その他

JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年6月7日

スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。

JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。

ガバナンス体制について

JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。

具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局業務を担っており、編集活動には携わっていません。

運営委員の任免は、設置規程によれば、監査委員会の意見を聴取しSIAが行うとされています。実務が先行した関係で、現在まで監査委員会が設置されておりませんが、2024年内に監査委員会の設置及び開催を予定しており、設置後速やかに、設置規程に則り、現在の運営委員の適正性等について監査委員会の意見聴取を行うよう、事務局には要請しております。なお、編集長については設置規定に則り運営委員会の推薦に基づきSIAが任命しています。

一般のメディア企業においても、経営側が編集長の任免権限や予算権限を有した上で、経営と編集とのファイアウォールを設けているのが通常であると理解しており、この点について設置規程で定めた体制に問題があるという認識はございません。

なお、言うまでもなく、運営委員会の委員は独立した立場で委員としての活動を行っています。

資金の拠出元について

まず、上記のとおり、「編集権の独立」を重視するガバナンスとしているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入また強制するなど、編集権の独立を妨げる形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。また、今後もそのような形態で助成は受けるつもりはありません。

資金の拠出元については、2022年9月の設立記者発表において、Google.orgから２年間で150万ドル、ヤフー株式会社から初年度2000万円の拠出を受けた旨公表し、広く報道されたとおりです。

なお、2023年3月のIFCNへの加盟申請時に、5%以上の資金源についてWEBサイト上で開示していなかったことについては、既に記者発表等で公表していたため改めてWEBサイトにて手当することに思い至らなかったためですが、こちらは誤りに気づき、2024年1月にJFCのWEBサイト上に収支報告の掲載を行った上で、この度の更新申請に際しても修正の上申請しています。

警察庁事業について

IFCNが申請書の設問で求めているものは下記のとおり前年度までの期間についてです。IFCNに申請したのは2023年3月16日であり、2023年3月16日（2022年度）を基準として、その前会計年度は2021年度（2021年4月〜2022年3月まで）となります。

これに対して、SIAと警察庁のインターネット・ホットラインセンターの契約は2021年3月（2020年度）に終了していますので、設問の範囲外となりますから記載しておりません。

Criteria 1.5
The applicant’s editorial output is not, in the view of the IFCN, controlled by the state, a political party or politician.

Please explain any commercial, financial and/or institutional relationship your organization has to the state, politicians or political parties in the country or countries you cover. Also explain funding or support received from foreign as well as local state or political actors over the previous financial year.