ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 12)

経済

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700％台を示したことがありますが、現在の関税は200~400％前後という試算が出ています。検証対象トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は（米国産の米に）700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒～23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1、例2)。検証過程江藤農水相「そういう数字が出てこない」江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している（日経新聞）。コメ輸

コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】

金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。検証対象 4月16日、「コロナワクチン金属片入っていたけどスルーでしたね。よつば応援しています。よつ葉乳業は約628万個を自主回収すると発表」という投稿が拡散した。この投稿にはバターの写真が添付されており、そのリンク先はよつ葉乳業が製品に金属線が混入したおそれがあるとしてバターなど628万個を自主回収するというニュースだ。 4月21日現在この投稿は230万を超す閲覧と9200のリポストがあり、「ワクチンに混入ありましたね」「確か注射器には入らないからと言う理由だったような…まぁ責任感と倫理観の違いでしょう」などのコメントがついたが、「ワクチンも回収されており、スルーされていません」という指摘もある。検証過程新型コロナワクチンの接種が始まった2021年の8月中旬、全国8箇所390回分の未使用のワクチン容器の中に異物がある

その他

トランプ関税めぐる誤情報/ササニシキ栽培禁止？/情報インテグリティシンポから【今週のファクトチェック】

トランプ大統領の相互関税延期をめぐって、農林中金が米国債を売却したからだという主張をファクトチェックしました。政治家や政府をめぐって偽・誤情報が拡散し続けています。4月2日に開催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演やパネル討論を解説記事にまとめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。情報インテグリティシンポ関連記事 4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウムの内容を記事にしました。偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず　大規模調査から見える日本の一番の課題は基調講演1ではJFCが電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要を紹介しました。偽・誤情報が社会にもたらす深刻な影響や対策としてのファクトチェックやメディアリテラシーが広がっていないことが明らかになっています。発

国際

トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度【ファクトチェック】

トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期したのは、日本の農林中央金庫による米国債の売却が影響したという情報が拡散しましたが、誤りです。農林中金が米国債を売却したのは関税に関する発表前の2024年度です。検証対象 2025年4月11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXが拡散した。投稿には、米国債の下落や金利上昇、株・ドル・債券のトリプル安を報じるテレビニュースの画像が添付され、「トランプ『相互関税発動！』→農林中金『バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…』→トランプ『え、米国債売られまくってる…！？ヤバい！関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる』→石破『なんか知らんけど助かった』→世界『日本ありがとう！』」などと書かれている。 4月18日現在この投稿は840万を超える閲覧、リポスト4900を超える。「日本が神風を起こし世界を救う」「相手はともあれ、やっぱり日本は神の国」といったコメントのほかに、「関税発動直

災害

中国大使館「大地震の可能性が高い」と日本への渡航や留学中止を呼びかけ? 地震への一般的な注意喚起【ファクトチェック】

駐日中国大使館が、大地震が発生する可能性が高いことを理由に、日本への渡航や留学の中止、帰国を呼びかけたという情報が拡散しましたが、誤りです。大使館は、日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することを勧めていますが、渡航中止や帰国を求めてはいません。検証対象 2025年4月15日、「在日本中国大使館よりお知らせ『日本では大地震が発生する可能性が高いと想定し、中国国民は日本への渡航や留学を中止するよう勧告します。すでに日本にいる中国国民は直ちに帰国してください！』」という投稿が拡散した。投稿は中国語の投稿を引用している。引用元の投稿をXの機能で翻訳すると拡散した言説と同じ文言になる。 2025年4月17日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は307万回を超える。投稿について「えっみんな帰るの！」「これでほんとにあったら人工地震」というコメントの一方で「帰国しろとか、留学するなとかは書いてない」という指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は駐日中国大使館のウェブサイトを確認した。大

国際

石破首相「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相が「トランプ大統領を怒らせてしまった」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。投稿の見出しは、掲示板サイトのスレッドタイトルからの引用です。本人の発言は確認できません。検証対象 2025年4月8日、「【悲報】日米電話会談　石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ・・・』」という投稿が拡散した。 2025年4月17日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は50万件を超える。投稿について、｢トランプには通用しない｣｢怒らない方がおかしい｣と石破首相を批判するコメントがついている。検証過程まとめサイトのタイトルは掲示板から検証対象のリンクは、まとめサイト「2ちゃんねる」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米電話会談】石破総理『どうやらトランプ大統領を怒らせてしまったようだ…』」で、日テレNEWSが2025年4月7日に配信した記事「トランプ大統領『日本は貿易でアメリカをとてもひどく扱ってきた』」を引用元に挙げている。日テレ記事は、トランプ大統領が石破首相との電話会談の後、SNSに

生活

指輪型ライトの接触不良、アルミホイルをボタン電池にはさむと解決？発火する危険性【ファクトチェック】

ボタン電池を使う指輪型ライトが接触不良になった場合、アルミホイルを電池の間に挟むと点灯するという情報が拡散しましたが、不正確です。アルミホイルを挟むと発火する危険性があるため、製造元が注意を呼びかけています。検証対象 2025年4月4日、ボタン電池を使った指輪型ライトの画像と共に「(ライトが)消えるのは接触不良なので、アルミホイルを良い感じの厚みに折り畳んで、電池2枚の間に挟んでみて！2時間ずっと元気に光るようになるよ!! これくらい適当で大丈夫…」という投稿が拡散した。添付された画像ではボタン電池と同じサイズに折ったアルミホイルをボタン電池にかぶせている。 2025年4月17日現在、この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は195万回を超える。この投稿について「早速、やってみますね」「困ってたから助かります」というコメントの一方で「間違って火災とか起きる可能性があるのでオススメしません」という指摘もある。検証過程「ヒプムビ」とは、キャラクターがラップバトルをする音楽プロジェクト「ヒプノシスマイク」の映画版。観客参加型で、2025年2月

生活

富山県でササニシキの栽培が禁止? 特定品種の栽培を制限する法令はない【ファクトチェック】

富山で米のササニシキの栽培が禁止されたという情報が拡散しましたが、誤りです。栽培を禁じるような法令はありません。宮城県で育成され東北を中心に栽培されているササニシキは、北陸の富山県ではこれまでもほとんど栽培されていませんでした。検証対象 2025年4月6日、医師の内海聡氏が「富山でササニシキが禁止されたという情報が出回っている」という主張をXに投稿、拡散した。4月10日には46万を超える閲覧と2500以上のリポストがあったが、その後この投稿は削除された。「ササニシキの栽培が禁止された」という情報は、Xだけでなくインスタグラムでも拡散していた。4月16日現在、それらの投稿の多くは削除されている。「ササニシキないと困ります」「ササニシキ禁止。自由や権利人権無視」といったコメントのほか「元々、富山でササニシキはほとんど栽培されていないし東北でも近年は激減したと聞いてるから禁止する意味が分からない」という指摘もある。検証過程ササニシキとはササニシキは1963年に宮城県で誕生し、東北を中心に栽培されてきた（宮城県）。あっさりとした味と食感か

政治

河野太郎氏「消費が冷え込むのは若者が金を貯め込むから。増税しても問題ない」と発言? 番組での発言を歪曲【ファクトチェック】

自民党の河野太郎衆院議員が「消費が冷え込むのは若い国民が金を貯め込んでいるから。増税しても問題ない」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。ネット番組での発言の一部を切り取って、異なる文脈を加えています。検証対象 2025年4月6日、河野氏が「消費が冷え込むのは、若い国民が金を貯め込んでいるから、だから増税しても問題ない」と発言したという情報が、ネット番組「ABEMA Prime」の動画と共にXで拡散した。 110万を超える閲覧があり、3500のリポストがついている。そこには、「そもそも若い人たち、貯金ないだろ。貯める金もないのに、何言ってるんだろ」「税金取りすぎだからだよ」などというコメントがついている。一方で、「消費税は裕福な非課税世帯や高齢者からも応能負担で平等に徴税できる」という指摘もある。検証過程拡散した動画は、2025年3月25日に放送された46分間のネット番組「ABEMA Prime 迫る氷河期世代の『低年金』問題…年金制度は限界? 河野太郎が語る抜本改革」の一部だ。 ABEMA PrimeのYouTube公式アカウントが

政治

石破首相「トランプ大統領に連絡できない」? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権の関税引き上げ方針をめぐって、石破茂首相が「トランプ大統領に連絡できない」と発言したかのような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿は、まとめサイトによるもので、石破首相はトランプ氏と電話会談をしています。検証対象 2025年4月5日、「石破茂「トランプ大統領に連絡できません・・・誰と話せばいいかわからない・・・」という投稿が拡散した。この投稿は4月14日までに860万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。「何でこんなのに総理大臣やらせているの？」「中国ばかり見ているからこういうことになる」といったコメントがついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。この記事には、石破首相批判や新聞社のXの投稿が並ぶ。その中に朝日新聞の「首相『誰と話せばトランプ氏に伝わる？』与野党党首に吐露した苦悩」という見出しの投稿がある。記事は、4月4日に石破首相が与野党6党首と会談し、電話協議を調整していることを明らかにしながら「誰と話せばトランプ氏に伝わるのかわからない」と語っ

政治

政府が人口を4000万人減らして8000万人にする? 半減する人口を8000万人で食い止めようという提言【ファクトチェック】

政府が人口を4000万人減らして8000万人にしようとしているという主張が拡散していますが、誤りです。2100年に約6300万人に半減するという推計に対して8000万人台に食い止めようと提言で、意図的に減らすわけではありません。検証対象 2025年4月7日、「政府が人口を4000万人減らそうとしている」という主張が拡散した（例1、例2）。投稿には岸田文雄前首相らの画像が添えられ、「提言　人口8000万人で安定化」などのテロップが入っている。この投稿は5000件以上リポストされ、表示回数は112万回を超える。別の投稿も4600件以上リポストされ、表示回数は68万回を超えている。これらの投稿について、「とうとう公に人口削減言い出しましたね」「酷い話ですね…」などの反応の一方で、「この提言は少子高齢化により2100年に6000万人台に人口が落ち込む可能性があるのを8000万台に食い止めるという趣旨の内容」というコミュニティノートによる指摘もある。検証過程人口戦略会議による提言書 Googleレンズで検索したところ、拡散された画像はFNNの

その他

コロナワクチン特定ロットで致死率100%という誤情報/災害時のAI動画の問題/兵庫県【今週のファクトチェック】

コロナワクチン接種が始まって4年、いまだにワクチンのロットによって多くの死者が出ているという主張が繰り返して出てきます。ミャンマー地震をめぐってAIが生成した動画が拡散しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月

国際

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。検証対象 2025年4月7日、「【X民】トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね？」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年4月10日現在、267万回以上の閲覧回数と6400件以上のリポストを獲得している。また、トランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」などと発言したというほかの投稿（例1）もＸで拡散しており、同様の投稿はThreads（例2）でも拡散が続いている。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃ

政治

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ？厳しい財政状況が続く【ファクトチェック】

「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。検証対象 2025年3月31日、「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という投稿が拡散した。 2025年4月10日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「兵庫県民は素晴らしいよ!!」「全国で起こして欲しい」というコメントの一方で「来年度には収支不足に陥ります」という指摘もある。検証過程兵庫県はワーストレベル？総務省は年1回、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」を公開している。兵庫県の財政規模に対する負債の割合を示す「将来負担比率」は2023年度、全国で一番高

医療・健康

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。検証対象 2025年3月4日、「即日死亡❗️❗️致死率100%のロットが存在」という情報が、議員が質問する様子の画像とともに拡散した。画像には「ロット番号ET3674を1回打った方 33人中33人が全員亡くなっております」と書かれている。この投稿には動画のリンクがついており、「2025.3.3 千葉県流山市議会うた桜子」というテロップがついている。動画の中で女性が「浜松市では全データが公開されたんですけれども、75歳以上というところに区切りますと、ロット番号ET3674を1回打った方33人中33人が全員亡くなっております」「また1回目にET3674、2回目にEY2173の組み合わせを打った、これも75歳以上の方も今、現時点では全部亡くなっています」などと発言している。 4月9日現在、この投稿には390万以上の閲覧と2300件のリポストがある。「これぞ人体実験」「これ本当なら殺人

災害

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】（修正あり）

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付