ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 6)

政治

国民民主・玉木代表がファイザー副社長と写真? 写っているのは著名学者【ファクトチェック】

「ダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか？」という文言とともに国民民主党・玉木雄一郎代表が男性と肩を組んでいる画像が拡散しましたが、不正確です。隣に写っているのはファイザー社の副社長ではなく、国際政治学者イアン・ブレマー氏です。玉木氏は、ファイザー社副社長と写った写真も公開していますが、拡散したのとは別の画像です。検証対象 8月10日、「竹中平蔵の推薦でダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか？」という文言付きの、玉木氏と男性のツーショット画像がXで拡散した。 8月14日現在、画像は5400回以上リポストされ、表示は61万件を超える。「この時、このファイザー副社長だけでなく、その他のグローバリスト達とも同様の写真を撮って嬉しそうにポストしまくってましたね」「これらの行動諸々で、危険人物認定しました」などの投稿の一方で「この方はユーラシアグループのイアンブレマー氏のような気がします…」という指摘もある。検証過程写っているのは国際政治学者ブレマー氏拡散した画像は、国民民主党・玉木

政治

新聞社が一斉に斎藤知事を攻撃? 共同通信の配信記事【ファクトチェック】

「全国の新聞社各紙が示し合わせてほぼ同じ時刻に斎藤知事を攻撃している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。各社と契約している共同通信の記事を同じ時間に配信しているだけです。検証対象 2025年8月8日、「全国各紙で『ほぼ同じ時刻』に報道してるのマジで草　各社一斉に示し合わせて報道することで、斎藤知事に対するメディアの『わかりやすすぎる』攻撃にあきれ果てるね。隠す気もないじゃん」という投稿が拡散した。添付された画像は検索結果に、中日新聞、東京新聞、高知新聞など新聞各社の「任意聴取報道コメントせず斎藤知事、公選法違反疑い」という記事が並び、「41分前」「42分前」などほぼ同時刻に配信されている。 8月13日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は52万回を超える。投稿について「全部同じ見出しも凄いですね」「明らかにテンプレ回ってて草」というコメントの一方で「メディアに情報を配信する報道機関があってだな」という指摘もある。検証過程拡散した投稿の画像にある記事は以下の通りだ。中日新聞."任意聴取報道コメントせず斎藤知事、

生活

東京都水道局が不審電話に注意喚起「10年に一度の管路点検のため訪問したい」は虚偽

水道局を名乗り、「10年に一度の管路点検のため訪問したい」と電話をする事例が相次いでいます。東京都水道局はXに「そのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿し、不審電話への注意を呼びかけています。「管路点検のため訪問したい」という電話に注意 8月6日、東京都の上下水道に関する情報を発信する公式アカウントが「10年に一度の管路点検のため、訪問したいという電話が頻発しています。東京都水道局ではそのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿した。投稿について「去年もうちにきた」「この間騙されそうになりました」というリプライもついている。「管路点検」とは管路とは、水道管や電線などを地下に埋設するための専用の管のことだ。しかし、「管路点検」という言葉を使っている自治体や水道局は少なく、東京都水道局では「管路点検」という言葉を使った発信をしていない。東京都水道局「10年に一度の管路点検は存在しない」日本ファクトチェックセンター(JFC)は東京都水道局に問い合わせた。東京都水道局は、JFCの取材に対して、屋内で

政治

トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。検証対象 8月6日、「トランプ大統領　ワシントンDCで公式発表　私は参政党を支持する」という投稿がXで拡散した。 8月12日現在投稿は6900回以上リポストされ、表示は213万回を超える。投稿には「トランプ大統領　素晴らしい👍」「トランプ大統領よく見てますね」というコメントや「勇み足にならないように気をつけましょう」「トランプ氏の思想に触発された参政党が選挙で躍進したって意味でしょ？」という指摘もある。検証過程投稿者は、この投稿の直後に「トランプに影響を受けた”日本人ファースト党”が日本で支持を拡大（Trump-inspired ’Japanese First’ party gains ground in Japan）」という記事のスクリーンショットを投稿している。タイトルを検索すると、アジア系アメリカ人向けニュースサイトNextSharkの記事が表示される（NextShark.”Tr

その他

止まらない政治的な誤情報、選挙が終われば減る検証記事/JFC検証6本、コラムなど/AIポッドキャストを開始【今週のファクトチェック】

政治関係の誤情報が拡散する傾向は、参院選以降も続いています。8月7日には1日で自民、国民民主、社民の3党にかかわるファクトチェックをそれぞれ公開しました。以前も解説記事で書きましたが、2024年に東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選という注目された3つの選挙でソーシャルメディアで政治系のコンテンツを見る人が増えた影響で、誤情報混じりの情報発信が増え、それを見る人も更に増えるという悪循環となっています。参院選中に盛り上がったファクトチェックも、選挙期間が終われば、検証記事を出すメディアは激減し、野放し状態です。選挙に影響を与える誤情報は、選挙期間中だけに拡散するわけではありません。むしろ、選挙期間中の世論の風は、選挙が始める前にある程度は形作られています。誤情報への恒常的な対策が必要です。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチ

政治

社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】

参議院議員・ラサール石井氏（社民党）が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1～5日開催の第218回国会（臨時会）では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。検証対象 8月4日、国会でラサール氏が起立している画像に「ラサール石井。ガソリン暫定税率廃止に反対に起立する」と書いた投稿がXで拡散した。投稿は、8月6日時点までに削除されている。同様の投稿は多数拡散し、表示回数が1300万回を超えるものもある（例1、例2）。拡散した投稿には「減税に反対してる議員って日本人じゃないよね」「いきなり裏切り。投票した人は反省して」といったコメントや「まだ審議にすら入ってない」「デマです」などの指摘もある。検証過程ガソリン暫定税率廃止法案とはガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を、11月1日から廃止する内容だ。 8月1日に、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党が、法案を衆議院に共同提出した（以上、読売新

政治

こども家庭庁が女性用トイレの行列解消に乗り出す? 三原氏が女性活躍大臣として発信【ファクトチェック】

「こども家庭庁が『女性用トイレの行列解消』に取り組む」と批判的に取り上げる情報が拡散しましたが、誤りです。こども家庭庁の担当大臣でもある三原じゅん子氏が女性活躍担当大臣として発信している政策です。検証対象 2025年7月16日、こども家庭庁が「ろくな少子化対策も出来ないまま、なぜか『女性用トイレの行列解消』に乗り出す」という投稿がXで拡散した。 2025年8月5日現在、投稿は2.7万件以上リポストされ、表示回数は159万回を超える。投稿について「こども家庭庁解体して」「関係有るのか」というコメントの一方で「家庭庁と女性なんとかと兼務してなかったっけ」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。内閣官房の公式Xアカウントが2025年7月11日にXに投稿した内容を引用元としている。内閣官房の投稿は、以下の通りだ。「三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等で

政治

国民民主党が選挙後に消費税5％への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】

国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5％への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。検証対象 7月30日、国民民主党の政策ポスターを並べ、「消費税5％もインボイス廃止もしれっと無くなる」と記した投稿がXで拡散した。 8月7日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は373万回を超える。投稿には「他党から票を盗む方便だから」「顔が嘘くさい🤮　最初から全然信用出来ない‼️　」というコメントや「どちらも選挙前です。デマです」「国民民主党の公式ホームページに普通に載ってますよ」などの指摘が寄せられている。ほぼ同じ内容の言説は、YouTubeやTikTokでも拡散している（例1、例2）。検証過程公式サイトにはいまも政策を記載拡散した画像のうち、左側のポスターには「消費税一律5％」「インボイス制度廃止」と左下に大きく記されているが、右側にはない。ここだけを見ると、投稿者の言うように政策からこの2点が外れたように見える。一方で、国民民主党の政策ページには「

環境

太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】

「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。検証対象 7月26日、「山に太陽光パネルがあるとどうなる？地球温暖化が進む」という投稿がXで拡散した。投稿には大量の太陽光パネルが並ぶ画像も添付されている。 7月29日午前9時時点で、表示件数は2000万件を超えたが、同日18時時点で投稿は削除されていた。「異常な暑さを記録した地点と、太陽光発電施設の場所が一致する」など、連日の高温と太陽光発電との関連を示唆する言説は、他にも多数拡散している（例1、例2）。太陽光発電で地球温暖化は進むのか、検証する。検証過程日本政府・国連は太陽光発電の温暖化抑止効果を高く評価太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽光を電気に変換

政治

田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。検証対象 2025年2月、元外務大臣の田中真紀子氏の会見動画と共に「国会議員713人中純日本人は23人だけ 690人は帰化人だから平気で国民のお金を盗む」と書かれた動画がTikTokで拡散した。 8月5日現在、この投稿は2.1万件のいいねを獲得している。同様の言説はその後もXなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2)。投稿について「純日本人のみの政党を立ち上げよう」「全国民に知って欲しい」というコメントの一方で「これホントなの?」という指摘もある。検証過程拡散した動画は6分18秒。田中氏は「衆議院議員がですね、えっと、何人いるんでしたっけ、ご存知ですか？衆議院が465、参議院が248人、合計713人います。歳費は129万4000円もらってます」などと発言している。政治家とお金の問題について指摘しているが、動画の中では議員の国

政治

高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言? 加工された画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。検証対象 2025年7月28日、自民党・高市早苗氏がテレビ番組で、「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散した。「こんな事を言う人を総理にしたいと思うって、、、」と批判的な文言付きだ。投稿には日経新聞の7月28日付けの記事「『次の首相』高市氏と小泉氏が20％で並ぶ玉木氏9％で続く」へのリンクも付いている。 7月31日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は43万回を超える。投稿について「嫌に決まってるよ」「あぶねーやつだな」というコメントの一方で「切り抜きを利用しての印象操作はアカン」という指摘もある。検証過程拡散した画像の右上にNHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル仕事の流儀」というロゴが入っている。過去の放送内容は、サイトで確認できる(NHK.”プロフェッ

その他

まとめサイトの問題を知る/JFC検証6本、コラムなど【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事は「まとめサイト」をきっかけに拡散した情報を検証しているものが多く、今週も2本あります。「まとめサイト」とは、新聞やテレビなどの記事をネタにして、「ネット上の反応」としてソーシャルメディアやネット掲示板の投稿などをまとめ、刺激的な見出しをつけた記事を公開するメディアです。問題は、その内容の信頼性が著しく低いことです。まとめサイトは、ネタにしている記事の内容を捻じ曲げ、著名な政治家が発言していないことを捏造したり改変したりし、しかも、それを見出しにすることで注目を集めています。恐ろしいのは、こんな単純な手法のまとめサイトの記事が、大量に拡散し、多くの人がいいねやシェアをしていることです。ソーシャルメディア上の拡散量を調べるツールで計測すると、新聞やテレビなどの報道機関の記事よりも人気のものが少なくありません。まとめサイトが運用するソーシャルメディアアカウントは、これらの問題ある記事を投稿し続けています。信頼性が著しく低いことを知っておく必要がありますし、いいねやシェアはその拡散を助けていると知っておくべきです。（古田

政治

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。投稿には「え！なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな　（褒めてませんよ）」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。検証過程公開されている記者会見映像は1年前まで横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている（横浜市”市長記者会見インターネット中継”）。「録画中継を視聴」をクリックする

災害

カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

2025年7月30日にロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震に関連し、「日本の津波だ」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2017年、南アフリカ共和国で撮影されたものです。検証対象 7月30日、「Tsunami in Japan（日本の津波）」という動画がThreadsで拡散した。投稿には海岸に波が押し寄せ、人が避難する様子が映っている。7月31日現在、この投稿は6000件以上のいいねを獲得し、表示回数は71万回を超える。検証過程 7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生した。気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表した(気象庁. “令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について”)。動画は2017年に南アフリカで撮影拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年に南アフリカ共和国のダーバンで発生した津波の映像が見つかる。建物の位置、木の位置などが拡散した動画と一致している。この動画は、2023年にも

生活

Mrs. GREEN APPLEのライブ音漏れ映像? 音声が加工された動画【ファクトチェック】

バンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブ騒音問題に関連して、「ミセスの音漏れが想像を超えてくる」という動画が拡散しましたが、実際の映像ではなく、誤りです。音漏れがあったことは事実ですが、音声が加工された動画が実際の映像のように拡散しています。検証対象 2025年7月29日、「ミセスの音漏れめっちゃ聞こえた」という動画付き投稿が拡散した。動画には会場は映っていないが、夜景の中で大音量の曲が響いている。2025年7月29日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は144万回を超える。投稿について「そりぁ問題になるわ」「いくら何でもやばすぎじゃない？」というコメントの一方で「違う動画見たけどこんなに聴こえてない」という指摘もある。検証過程 Mrs. GREEN APPLEのライブと騒音 2025年7月26、27日に横浜市の横浜山下ふ頭特設会場でバンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブが開催され、会場から漏れた音が問題視された。所属事務所は28日に「当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散し、周辺にお住まいの

政治

外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。検証対象 2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか！」という投稿が拡散した。投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します　財務省」と書かれている。 7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。検証過程前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。扶養控除とは国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族（扶養親族）がいると受けられる所得控除のことだ。控除によっ