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イランの戦争をめぐるAIディープフェイクの大量拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎週日曜に発行しているニュースレター「今週のファクトチェック」ですが、明日は私がマラソン大会に出ているため、普段より半日早く配信します。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐって、AIによる偽の画像や動画（ディープフェイク）が大量に拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）も今回の戦争に関する様々な検証記事を出しています。ディープフェイクだけでなく、過去の映像の使い回しなどもあります。そういったものは「チープフェイク」などと呼ばれます。ディープフェイクは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年からのパレスチナ・ガザ地区での戦争でも拡散しました。しかし、今回の戦争は質と量が全く異なります。私たち、ファクトチェッカーの眼で見ても真贋がわからないディープフェイクが大量にソーシャルメディアに投稿されており、検証が追いつきません。爆発する建物や逃げ惑う人々の悲鳴、検証のためにそれらの動画を見続けることは、非常に大きなストレスになっています。しかも、アルゴリズムの力によって、一度そういう動画を見始めると、次々と眼にすることになり

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「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔）調査の内容と拡散したテレビ批判小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

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海外からの「影響工作」の影響は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

2025年の参院選では、ロシアがソーシャルメディアなどを通じて日本の世論を捜査する「影響工作」を実施していると話題になりました。衆院選ではどうだったのでしょうか。日経新聞は2月22日、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を公開しました。「#国民の裏切り者高市早苗」などの反高市キャンペーンのハッシュタグをつけた投稿を拡散している400アカウントに、画像や名前の使い回しなど不自然なパターンがあり、かつ、中国系アカウントと繋がりがあると特定した調査報道です。読売新聞は2月24日、「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」という記事を配信しました。SNS分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査を紹介し、約3000件のアカウントが「高市首相が旧統一教会から票を買っている」などの投稿や拡散をしており、簡体字など中国との関わりを示す痕跡があったという内容でした。 400と3000では大きな差があります。あるアカウントが人間によるものか、ボットか、自分で投稿している

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不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選後に大量に拡散した投稿に「不正選挙」を指摘するものがあります。選挙のたびに広がりますが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が調べた範囲では、今回は2025年の参院選と比較して約3倍に増えています。なぜ、ここまで増えたのか。特に目立つのは、躍進したチームみらいが怪しいと指摘する投稿です。JFCでもチームみらいを名指しした情報について、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。「根拠不明」という判定は「真偽が全くわからない」という意味ではありません。明確な根拠がないのに不正選挙だと指摘をしており、誤りである可能性が高いという意味です。捜査によって後から選挙不正が判明する事例はあります。根拠のない指摘があとから結果的に一部あっていたということもありえます。だからこそ、ときには「根拠不明」という判定を用いるわけですが、これまでに解説記事で紹介してきたように、当落がひっくり返るほどの大規模な不正を日本で仕掛けることは、非常に困難です。ぜひ、こちらの解説記事も参考にしてみてください。（古田大輔）「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消

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自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか？各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27％、比例代表で20％ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。ただ、小選挙区という制度はこのように数％の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。そして、その数％の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。今週の

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衆院選で頼るべき情報は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選の投開票日です。昨夜、高市早苗首相の最終演説を二子玉川公園で聞いてきました。会場は大混雑。制服姿の高校生もおり、男女問わず幅広い世代の人気を集めていました。会場が広く、マイクの音が聞き取りにくい場所もありました。写真だけ撮って帰る人達もおり、「政策を聞きに来た」というよりも「高市さんを見に来た」という雰囲気の人たちもいました。「雰囲気」の強さは、YouTube動画の視聴データにあらわれています。選挙ドットコムの協力で、衆院選に関するYouTube動画の視聴データを調べたところ、その多くはショート動画で、政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容でした。自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック解説】政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サ

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選挙をめぐる偽・誤情報はいつ、どのように拡散するようになったのか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

超短期決戦の衆院選は残り1週間、日本ファクトチェックセンター（JFC）だけでなく、新聞社などからも様々なファクトチェック記事が出ています。しかし、偽・誤情報はそれよりも遥かに多く拡散しています。筆者（古田）がBuzzFeed Japan創刊編集長だった10年前にファクトチェックを始めたときにも、すでに日本には多くの怪しい情報が拡散していました。しかし、本格的に増えたのは2024年でした。東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選で候補者や支援者たちはYouTubeやショート動画で自分たちの主張を拡散しました。新型コロナ以降、世代を問わずにネット動画を見る人が爆発的に増えていたこともあり、ソーシャルメディアで政治や選挙の情報を得る人が増えました。需要が増えると供給も増える。それまでエンタメや趣味の動画などを作っていた人たちまでも、政治系動画を作るようになりました。需要も供給も増えると、ソーシャルメディアのアルゴリズムはそういう動画をお勧めするようになります。アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理

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衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している？」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

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世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ政治・選挙、医療健康、公共の安全、

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確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。反対に、自分の考えを裏付けない情報に対しては、「間違っているに違いない」と思いがちです。さらに怖いことには、そもそも注目しない、耳に入らない、忘れるという傾向もあります。

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情報プラットフォーム【JFC用語解説】

情報プラットフォームとは、インターネットで膨大な情報を収集・整理し、利用者に届けるシステムです。情報の発信と受信を媒介する役割を担うため、現代社会の最も重要なインフラの一つとなっています。新宿駅のプラットフォームを想像してみてください。新宿駅にはたくさんの路線が乗り入れ、多くの乗降客がいる。だから、新しい路線を作るときも新宿駅に通す計画を考える。その結果、さらに乗降客が増えて新宿駅の価値が高まる。このようなネットワーク効果が、情報プラットフォームでも働いています。ニュースアグリゲーター型アグリゲートとは収集するという意味で、ニュースを様々な媒体から集め、整理してユーザーに届けるサービスがニュースアグリゲーターです。例えば、Yahoo!ニュース、LINE NEWS、SmartNewsなどがこれにあたります。 SNS（ソーシャルメディア）型ユーザー自身が投稿し、お互いに情報を共有するSNS（英語圏では一般的に「ソーシャルメディア」と呼ぶ）も、情報プラットフォームの一つです。例えば、Facebook、Instagram、Xなどがこれにあたります。動画共

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ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

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アテンションエコノミー【JFC用語解説】

アテンションエコノミー（関心経済）とは、人々の「関心や注目」＝「アテンション」を経済的な価値を持つ資源と捉える経済のことです。メディア産業は、ユーザーに広告を見せることで売上を得ることができます。例えば、テレビは面白い番組でユーザーの関心を引いて、より多くの視聴者に広告を見せようとします。インターネットとソーシャルメディアに時代になり、情報量はマスメディア時代よりも爆発的に増えました。しかし、情報を消費する個人の時間は限られています。その結果、アテンションを奪い合う競争はより激しくなり、極端なアルゴリズムで、ユーザーが好むコンテンツを大量に見せようとすることになり、アテンションエコノミーはより極端なものへと加速しています。アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザー

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ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方【解説】

事件や災害など大きなニュースが報じられるたびに、生成AIで作った「ディープフェイク」が拡散するようになりました。一見、本物のように見えますが、見分けるコツがあります。日本ファクトチェックセンターが実際に使っている検証手法を解説します。 1.透かしやロゴや投稿者の確認最も簡単な手法は、AIで生成したことを示す「透かし」や「ラベル」がついていないかを確認することです。 OpenAIのSoraやGoogleのGeminiなどの生成AIツールで動画を作ると「透かし（ウォーターマーク）」が入ります。また、YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォームでは、投稿者がラベルをつけることもあります。上記の画像の赤丸や黄色線で示しているのが、透かしやラベルです。動画を見たら、まず、これらがないかを確認しましょう。あれば、生成AIです。また、投稿者のアカウントを見ると「AIアーティスト」などと自己紹介していたり、他にも多数のAI画像を投稿している例もあります。 2.描写の破綻実際には透かしやラベルがないディープフェイクも多数存在します。そういった場

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ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あからさまなデマ、根拠のない誹謗中傷、生成AIで作った動画... 、2025年はこれまで以上に多くの偽・誤情報が拡散しました。私たちを取り巻く情報環境は、残念ながら悪くなる一方です。偽・誤情報の総量を調べることは不可能です。しかし、2025年になって急増した生成AIによるディープフェイクや政治系動画など、昨年までとは異なる次元に入っています。そこに海外からの影響工作も絡んできます。詳しくは今週の解説記事を御覧ください。 2025年は参院選で昨年の衆院選の5倍以上のファクトチェック記事が公開された年でもありました。全国の新聞社やテレビ局で、偽・誤情報対策への関心が高まったことは、数少ない朗報です。ただ、嘘は1秒でつけるけれど、検証には時間がかかる。ファクトチェックだけでは、スピードと数で必ず押し負けます。状況を改善していくためには、メディア情報リテラシー教育の普及や法制度、テクノロジー開発が不可欠です。日本はこれらの対策で出遅れました。だからこそ、他国の先進事例から成功や失敗を学び、より効果的で効率的な手法を取り入れられるはずです。日本ファクトチェックセンタ