ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査=OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックに役立つサイトやツール

理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。

インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。

政府の公式データの活用

中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。

キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。

これらのサイトは、海外でも同様のものがあり、アメリカのdata.govやイギリスのdata.gov.UKがその例です。

公式統計を活用した検証

実例をみていきます。

ネット上でよく見かける偽情報の一つに「ワースト1位リスト」があります。例えば、「自民党政治と安倍政権の実績」と題して、GDP下落率や自殺者、失業率増加が歴代総理のワースト1位だったと主張する画像が拡散しました。

安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】
「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。 検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。 検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最

野党支持者であれば「与党はワースト1」、与党支持者であれば「野党はワースト1」という情報を拡散させがちですが、こういったリストの多くはデータの出典が明記されておらず、捏造されたものが多いです。

GDP下落率が最も大きかったのはいつか、自殺者数はどうか。こういった事例の検証には、公式統計の確認が不可欠です。

また、公式統計に問題がありそうな場合には、有識者への取材などさらなる検証が必要となります。

オープンデータ活用ハンドブック

ファクトチェックに役立つサイトは他にも多く存在します。

例えば、NHKで長く調査報道に携わり、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんが著した「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、取材やファクトチェックなどに活用できるサイトを網羅した決定版です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

私も理事を務めるデジタルジャーナリスト育成機構での連載「オープンデータ活用術」でも読むことができます。

これらでは、国や公的機関の統計だけでなく、企業やNPOなどの民間データやツールも活用する方法が紹介されています。

ファクトチェックのデータベース

ファクトチェックに特化したデータベースやツールもあります。

例えば、Googleが提供するFact Check Explorer(ファクトチェックエクスプローラー)は、世界中のファクトチェック記事をデータベース化しています。

残念ながら、日本語での記事はまだほとんど収録されていませんが、英語など各国言語でのファクトチェック記事を探すことができます。

新型コロナやワクチン、ロシアのウクライナへの侵略、イスラエルとパレスチナの戦争、地球温暖化など、国際的な話題や世界共通の関心事に関する偽・誤情報は国境を超えます。

日本でも、福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して、最初に中国語で拡散した偽・誤情報が日本語に翻訳されたり、各国言語で広がったりしました。

検証する側も国境を超えた協力が不可欠で、こういったデータベースもその助けになります。

日本語のサイトやツール

日本語のファクトチェック記事のリストとしては、NPOのファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)が提供するファクトチェックナビがあります。

これは国内の様々なメディアや団体のファクトチェック記事や偽・誤情報に関するニュース記事へのリンクを新着順に表示するものです。

国内のファクトチェック記事の多くはJFCが配信しているので、JFCサイトの「ファクトチェック記事一覧」を参考にするのも良いでしょう。

ファクトチェックとは
ファクトチェックを直訳すると「事実の検証」ですが、その説明だけだと、報道など様々な分野で実施されている「事実確認」「裏とり」などとの違いがわかりにくくなります。 ここでは一般的なファクトチェックのルールについて「ファクトチェックとは何か」で解説します。また、日本ファクトチェックセンター(JFC)の指針や記事一覧、ファクトチェックの具体的な手法を解説する講座もご参照ください。 JFCファクトチェック記事一覧 JFCが2022年10月の発足から公開してきたファクトチェック記事の一覧です。 ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、検証対象・検証過程・判定を明示し、読者も検証を独自に確認できるように検証の根拠へのリンクを貼り、情報源を明らかにしています。 詳細はAbout JFCのファクトチェック指針をご参照ください。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔 JFCファクトチェック動画一覧 JFCが公開しているファクトチェック動画アカウントです。過去に開いたシン

また、JFCは公式LINEアカウントでユーザーからの質問を受け付けています。気になる情報について問い合わせると、AIがその質問に関連しそうな記事をJFCのデータベースから探して返信します。

関連する記事がない場合は、今後のJFCの検証対象選びの参考にさせていただきます。

調査報道に役立つツール一覧

世界で最も有名なオンライン調査報道組織であるBellingcatは、使用しているツールの一覧を「Bellingcat’s Online Investigation Toolkit」として公開しています。

画像や動画の検証、ソーシャルメディア関連の調査、ジオロケーション、飛行機や船舶の調査など、様々な分野のオンライン調査に役立つツールを網羅しています。

次回はファクトチェックと調査報道の違い

ここまで紹介したツールやサイトは、ファクトチェックだけでなく、調査報道や研究にも役立ちます。

次回は、よく質問される「ファクトチェックと調査報道の違い」について解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう?」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

By 根津 綾子
シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に?  法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

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シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化/国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

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石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。 検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。 検証過程 リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」 拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中 日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ 石破総理が表明」という記事が添付されている。 記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも

By 木山竣策
自衛隊ヘリが中国軍に撃墜された? 過去の誤情報の再拡散【ファクトチェック】

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自衛隊ヘリが中国海軍に撃墜されたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。墜落は2024年3月に発生した事故で、陸上自衛隊はエンジンの出力低下が原因と発表し、防衛省も中国軍の関与を否定しています。 検証対象 2025年6月5日、「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか」という投稿が拡散した。 この投稿は2025年6月9日現在、207万回以上の閲覧回数と5300件以上のリポストを獲得している。投稿について「これかなりまずくない?」「本当ならマジ許せん」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。 検証過程 情報はまとめサイトの発信 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか(画像あり)」で、記事の元スレッドには画像が添付されている。 画像3枚目をGoogleレンズで検索すると、2023年4月6日に陸上自衛隊ヘリコプターが沖縄・宮古島周辺で消息を絶った事故のニュース

By リサーチ チーム

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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