ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 29)

ファクトチェック

ファクトチェックとは定義・ルール・手法を解説

ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク（ International Fact-checking Network, IFCN）などの規定も参考にしつつ解説します。ファクトチェックの国際的なルールファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します（61団体は認証リニューアル中）。日本ファクトチェックセンター（JFC）もその一つです。 IFCNはファクト

災害

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

医療・健康

コロナワクチン、武見大臣が「殺人の証拠は調べません」と発言？【ファクトチェック】

武見敬三厚生労働大臣が新型コロナワクチンについて「殺人の証拠は調べません」「危険なロットがあろうが　何人死のうが調べねーよ」と会見で発言したとする言説が拡散しましたが、誤りです。武見大臣はそのような発言をしていません。検証対象 2024年1月21日、「国民に障害を追わせ・殺した側が、平然と会見を行い『殺人の証拠は調べません』と言っている」という投稿が拡散した。投稿には「危険なロットがあろうが　何人死のうが調べねーよ」という文字と共に、武見大臣が会見する様子の画像が添付されている。 2024年1月24日現在、このポストは2800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について「最高の腐敗だ！」と同調するコメントの一方で「最早デマ垢としても機能しない」とデマの可能性を指摘する声もある。検証過程 Xの投稿に添付されているURLは、ネットメディア「トータルニュースワールド」の記事。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまでにもトータルニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している。今回の記事はXへの「不可解な死亡認定があっても、ワ

医療・健康

救急車が有料になる？【ファクトチェック】

「何てことだ。『救急車を有料に』がついに現実となってしまった。救急車を呼べなくなってしまって命に関わるよ、これ。」という言説が拡散しましたが、不正確です。緊急・重症でないと医師が判断した人に対する、一部の自治体の限定的な運用です。救急車利用に対して一律に料金を支払うわけではありません。検証対象 2024年1月20日、「何てことだ。「救急車を有料に」がついに現実となってしまった。救急車を呼べなくなってしまって命に関わるよ、これ。」など救急車利用が有料になるというポストがX（旧Twitter）で拡散した。 2024年1月24日現在、このポストは8000回以上リポストされ、1万以上の「いいね」がつき、表示回数は250万回を超える。検証過程こうした言説が拡散したのは、1月19日に三重県松阪市が「救急車で市内の3つの病院に搬送された傷病者のうち、入院に至らない軽症の人から7700円を6月1日から徴収する」と発表したことによる。 22日に、地元夕刊三重新聞、読売新聞、NHKがこの発表を報じている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は松阪市健康づくり

生活

生活保護受給者の71.9%が女性？【ファクトチェック】

「生活保護受給者の71.9%が女性」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は50.5%です。検証対象 2024年1月15日、「生活保護受給者の割合は男性28.1％、女性71.9％」とする画像を添付した投稿が拡散した。投稿は2024年1月23日時点で1000回以上リポストされ、表示回数は58万回を超える。「女と言うだけで優遇するのは辞めた方が良い」「女性の方が長生き」などの声の一方、「ちゃんとリンク先開いて確認したか？その比率は介護してる人の比率だぞ」と、根拠との整合性も指摘されている。検証過程添付画像にある資料のタイトル「生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向 - 内閣府」を検索すると、内閣府が2011年に公表した「平成23年度版　高齢社会白書（概要版）」が検索結果のトップで出てくる。資料を確認すると、高齢者の健康・福祉に関する説明の項目で介護の担い手が同居家族とりわけ女性になっているとの説明があり、「性別では男性が28.1％、女性が71.9％と女性が多い

国際

ガザの子供が極度の飢えから地面の草を食べる動画？【ファクトチェック】

「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べる」という言説が動画とともに拡散しましたが、誤りです。 2022年から世界で戦争や災害などが起こるたびに繰り返し拡散している動画で、少なくとも2023年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘より前に撮影されたものです。検証対象 2024年1月15日、「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べています」という文章と共に、地面に座り込んだ子供が、手に握った草を食べる動画を載せたポストが拡散した。同じ動画は英語でも拡散している。投稿について「ひどすぎる…」という声の一方、「この映像は2022年以前のシリアのものだそうです」などと指摘する声も見つかる。検証過程検証対象ポストの左下の「From」から投稿元の動画がわかる。ポストの説明をGoogle翻訳すると「これらはアラブとイスラムの裏切りの表れであり、国際共謀のイメージであり、世界の不和と捕らわれからの解放の必要性を物語っています」と書かれている。ガザの映像とは書いていない。この動画のスクリーンショットで、Google画像検索すると同じ動画

災害

（能登半島地震）輪島市の集団避難はビルゲイツの別荘に連れていかれる？【ファクトチェック】

「輪島市の集団避難はビルゲイツの別荘に連れていかれる」との言説が拡散されましたが、誤りです。石川県では、白山市の石川県立青年の家と白山ろく少年自然の家の2施設で受け入れています。検証対象 X（旧Twitter）上では、今回の集団避難を「長野のビルゲイツ別荘か淡路島の日本版エプスタイン島に連れて行かれ食べられてしまいます」などとする投稿があった。この投稿は1月19日時点で68万件以上の表示と、2800件以上のいいねを獲得している。検証過程避難は輪島市内の3つの中学校が被災して授業再開の目処が立たないことから実施した。輪島市の中学生401人のうち希望した約250人が、1月17日午前9時過ぎに輪島市からバス4台とワゴン車1台に分乗して出発した。出発の様子は複数の報道機関が取材している（NHK石川NEWS WEB）。これらのバスは、同日午後1時半過ぎに約100キロ離れた白山市にある「石川県立白山ろく少年自然の家」と「石川県立青年の家」に到着した。到着の様子はテレビ金沢が取材している（日テレNEWS）。この2施設は様々な自然体験施設として、これま

原発・放射能

（能登半島地震）志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた？【ファクトチェック】

「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。北陸電力によると、施設内で1万9800リットルの油が漏れましたが、海面で確認されたのは約6リットルで、すでに中和剤等で処理しています。検証対象 2024年1月8日、「志賀原発さん、突然海上に油19800リットルが漏れ始めてしまう…」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿したアカウントは独立系ニュースメディアを名乗るNews Sharingでまとめサイトだ。この投稿は2024年1月18日時点で4500回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。返信欄には「油田かな？」「電源とか大丈夫なんだろか」との意見の一方で「よく読むと海に1万9800リットルの油が流れた、とは発表してない」と指摘する声もある。拡散した言説について、ファクトチェック団体リトマスは、海へ流出したのは6.1リットルであり、「ミスリード」と判定している。検証過程言説の根拠は読売新聞の記事 Xの投稿に添付されているURLはNews Sharingの記事で、これはYah

災害

（能登半島地震）隆起で障害と化した消波ブロック？【ファクトチェック】

「隆起の影響で消波ブロックが汀線部障害と化した」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。添付の画像は、2020年に陸上自衛隊が北海道で、敵の車両の上陸を防ぐ演習のために設置したものです。検証対象 2024年1月13日、「隆起の影響で完全に汀線部障害と化した消波ブロック」というコメントと共に、浜辺に消波ブロックが並ぶ画像がX（旧Twitter）で拡散した。汀線（ていせん）部とは、「海面と陸地とが接する線」のことである。 2024年1月16日現在、このポストは1700回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。能登半島地震で、沿岸部の海底が総延長約85キロにわたって隆起し、陸地となったと報じられた直後だっただけに、石川県で起きたことのように誤解させる恐れがある投稿だ。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が、ポストの画像をGoogle画像検索したところ、拡散した画像と完全に一致するものが見つかった。一致したのは、「陸上自衛隊幌別駐屯地（公式）」の広報用Xアカウントによる2020年9月8日のポストだった。このポ

災害

（能登半島地震）政府の被災者への貸付はたった20万円？【ファクトチェック】

能登半島地震について、政府の被災者への貸付がたった20万円だとして、政府の対応を批判する言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。20万円の貸付は被災者支援策の一部で、家屋の全半壊などには、ほかにも支援制度があります。検証対象能登半島地震をめぐって2024年1月11日、「政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」などという投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。2024年1月15日現在、この投稿は1400回以上リポストされ、表示回数は870万回を超えている。検証過程生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について言説は、被災地で当面の生活費を必要とする世帯に対して貸し付ける「生活福祉資金貸付」の特例を指していると見られる。この特例は厚生労働省が各都道府県知事宛に出した通知だ（1月9日付）(厚労省)。貸付金額は原則10万円以内だが、世帯に死者がいたり、世帯員が4人以上いたりするなどの場合は最大で20万円だ。災害時の被災者支援制度について

災害

（能登半島地震）仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト？　 LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。検証対象 2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震　被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額：1,000,000USDT」「達成率18.96％　支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。検証過程支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。 Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を

（能登半島地震）報道ヘリは救助の妨げか災害で拡散する批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。検証対象 2024年1月1日、「報道各社　絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい

災害

（能登半島地震）金沢市が用意した1.5次避難所入るのに罹災証明書が必要？【ファクトチェック】

「金沢市が用意した1.5次避難所に入るには罹災証明書が必要」との言説が避難所の写真と共に拡散しましたが、誤りです。写真の避難所を設置したのは金沢市ではなく石川県で、県は罹災証明書は不要だと発表しています。検証対象 2024年1月9日、「金沢市はこれを用意したけど、まず罹災証明書を取ってからというお役所仕事　とりあえず入れてあげてあとからじゃだめなのか？これも一時的な場所なのに！！！」という投稿が拡散した。2024年1月12日現在、投稿は削除されているが、インターネットアーカイブから内容を確認できる。この投稿はインターネットアーカイブに保存された時点で3600回以上リポストされ、表示回数は130万回を超えている。また、元投稿が削除されても同じような言説の拡散は続いている。検証過程添付の写真をGoogleで画像検索すると、写真は石川県金沢市にある「いしかわ総合スポーツセンター」のアリーナ（体育館）を撮影したものだと分かる。能登半島地震で被災した人々を受け入れる1.5次避難所を開設したのは金沢市ではなく石川県（日本経済新聞、朝日新聞）。1.5次避難所

災害

（能登半島地震）ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる？【ファクトチェック】

2024年1月1日に発生した能登半島地震をめぐって、「ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる」とする言説が拡散しましたが、誤りです。山崎製パンは食品添加物を使用していますが、国が評価する安全性の基準に沿ったものです。検証対象 2024年1月3日、「ヤマザキパンは添加物だらけ。心身共に弱ってる被災者の方々の弱みに漬け込んだやり方は許せない」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。添付された画像には「人口削減のため被災地にパンを運んでるんだよー」という文言が付いている。 2024年1月10日現在、このポストは1200回以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で「今は厳しい基準の元決められている」「あり得ないポスト」と指摘する声もある。検証過程食品添加物の不安を煽る言説は多数存在し、これまでも日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証している。厚労省のウェブサイトによると、食品添加物は「食品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるもの」である。厚労省は食品添加物につい

その他

災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

文化・エンタメ

パンダの1日のエサ代は100万円？【ファクトチェック】

「パンダの餌代が1日100万円」という言説が拡散しましたが、誤りです。公開されている資料や飼育する動物園などへの取材から、パンダのみへの餌代を抽出することは難しいですが、100万円よりもかなり少ない金額になると推定されます。検証対象 2023年11月24日、「パンダの餌代が1日100万円！年間3億6000万円もかかるなんて。」というポストがX（Twitter）で拡散した。このポストは2024年1月5日現在、約14万回の表示回数と600件以上のリポストを獲得している。検証過程パンダにはジャイアントパンダとレッサーパンダの2種が存在するが、一般的にパンダと言えば大型のジャイアントパンダを指す。 2023年2月22日放送のNHK「クローズアップ現代」によると、2023年現在、日本国内でジャイアントパンダを飼育しているのは、東京都立恩賜上野動物園（東京都）で4頭、アドベンチャーワールド（和歌山県）で4頭、神戸市立王子動物園（兵庫県）で1頭の3か所で計9頭。王子動物園が飼育するタンタンは2023年12月に中国に返還される予定だったが2024年末に延期となっ

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