ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 41)

政治

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現　次々に現れる「なりすまし」に注意

国民民主党の玉木雄一郎代表のX（旧Twitter）のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。玉木代表が注意喚起 2024年4月23日、玉木代表がXの公式アカウントで、自身のなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿にバツマークを書き入れて、「詐欺アカウントです。騙されないでください！通報に協力してください。」と書いている。なりすましアカウントを見分けるなりすましアカウントは、玉木氏のアカウントのデザインとほぼ同じだ。しかし、おかしな点が二箇所ある。IDが@tamakiyuiaihiro、ローマ字読みで「タマキユイアヒロ」となっている。また、フォロワーが公式アカウントは36万人以上いるが、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人のなりすましアカウントや偽の広告は、SNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

国際

ゼレンスキー大統領が辞職？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。検証対象 2024年4月20日、「【速報】ゼレンスキー、辞職」という、ツイッター速報の記事のリンク付きのポストが拡散した。拡散したポストは、4月22日現在で130万回以上の表示回数と1100件以上のリポストを獲得している。検証対象についた記事は、インターネット掲示板「5ch」の書き込みを引用元に挙げているが、その書き込みの情報源は何も書かれていない。また、同じく5chを引用元とする言説は、他のまとめサイトでも拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、ゼレンスキー大統領が辞任するという発表があったかを検証した。まず、ウクライナ大統領府の公式ページを確認した。この情報が拡散した2024年4月20日の一週間前の4月13日ごろから4月23日まで、ゼレンスキー大統領の辞任に関連するニュースなどは見つからない。一方で、

災害

四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を

2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。災害時に拡散する過去映像地震発生直後「6.6 Earthquake Hit Shikoku, Japan(6.6の地震が日本の四国で発生）)」と英語で書かれているが、今回の地震ではなく能登半島地震の動画をつけた投稿が拡散した。こちらも海外の投稿で能登半島地震の画像を使い、「マグニチュード6.3の強い地震が日本の南西部を直撃した、震源は九州と四国の間の（豊後）水道だ」などと英語で書いている。次の投稿も同様に能登半島地震の画像を使っている。英語で「30分前にマグニチュード6.3の地震が四国を襲った」と書いている。今回の地震は深夜11時過ぎに発生したが「四国の地震」だと記しつつ、明らかに昼間の地震の映像が数多く投稿されている。同じ映像はYouTubeにも投稿されてタイトルに「Tsunami Warning」と書かれている

その他

中東の紛争/四国の地震/選挙をめぐる偽情報とAI【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月15-21日のファクトチェック週報です。戦争や紛争、災害時には必ず偽情報が広がります。過去映像の使い回しのような単純な事例が多く、しかも、それに引っかかる人がたくさんいるのが実情です。生成AIを使った事例で注目を集めるのは、選挙に関する偽情報です。偽情報対策シンポジウムを開催 JFCが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した偽情報の実態と対策に関する2万人調査の解説やJFCの今後の取り組み、マルチステークホルダーによるパネル討論など盛りだくさんの内容でした。アーカイブ動画 2万人調査の解説【2万人調査】偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情

メディア

黒柳徹子が新しい学校のリーダーズに「令和の全共闘」と発言？【ファクトチェック】

タレントの黒柳徹子さんが、テレビ朝日系の番組「徹子の部屋」で、ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」に「令和の全共闘」と発言したとの言説が拡散しましたが、誤りです。黒柳さんは、そのような発言をしていません。テレビ朝日も否定しています。検証対象 2024年4月15日、「徹子が、「『新しい学校のリーダーズ』っていうのは、令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」って言ってたの、まだおもしろい。」というポストが、「徹子の部屋」の画像付きで拡散した。拡散したポストは、4月19日現在で360万回以上表示され、8300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したのは「パクツイ」「全共闘」とは「全学共闘会議」の略称で、1968〜1969年の大学紛争の際に主体となった、既成の学生自治会組織とは別の運動体だ。同様のポストは、2024年2月9日にも別のアカウントが「徹子「"新しい学校のリーダーズ"っていうのはなに？令和の全共闘みたいなことをされてらっしゃるの？」」という文言とともに投稿している。このポストも4月19日現在で510万

国際

「（画像）『最も嫌われている国』の地図」は誤り　出典とされた団体が否定【ファクトチェック】

「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国」と題した世界地図の画像が拡散しましたが誤りです。画像に出典元だと書かれた団体が「自分たちが作ったものではない」と否定しています。検証対象 2024年4月13日、「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国（Most disliked country in each nation）」と題した世界地図の画像が拡散した。地図にはアメリカや中国、イスラエルなどの国旗が描かれている。 2024年4月16日時点で、600件以上のリポストと80万回以上の表示回数がある。返信欄には「フェイクです」と指摘する声や、「フェイクとは言え、🇯🇵🇦🇺の🇨🇳は、リサーチ会社のデータもあるので当たりですね。」と賛同する声がある。検証過程 JFCは2023年1月にも類似の画像を検証して「誤り」と判定している。「（画像）各国人が最も嫌っている国」は誤り【ファクトチェック】 2023年1月に拡散した画像（左）と、今回の画像（右）は似ているが、国旗などが変更

国際

ゼレンスキー大統領がチャールズ3世の邸宅を購入したと英国が発表？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が英国のチャールズ国王から邸宅を購入したとの言説が広まりましたが、誤りです。英国政府や王室の発表はありません。検証対象 2024年4月4日、「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」というポストが、邸宅の写真付きで拡散した。拡散したポストは、4月16日現在で15.1万回以上の表示回数と320件以上のリポストを獲得している。引用元は「ロンドン・クライヤー」（The London Crier）と名乗る英文のウェブサイトで、ゼレンスキー大統領とチャールズ国王が握手する様子や邸宅の写真も掲載している。検証過程英国はハイグローブ邸が売却されたと発表していないロンドン・クライヤーの記事によると、ゼレンスキー大統領に売却したとされるのは英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）だ。英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは4月15日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。ハイグローブ邸

国際

イランがイスラエルに報復攻撃する動画？【ファクトチェック】

2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエルへの攻撃に関連して、「イランがイスラエルに報復攻撃開始」というコメント付きの動画が拡散しましたが誤りです。動画はいずれも今回のものではなく、過去に撮影された映像です。検証対象 2024年4月13日、イランはシリアにある自国の大使館が空爆されたことをめぐって、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を始めた。これについて、X(旧Twitter)上で「『イランがイスラエルに報復攻撃開始』無人機攻撃 /ドローン攻撃で、いよいよ第三次世界大戦か。」という文言とともに2本の動画と一枚の画像が拡散した。動画には人々が逃げる様子や、ミサイル攻撃の様子などが映っている。この投稿は2024年4月15日時点で表示回数は39万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、動画と画像が2024年4月13日から14日にかけて、イランがイスラエルへ攻撃した際のものかどうかを検証した。一つ目の動画は1秒程度で、街中で群衆が走る様子だ。この場面を含む合計7秒の動画は別のポスト

その他

紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。今週のJFC動画【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章 JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい

政治

岸田首相は渡米していない、到着の様子は横田基地？【ファクトチェック】

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。検証対象 2024年4月9日、岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談した。この訪米をめぐって、「岸田首相が到着した場所はワシントンではなく、横田基地でした」「コレ日本で撮影してるんじゃない」などの言説が拡散した。これらの中には490万の閲覧回数を獲得し、1400のリポストがついた投稿もある。検証過程日米両政府とも岸田首相の訪米や首脳会談を画像や動画で伝えている。また、世界各国のメディアもニュースで報道している。日本政府は首相官邸のウェブサイトで、「総理の一日」として4月9日のアンドルーズ空軍基地での到着とバイデン大統領夫妻による歓迎の様子、アーリントン墓地への訪問などの様子を写真で見ることができる。バイデン大統領の公式のXアカウントは、首脳会談やレセプション

医療・健康

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は読売新聞の記事？【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。検証対象小林製薬の紅麹を含む健康食品を摂取した後に腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、「腎臓学会は確実に主因は、コロナワクチンだと気づいているね」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には読売新聞のロゴと記事へのリンクとともに「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は、新型コロナワクチンの副反応そのものだった」という文言がある。この投稿は2024年4月12日時点で26万件以上表示され、6000件以上のリポストを獲得している。検証過程添付された読売新聞のリンクは、2024年4月1日に日本腎臓学会が公表した「『紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する研究』アンケート調査（中間報告）」についての記事だ。「紅麹健康被害、病名は尿細管の『間質性腎炎』『壊死』など…新た

医療・健康

小林製薬社長が「ワクチン被害のスケープゴートにされた」と発言？【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。検証対象紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、小林製薬の小林社長が、「日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています」と発言したとする投稿が拡散した。この投稿は4月4日時点で、140万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。「エイプリルフール」というコメントの一方で「応援してます！」「素晴らしい」といった反応もある。賛意を示すコメントの多くはワクチンに批判的な人たちから出ている。検証過程検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意　最後までちゃんと読んでね！」という文字が加わった（下の画像の赤枠で囲まれた部分）。文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシ

その他

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月３日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

災害

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。検証対象 2024年4月3日の台湾地震の直後から拡散した偽情報・誤情報をいくつか例示する。 1 ビルの倒壊映像？ 4月3日、「ロシアのテレグラムでは『今回の地震は中国が救出作戦を開始し、島を再統一するチャンスである』と伝えた」という書き込みと共にビルが倒壊する映像が投稿され、表示数は98万件を超えた。 2 気象庁が「人工地震」とバラす？ 4月4日、「人工地震は存在する事を気象庁がバラしちゃいました」という言説が拡散した。表示回数は119万件を超える。 3 沖縄からプライベートジェットで避難？台湾地震の影響で、日本の沖縄本島から宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表された。警報発令を受けて、那覇空港の滑走路上の航空機の画像と共に「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」という言説が投稿された。4月5日現在、この投稿は削除されている。検証過程ビルが倒壊する

災害

能登半島地震「ボランティアを募集していない」？【ファクトチェック】

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。検証対象 2024年３月26日、「震災から３ヶ月たったが現在ボランティアは殆どいない状況。募集をしていない、しても来ない、それは寝泊まりする場所も水も食料もないからです」という言説が拡散した。270万の閲覧と4700のリポストがあり、「3ヶ月放置？」「この惨状を伝えないメディア」などの書き込みがある一方で「随時募集しています、他府県の自治体からも応援が来てくれています」などの指摘もある。検証過程被害の大きい地域ではボランティアを募集している能登半島地震では、道路の寸断や断水などの影響でボランティアの受け入れが困難な期間が長く続いた（NHK）。受け入れが始まってからもボランティアの数や活動が少ないという指摘がある（産経新聞）。しかし、被害の大きい地域を中心に4月5日現在、ボランティアを募集している（能登半島地震・石川県災害ボラ

災害

台湾地震の津波動画？【ファクトチェック】

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。検証対象 2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。検証過程 2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店４階駐車場から撮影した映像」と書

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現 次々に現れる「なりすまし」に注意