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中国の三峡ダムが決壊？水量調整の放流【ファクトチェック】

中国の三峡ダムが決壊したという言説が拡散しましたが誤りです。拡散した動画は大雨による水量調整の放流で、決壊を示す情報はありません。検証対象 2024年7月18日、「中国の三峡の11ヶ所のダムが全部決壊したようです、1975年以来の大洪水が発生してる」という言説が拡散した。投稿は2024年8月2日時点で2500件以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「やはりそうなりましたか」「かなり被害が出そう」というコメントの一方で「決壊の報告はありません」という指摘もある。「三峡ダムが決壊」という情報はSNSで複数拡散され、動画つきの言説も拡散している。動画にはダムから水が勢いよく放出される様子や、水につかった車や濁流が街を流れる様子が映っている。日本語の字幕には「容赦ない豪雨により、複数の州で広範囲にわたる洪水が発生」「7月12日現在、34の河川が警戒水域を超えた」と書かれている。検証過程三峡ダムとは中国の三峡ダムは世界三大河川の一つ長江上流にある。洪水対策を主な目的として建設された。総貯水容量は393億立法m（黒部ダム

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英国のイスラム系住民が路上で武器？　女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】

英国で女児3人が刺殺される事件が発生し、犯人は移民だと憎悪を煽る偽誤情報が大量に拡散しました。日本でも「英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」という文言とともにナイフを持った群衆の動画が拡散し、イスラム系の暴力性を指摘する投稿が相次ぎましたが、ミスリードで不正確です。これは結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る様子です。検証対象 2024年8月3日、「日本のメディアが報道しないニュース　英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」というキャプションとともに、男性たちがナイフをかざして太鼓の音楽に合わせて踊る様子が映った動画が拡散した。「確実にテロ等準備罪ですけどねえ」「狂った民族ですね」などのコメントがついている。同じ動画は英語で多数拡散している。検証過程 7月29日、イングランド西部のサウスポートのダンススタジオで、3人の少女が17歳の少年に刺殺される事件が起きた（NHK)。事件後、犯人はボートでイギリスに渡ってきたイスラム系移民だといった偽情報がSNSで拡散し大規模な暴動が起き、モスクなどが襲撃されている（NHK）。動画をGoogl

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パリ五輪のトライアスロンはスイムなしで開催？匿名掲示板のスレッド名が拡散【ファクトチェック】

2024年パリオリンピックで競技会場となっているセーヌ川の水質悪化問題に関連して、「パリオリンピックのトライアスロンが水泳無しで開催することを決定」との言説が拡散しましたが、誤りです。トライアスロン競技は男女ともに7月31日（現地時間）に開催され、選手たちは予定通りセーヌ川で泳ぎました。検証対象 2024年7月31日、「【速報】パリオリンピックのトライアスロン、水泳無しで開催することを決定」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年8月1日現在、6９万回以上の閲覧回数と2100件以上のリポストを獲得している。言説を投稿したアカウントは「ツイッター速報～BreakingNews」で、「水泳無し！？それトライアスロンじゃないじゃん」「あまりにもお粗末すぎる。サーフィンみたいに別のところでやればよかったのに！」などのコメントがある一方で、「スイム、スタートしましたよ？」と指摘する声もある。検証過程懸念されていた水質の悪化セーヌ川は長年水質の悪化が懸念されていたが、浄水対策が進められ、トライアスロンと水泳の「オープンウォータースイミン

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日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ？なんで国は規制しない？　外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの？」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。検証過程言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得　23年は90ヘクタールに　3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。外国資本が「全体の3分の2」ではない記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

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最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード？拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。検証対象 2024年7月23日、「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード/NHKは『僅差』と報道」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年7月26日現在、投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は31万件を超える。投稿について「当たり前」「妥当」というコメントがある。検証過程数字は予測市場プラットフォームの数字拡散した言説にはまとめサイト「トータルニュース」のリンクが添付され、「64% Trump」「36% Kamala」と書かれたサムネイルが表示されている。リンク先を確認すると、根拠として「PolyMarket」の数字を集計した一般ユーザーのX投稿を複数取り上げている。 Polymarket(ポリマーケット)は、仮想通

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習近平国家主席が脳卒中で倒れた？椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。検証対象 2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか？」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。 2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」など

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上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した？蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】

2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。検証対象 2024年6月30日、「【拡散希望】朗報日本国駐上海領事館　赤松秀一大使より日本人を守った中国人女性にご冥福をお祈りします。このような事件が二度と起こさないように蘇州の日本人学校母子襲撃事件を受け、蘇州日本商業協会が中国撤退を決め、段階的に実施しますという公文書を全ての日本企業に通達したようです」という言説が拡散した。ポストには画像が添付され、「日本国驻上海总领事赤松秀一」という署名や、中国語の投稿が写っている。このポストは漫画家の東雲くによし氏によるものだ。東雲氏は「孫向文」名義で文筆家としても活動しており、7月19日時点で3500件以上のリポストと42万回以上のインプレッションを獲得している。「中国撤退で安心

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日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う？【ファクトチェック】

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。検証対象ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している（例1,2）。「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。検証過程映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している（外務省「日・ウクライナ首脳会談」）。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

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ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ？再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。英国王邸、売却の形跡なし邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）という結果が出た。

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」？【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价（日本はついに大きな代償を払うことになった）」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水（排汚水と表現している）の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った・減少の理由は、

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イランのヘリ事故でライシ大統領は無事？【ファクトチェック】

イランのライシ大統領らが乗るヘリコプターが墜落した事故をめぐって、大統領がヘリコプターから降りる画像を添付して「大統領は無事だ」と主張する言説が拡散しました。しかし、拡散した画像は、2022年7月にライシ大統領が豪雨の被災地を視察した際のもので、誤りです。検証対象 2024年5月19日午後、イラン・イスラム共和国のライシ大統領が搭乗していたヘリコプターがイラン北西部の山中に墜落する事故があり、大統領とアブドラヒアン外相が死亡したとイランの国営通信が伝えた（NHK）。事故発生後、安否が確認できない段階で、X(旧Twitter)でヘリコプターから降りるライシ大統領の画像を添付して「ライシ大統領が生存していた」と主張するポストが日本でも拡散した。このポストは5月20日現在3万7000回以上Xで表示され、200件以上のリポストがあった。リプライや引用リポストには「良かった、安心しました」「ライシ大統領、無事で何よりです」といった声が寄せられた一方で、情報の信憑性を疑う意見もあった。検証過程添付されている画像を「Google画像検索」で検索すると、2

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「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望している」とBBCが報道？【ファクトチェック】

NATOがウクライナの政策に不満を抱いているというBBCニュースを装った映像が拡散しましたが、誤りです。ニュースの引用元とされた欧州の調査報道機関べリングキャットの創設者が「偽物だ」と否定しています。検証対象 2024年5月14日、ロシア発のSNSテレグラムに、BBCのロゴとタイトルをつけたニュース映像が拡散した。動画は1分45秒で、NATO各国とウクライナの間で戦闘への動員などを巡って意見が対立していると主張している。ニュースソースは「ベリングキャット」としている。動画のキャプションにはロシア語で「NATOがウクライナの戦闘動員に不満を抱いている」と書かれ、13万6000を超える閲覧と1600以上のいいねを獲得している。検証過程検証対象の動画がテレグラムに投稿された翌日の5月15日、べリングキャットの創設者エリオット・ヒギンズ氏が、自身の公式Xで、拡散した動画は偽物だと投稿した。「BBCとべリングキャットの偽動画が、またテレグラムで拡散している。2023年11月以降、これで少なくとも7本目だ」と指摘している。誤・偽情報や映像などを検証する

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ソウルの空港には日本語表示がない？【ファクトチェック】

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」という言説が拡散しましたが、誤りです。金浦国際空港には、日本語の案内表示が各所にあります。検証対象 2024年5月7日、「『国際線出国ゲート』日本の成田空港にはハングルの案内があるが　韓国のソウル金浦空港に日本語の案内は無い」という投稿が、空港内とみられる2つの写真とともに拡散した。この投稿は2024年5月15日現在、30万回以上の表示回数と1800件以上のリポストを獲得している。検証過程投稿にある写真をGoogle画像検索（写真1、写真2）で検索したところ、写真1（エスカレーター頭上の案内表示）は旅行代理店サイトにある成田空港第1ターミナル地下1階エスカレーターの写真と一致した。写真2は金浦空港の保安検査場の入り口だとわかった。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、金浦国際空港に日本語の表示があるかどうかをGoogle Mapを使って調べた。 Google Mapの検索窓に金浦国際空港を入れて検索すると12000枚あまりの写真が出てくる。そのうち空港内の表示を見ると、韓国語のほか、英語、中国

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ロシアの戦闘機が米軍機を追い払う映像？【ファクトチェック】

「米空軍のSR-71ブラックバードを追い払うロシアのSu-27戦闘機2機」という動画が拡散しましたが誤りです。動画はゲームをもとに作成されたものです。検証対象 2024年5月、「米空軍のSR-71ブラックバードを追い払うロシアのSu-27戦闘機2機」という動画が拡散した。動画には米空軍の偵察機SR-71にロシアの戦闘機2機が接近する様子が映っている。拡散した言説はロシアの外務省情報局長を名乗る人物のアカウントがXに投稿し、現在は削除されている。その後、別のアカウントから同じ文言と動画を使った言説が投稿されている。検証過程拡散した言説にある戦闘機の名称「SR-71」と「Su-27」でGoogle検索すると、2024年5月7日に投稿されたYouTubeの動画がヒットする。Xで拡散した動画と同じものだ。動画の概要欄には「Created with DCS」と明記されている。DCSとは、ロシア人が設立したソフトウェア会社「Eagle Dynamics」のDigital Combat Simulatorというフライトシミュレーションゲームの略称だ。拡散

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トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と発言する動画？【ファクトチェック】

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られた音声と映像です。検証対象 2024年4月29日に、X（旧Twitter）でアメリカのトランプ前大統領が岸田首相をおとしめるような言葉を語る動画が拡散した。この25秒の動画の中でトランプ氏は、「日本の総理大臣の岸田文雄は、大変災難なことに、グローバリストの操り人形（パペット）にすぎず、ビジョンもリーダーシップのスキルもない、日本を愛するナショナリスト安倍晋三とは大違いだ」などと英語で話している。この動画と内容をテキストにした投稿は、71万を超える閲覧、2800以上のリポストがある。「バイデンのいいなりだ」「その通り」など賛同の書き込みがある一方で「言ってることは良いけど音声とリップシングが少し同期外れる瞬間があるね」「AIだろAI」などと指摘する書き込みも多い。検証過程この25秒の動画は途中に4ヶ所の編集点があって、5つのカットがつなぎ合わされている。注意して見ていくと同じ5秒ほどのカットが繰り

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新型コロナのパンデミックはなかったとドイツ政府が認めた？【ファクトチェック】

「ドイツ政府が新型コロナ・パンデミックはなかったと認めた」とする言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツ大使館が否定しました。また、情報の発信者は誤情報の発信を繰り返すサイトです。検証対象 2024年4月4日、「ドイツ政府、パンデミックは存在しなかったと認める」とする投稿が拡散した。この投稿は2024年4月30日現在、146万回以上の表示回数と3600件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した投稿はThe People’s Voice（TPV）というサイトの記事「German Gov’t Admits There Was No Pandemic（ドイツ政府がパンデミックはなかったと認める）」を引用している。記事は「ドイツ政府のデータによると、パンデミックはまったくなく、悲惨な結果をもたらす実験用ワクチンを大衆に受け入れさせるために綿密に仕組まれた軍事級の心理作戦が行われただけだった」と伝えている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真実を伝える」と自称するサイトで、米国に拠点を置く。日本ファクトチェックセンター

中国の三峡ダムが決壊？ 水量調整の放流【ファクトチェック】

英国のイスラム系住民が路上で武器？ 女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】