食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。

検証対象

2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。

2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ?」と間違いを指摘する声もある。

検証過程

基準値の変更は2012年

拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前(H20年)」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウントも1月9日に「平成24年」と訂正している。

拡散した表の比較に誤り

拡散した表の出典を見ると「日本分析センター平成20年度事業報告書」とある。その下のURLは「2008年度 日本分析センター年報」のものだ。

拡散した表の「事故前の食品放射線量のデータ」の列にある「上水0.00004Bq/L」などの数字は日本分析センター年報の「表3.2 環境試料中の90Sr、137Cs濃度(平成20年度分析分)」(13ページ)から引用している。これは平成20年度(2008年度)までに実際に上水や米などから検出されたセシウム137の平均値だ。

その右に並ぶ「厚生労働省平成24年度基準値」の「上水10」などの数字は、厚生労働省「新しい基準値の概要」で確認できる。この数字が規制の目安となる「基準値」だ。つまり、基準値の変化を示すものではなく、実際に検出されたセシウム137と基準値を比較するもので、その結果が「25万倍」などと書かれている。

福島第一原発事故で基準変更

2011年3月の福島第一原発事故後、厚労省は「より一層、食品の安全と安心を確保する」ことを目指して食品に含まれる放射性物質に新たな基準値を設定した。(厚生労働省「新しい基準値の概要」)

「放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げる」という内容で、基準は変更前より厳しくなっている。

判定

2024年から食品の放射性物質(セシウム137) の残留基準が高濃度に設定されたという情報が拡散したが、誤り。実際の検出された値と基準値を比較した誤った表に基づいており、食品に含まれる放射線量の基準値は、2011年の福島第一原発事故後、より厳しいものになっている。

検証:木山竣策
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。 検証対象 2025年5月7日、「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!!」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために??」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!! 」だ。 このスレッドには「もー!岩屋毅は許さない!中国人65歳以上はビザ不要にして!中国人専用の人間ドックを税金で開設!日本人の健康保険を

By リサーチ チーム
全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選の轍を踏まないようにと、全国の新聞社が独自の「ファクトチェック」を始めています。活動終了を発表した嵐に便乗するなりすましアカウントが続々と。その他、トランプ発言を捏造して拡散させる手法が蔓延しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年5月8日、「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定」という投稿が拡散した。 2025年5月9日現在、この投稿は8400件以上リポストされ、表示回数は252万回を超える。投稿について「はい当然です」「どんどんやってください」というコメントがついている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米】トランプ大統領、日本メディアを「危険指定」[R7/5/08]」で、掲示板サイトの反応をまとめたYouTube動画「【衝撃】トランプ、日本メディアを『危険指定』」が引用元だとしている。 動画は2025年5月7日に投稿された。「トランプ大統領は時事通信と共同通信を危険な通信社2社に指定した、と

By 木山竣策
トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも、ホワイトハウスの公式サイトにもそのような発信はなく、報道もありません。 検証対象 「トランプ大統領が、行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」などと主張するショート動画がFacebook、インスタグラム、TikTokなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2、例3)。 この動画をもとにした投稿はXでもシェアされ、2025年5月9日現在、リポスト1万回以上、表示は563万回を超えている。 X投稿には「財務省マジで解体させられる」「逮捕間近っぽいな」などのコメントのほか「何でトランプさんがそんな事知ってるんだ!絶対ウソ」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画の内容は FacebookやXなどでも転載されて広く拡散した動画は、トランプ氏の写真などを組み合わせた映像に、テロップとナレーションが入っている。ナレーションは以下の通りだ。 「トランプ氏が驚きの暴露を行いました。それは行方不明

By 根津 綾子

ファクトチェック講座

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも、ホワイトハウスの公式サイトにもそのような発信はなく、報道もありません。 検証対象 「トランプ大統領が、行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」などと主張するショート動画がFacebook、インスタグラム、TikTokなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2、例3)。 この動画をもとにした投稿はXでもシェアされ、2025年5月9日現在、リポスト1万回以上、表示は563万回を超えている。 X投稿には「財務省マジで解体させられる」「逮捕間近っぽいな」などのコメントのほか「何でトランプさんがそんな事知ってるんだ!絶対ウソ」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画の内容は FacebookやXなどでも転載されて広く拡散した動画は、トランプ氏の写真などを組み合わせた映像に、テロップとナレーションが入っている。ナレーションは以下の通りだ。 「トランプ氏が驚きの暴露を行いました。それは行方不明

By 根津 綾子
JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)