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ファクトチェックに使えるサイトやツール公開情報を使いこなす【JFC講座実践編7】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年7月25日

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。

実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査＝OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックに役立つサイトやツール

理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。

インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。

政府の公式データの活用

中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。

キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。

これらのサイトは、海外でも同様のものがあり、アメリカのdata.govやイギリスのdata.gov.UKがその例です。

公式統計を活用した検証

実例をみていきます。

ネット上でよく見かける偽情報の一つに「ワースト1位リスト」があります。例えば、「自民党政治と安倍政権の実績」と題して、GDP下落率や自殺者、失業率増加が歴代総理のワースト1位だったと主張する画像が拡散しました。

野党支持者であれば「与党はワースト1」、与党支持者であれば「野党はワースト1」という情報を拡散させがちですが、こういったリストの多くはデータの出典が明記されておらず、捏造されたものが多いです。

GDP下落率が最も大きかったのはいつか、自殺者数はどうか。こういった事例の検証には、公式統計の確認が不可欠です。

また、公式統計に問題がありそうな場合には、有識者への取材などさらなる検証が必要となります。

オープンデータ活用ハンドブック

ファクトチェックに役立つサイトは他にも多く存在します。

例えば、NHKで長く調査報道に携わり、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんが著した「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、取材やファクトチェックなどに活用できるサイトを網羅した決定版です。

私も理事を務めるデジタルジャーナリスト育成機構での連載「オープンデータ活用術」でも読むことができます。

これらでは、国や公的機関の統計だけでなく、企業やNPOなどの民間データやツールも活用する方法が紹介されています。

ファクトチェックのデータベース

ファクトチェックに特化したデータベースやツールもあります。

例えば、Googleが提供するFact Check Explorer(ファクトチェックエクスプローラー)は、世界中のファクトチェック記事をデータベース化しています。

残念ながら、日本語での記事はまだほとんど収録されていませんが、英語など各国言語でのファクトチェック記事を探すことができます。

新型コロナやワクチン、ロシアのウクライナへの侵略、イスラエルとパレスチナの戦争、地球温暖化など、国際的な話題や世界共通の関心事に関する偽・誤情報は国境を超えます。

日本でも、福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して、最初に中国語で拡散した偽・誤情報が日本語に翻訳されたり、各国言語で広がったりしました。

検証する側も国境を超えた協力が不可欠で、こういったデータベースもその助けになります。

日本語のサイトやツール

日本語のファクトチェック記事のリストとしては、NPOのファクトチェック・イニシアチブ（FIJ）が提供するファクトチェックナビがあります。

これは国内の様々なメディアや団体のファクトチェック記事や偽・誤情報に関するニュース記事へのリンクを新着順に表示するものです。

国内のファクトチェック記事の多くはJFCが配信しているので、JFCサイトの「ファクトチェック記事一覧」を参考にするのも良いでしょう。

また、JFCは公式LINEアカウントでユーザーからの質問を受け付けています。気になる情報について問い合わせると、AIがその質問に関連しそうな記事をJFCのデータベースから探して返信します。

関連する記事がない場合は、今後のJFCの検証対象選びの参考にさせていただきます。

調査報道に役立つツール一覧

世界で最も有名なオンライン調査報道組織であるBellingcatは、使用しているツールの一覧を「Bellingcat’s Online Investigation Toolkit」として公開しています。

画像や動画の検証、ソーシャルメディア関連の調査、ジオロケーション、飛行機や船舶の調査など、様々な分野のオンライン調査に役立つツールを網羅しています。

次回はファクトチェックと調査報道の違い

ここまで紹介したツールやサイトは、ファクトチェックだけでなく、調査報道や研究にも役立ちます。

次回は、よく質問される「ファクトチェックと調査報道の違い」について解説します。

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は3月22日（日）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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