月には、新たな戦力として副編集長に宮本聖二が加わりました。宮本は、NHKの地方放送局や報道局などでニュース、ドキュメンタリーの制作や放送コンテンツのデジタル展開にあたり、Yahoo!JAPANではニュースにおける信頼性の確保と地方メディアとの共同取材・制作などに取り組んできたベテランです。ヤフー時代にはJFC編集長の古田大輔とともに、誤情報対策のコンテンツづくりも担当していました。

JFCでは編集長の補佐役というだけでなく、SIAにおいてリテラシー教材の作成などを担当します。

ファクトチェッカー養成機関としての機能も

発足時の4人のインターンのうち、3月に1人は留学、2人は卒業して報道機関に就職しましたが、今年1月以降、新たに5人が加わって、現在、インターンは大学院生2人を含む総勢6人。文系や理系、東京以外からの遠隔参加もあり、多様性を増しています。

学生がファクトチェックの手法を身に着けて巣立っていくことが、日本のファクトチェッカーの裾野を広げていきます。さらに教育手法をJFCとして磨いていくことで、トレーニングコースを外部にも提供しようと計画しております。

海外ではファクトチェック機関がファクトチェッカー養成講座を開き、草の根の真偽検証を広げていくことは珍しくありません。JFCも外部団体や有識者とも協力しながら、養成講座を準備していく計画です。

海外とのネットワーク

誤情報は国境を超えます。JFCはIFCN認証団体などと協力しながら、国際的なファクトチェックにも取り組もうとしています。

International Fact-Checking Network - Poynter
What is the International Fact-Checking Network? The International Fact-Checking Network (IFCN) at Poynter was launched in 2015 to bring together the growing community of fact-checkers around the world and advocates […]

IFCNが毎年開催し、世界中のファクトチェッカーやジャーナリスト、研究者や教育者など誤情報に対策取り組む有識者が一堂に会すGlobal Factは2023年に10回目を迎え、ソウルで6月下旬に実施される予定で、初のアジア開催となります。

編集長の古田が参加を予定しており、アジア各国の専門家たちとアジアにおける課題、協力について議論しようと準備を進めています。

コラボレーションとテクノロジーの強化へ

2022年以降、性能が劇的に上がっている生成AIによる偽画像や誤情報の拡散が話題になっています。AIを用いて、誰でも短時間で簡単に大量に事実と異なる情報や画像を生成できるようになり、情報の質をめぐる状況は悪化しています。

JFC単独の検証では、誤情報の量と拡散するスピードには対抗できないのが現状です。ファクトチェックとメディア・リテラシーのさらなる普及は待ったなしですが、その効果を高めていくためには、テクノロジーの活用と外部の専門家や機関とのコラボレーションが欠かせません。

多様な関係者との議論や協力を深めていきたいと考えています。


*JFCは2022年9月27日のサイト公開から2023年4月28日現在で89本の記事を公開。日本のファクトチェック記事の事例を収集して紹介している特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブの「ファクトチェック・ナビ」を見ると、同じ期間にJFCを除く7つのメディアで計82本のファクトチェック記事が出ており、JFCはその合計を上回っている。

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

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「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

By 宮本聖二
(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

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「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

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埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

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チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

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チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

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