日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

最新の記事

生活

STARTO関係者の「なりすまし」が多発　同社「安易にクリックしないで」【詐欺注意】

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。 STARTO ENTERTAINMENTが注意喚起 2026年8月19日、STARTO ENTERTAINMENTは、公式のウェブサイトとXアカウントで、同社タレントやマネージャーなど関係者を名乗る人物からSNSやメッセージアプリなどを通じて金銭を要求されたり、支払ってしまったという通報が多数寄せられていると公表した。公式サイトの記事「ライブ配信サイトを装った悪質な偽サイトや偽SNSアカウントにご注意ください」は、偽サイト・偽SNSアカウントの特徴を具体的に説明したうえで、対策のために、「アーティストや公演の公式サイトで、正確な情報を確認すること」や、「リンクやURLを安易にクリックしないこと」などを呼びかけている。また、同社の公式Xでは、次のように呼びかけている。「当社タレント、マネージャーその他の関係者が、個人に対して

生活

高校野球チケット「譲ります」で被害多発　県警「正規ルートで購入を」【詐欺注意】

甲子園で開催中の全国高校野球選手権大会をめぐり、SNSで「チケット譲ります」などと投稿し、電子マネーで代金をだまし取る詐欺被害が相次いでいます。兵庫県警は「チケット詐欺多発中」と注意喚起し、正規ルートで購入するように呼びかけています。「詐欺られた」との投稿が相次ぐ 2026年8月中旬ごろから、「詐欺られた」「甲子園チケット詐欺られた」といった投稿がX（旧Twitter）上で相次いでいる(例1、例2)。被害を訴える投稿から、詐欺を図ったとみられるアカウントを確認すると、短時間のうちに音楽ライブや甲子園のチケットなど、様々なチケットの取引を持ちかけている。兵庫県警も注意喚起兵庫県警のX公式アカウント「兵庫県警察安全安心情報」は8月12日、「SNSで『高校野球のチケット譲ります』などと投稿し、電子マネー等で代金をだまし取る詐欺事件が連続発生しています」「チケットは正規のルートで購入しましょう」と投稿している。相談があったという「転売チケットであると指摘され入場できなかった」ケースや「代金を支払ったがチケットが届かず連絡が取れなくなった」ケースを紹

災害

「地震雲」や「人工地震」は本当？根拠のない情報に惑わされないために【プレバンキング】

2026年7月の熊本地震について、「人工地震だ」「雲がその証拠だ」というような投稿がSNSで多数拡散しました(例1,2,3,4)。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでにもこれらの投稿を「誤り」と判定していますが、科学的な根拠のない話が、なぜ、毎回拡散するのでしょうか。そこには共通の語り口があります。この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。「雲が地震の前兆・人工地震の証拠」と拡散した事例地震と雲を結びつけて「人工地震だ」と主張する誤情報には、いくつかの典型的な「型」があります。 1.「因果関係」のこじつけ 2026年7月に拡散した「雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴」という投稿は、たまたま撮影された雲の形を地震と結びつけています。けれども、雲と地震の関係について、気象庁や日本地震学会、専門家は「両者は全く別の現象」「地震研究者の間では一般に、

その他

プレバンキング【JFC用語解説】

プレバンキング（Prebunking）とは、偽・誤情報に接する「前」に、その典型的な手口や内容をあらかじめ知らせておくことで、だまされにくくする予防的な手法です。日本語では「プリバンキング」とも表記されます。拡散した後に検証して訂正するのが「デバンキング（Debunking）」、つまりファクトチェックです。プレバンキングはその逆で、広がる前に先回りします。偽・誤情報が大量に素早く拡散する中で、デバンキングは後追いで、数が限られています。同じような手口で似たような偽・誤情報が何度も拡散する中で、プレバンキングの予防的な手法は、その弱点を補うものです。欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）は、効果的なプレバンキングに欠かせない要素として、①これから情報操作を受けるかもしれないという予告 ②予想される偽情報や手口を弱毒化して見せること ③事実や論理に基づく先回りの反論——の3つを挙げています。つまり、偽情報に騙されてしまう前にその手口を紹介し、かつ、偽情報そのものだけが記憶に残ることがないように表現に注意し、根拠に基づいた正確な説明も付け加えておきましょうというこ

生活

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意　警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX（旧Twitter）上で複数確認できる(例1、例2、例3)。偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル：不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号：MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。そのうえで「2026年8月2日（日）23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。本文には、警視庁の住所（東京都千代田区霞が関2-1-1）も書かれている。しかし、