偽動画をファクトチェック InVIDやYouTube検索のコツ【JFC講座 実践編4】

偽動画をファクトチェック InVIDやYouTube検索のコツ【JFC講座 実践編4】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第3回は、偽・誤情報でよく見かける画像の検証についてでした。第4回は増加傾向にある偽動画の検証について解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

動画の検証もオリジナル探しが鍵

動画は画像と並んで画像と並んで偽・誤情報に用いられやすい形式です。過去の災害動画を現在のものとして使ったり、オリジナルを改変したり、生成AIで捏造したりと、手法も偽画像と共通しています。

検証の手法も動画と画像と同様にオリジナルを探すことが鍵となりますが、Google画像検索のようなシンプルな検索ツールが動画にはありません。

ここでのポイントは動画も、タイトルなどのテキストや、サムネイルなどの画像で管理されているということです。これを利用してオリジナルを探します。

動画の検証 Googleレンズ

実際の事例を元に解説します。

(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】
2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、石川県を中心に大きな被害が出ました。この地震について、漁港や街中に津波が押し寄せる様子として過去の動画がアップされたり、人工地震だとの誤った主張が多数拡散したりしました。 検証対象 2024年1月1日に発生した能登半島地震に関して、SNS上で過去の映像や無関係な映像を能登半島地震と結びつける投稿が多数拡散した。 発生から約1時間後の1月1日午後5時には、「石川県で震度5強の地震発生 津波こわい」というコメントと共に漁港に押し寄せる津波の映像がX(旧Twitter)に投稿され、閲覧数は7万3千件を超えた。1月3日時点で、この映像は削除されている。 この地震発生から約2時間後の午後6時には、「地震による津波の映像 堤防超えてます逃げて」というコメントとともに、街中に津波が押し寄せる映像の投稿があった。 3時間後の午後7時過ぎには、「人工地震動画:能登半島沖地震」というコメントと、海面から衝撃音と共に水が噴き上がる映像が投稿された。閲覧数は1月3日午前10時現在で91万を

能登半島地震の時に拡散した津波動画の多くは、東日本大震災の映像を使ったものでした。オリジナル動画を探してみます。画像の検証と同じく、ここでも使うのはGoogleレンズです。

しかし、X(旧Twitter)で画像の検証と同じように動画の上で右クリックをすると「動画のアドレスをコピー」という選択肢が出てきてGoogleレンズが使えません。

ここでの工夫として、動画以外の場所で右クリックをしてみましょう。そうすると、「Googleレンズを使用して検索する範囲を選択します」という案内が出てきます。これで動画の部分を選択して検索することが可能になります。

あとは画像と同じです。同じようなシーンがある動画が検索結果に並ぶので、探していくとこれが東日本大震災の映像であることがわかります。

InVID WeVerifyを使う

実践編3「画像の検証で学んだInVID WeVerifyも動画の検証に利用可能です。便利な機能がたくさんあるので、Chromeに追加しておきましょう。

YouTubeやFacebookの動画であれば「Tools」にある「Video analysis」で分析してくれます。便利な機能として、動画の印象的なシーンを画像として切り出してくれるので、その画像を画像検索することで、オリジナル動画を特定できます。

YouTubeを活用したオリジナル動画の探し方

こちらも実例で説明します。

(動画)ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた?【ファクトチェック】
「ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた」という書き込み付きの動画が拡散しましたが、誤りです。動画につけられた日本語訳が間違っており、彼の実際の発言と内容が異なっています。 検証対象 「ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた」という内容の動画はTwitterやTikTokなどで拡散している(例1、例2)。 再生回数が35万件、引用含むリツイートが5000回を超えているものもある。リプライ欄を見ても、この情報を信じている投稿が多数見られる。 検証過程 動画の中でビル・ゲイツ氏の後ろに映っているボードの文字から「92Y Bill Gates」と検索すると元動画「Bill Gates with Fareed Zakaria: How to Prevent the Next Pandemic」が見つかる。2022年5月4日に配信された配信された動画で、ゲイツ氏が新著に関連してパンデミックやワクチンについて、CNNのファリード・ザカリア氏の質問に答えている。 検証対象の動画は、元動画の計23分40秒から約40秒間を切り取ったものだ。 この約40秒間の発言の前

マイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏が「予防接種は間違いと認めた」という投稿が日本語字幕付きの動画とともに拡散しました。

ゲイツ氏は世界でワクチン普及を積極的に推進してきた人物として知られます。彼が本当にそういう発言をしたのか、オリジナル動画を探しました。

Googleレンズでは見つからなかったために、JFCは世界最大の動画プラットフォーム「YouTube」の検索機能でオリジナル動画を探しました。

探し方はシンプルです。ゲイツ氏の背景にある「92Y」という文字に着目しました。投稿されていた動画は画質が荒いですが、ゲイツ氏が講演しているように見えます。講演会場だとしたら、背景に映っている文字は、講演会の主催団体かイベント名の可能性があります。

YouTubeで「Bill Gates 92Y」と検索したところ、元動画「Bill Gates with Fareed Zakaria: How to Prevent the Next Pandemic」が見つかりました。確認すると、ゲイツ氏はワクチンについて肯定的に話しており、拡散された情報が誤りであることがわかりました。

しつこく、クリエイティブに検索する

偽・誤情報の検証方法は一つではありません。いろんな方法があります。オリジナル動画を見つける方法も様々です。

1回の検索で見つからなくても、検索語句を変えたり、サーチオペレーターを使ったり。あるツールが機能しなければ、別の手法を使う。2,3回の検索で見つからないからといって、オリジナルが存在しないとは限りません。あなたの検索能力に限界があっただけかもしれない。

だからこそ、様々な手法を学び続けましょう。便利なツールは数ヶ月単位で機能が改善されていきます。InVID WeVerifyには偽音声の検証機能も付加されました。そちらも別の機会に解説します。

次回はAIと偽情報

次回は、近年話題の生成AIで作られる偽情報の検証について解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

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小野田紀美経済安全保障担当大臣が中国資金を凍結したという動画が拡散しましたが、誤りです。動画では「ニュースによると、朝日新聞によると」などと語られていますが、そのような情報や報道はありません。本人も「管轄外ですし、完全にデマ」と否定しています。 検証対象 2025年12月、Facebookのリールに「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」「実は日本政府は数ヶ月前から中国資本の動きをAIで監視していました。朝日新聞によれば、内閣府、警察庁、防衛省、金融庁までが一体となって動いていたそうです」と語る動画が拡散した。 この動画は4700件以上のいいねを獲得し、400件以上シェアされている。投稿について「こういう政治家を待ち望んでいました」「素晴らしい👍高市政権」というコメントがついている。 検証過程 日本が中国の口座を凍結した? 動画の内容は以下のようなものだ。 「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」」「北京困難、120期金停止12.8兆円消失940万人失業

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医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

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「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。 検証対象 検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから?」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。 米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。 検証過程 マイナ保

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日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。 検証対象  検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか?日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。 検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。 経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

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日本ファクトチェックセンター エディター募集【JFC採用】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています! インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。 「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」 そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター(JFC)の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間(エディター)を募集します! 明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。 検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する 総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。 検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月20日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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