SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。

SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。

なぜオープンソースに頼るのか 「公開」「透明性」の原則

SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏しく、公開データのみで真偽を判断するものも目立つ」と評しています。

(ただし、SlowNewsの記事が出た時点でJFCが公開している300本を超えるファクトチェック記事のうち、何本がその指摘に当たるのかは明示されていません)

JFCは「ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説」という記事を公開し、ファクトチェックの基本的な方法論を解説しています。SlowNewsも記事の中で言及しているIFCNのルールだけでなく、より具体的な方法論で知られる欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)のルールも紹介しています。その中で重要なキーワードとなっているのが「公開」「透明性」です。

IFCNは「情報源の透明性」を掲げて「読者自身が調査結果を検証できる」ような手法を原則としています。EFCSNは「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」ことがルールとなっています。

JFCや海外のファクトチェック団体の記事を見ていただければわかるように、検証の根拠となる証拠(文書や画像や動画など)には、可能な限りリンクをつけ、読者も自ら確認が取れるようにしております。

この原則を守るために、リンクが貼れるオープンソースの証拠を重視し、活用しております。これは世界中のファクトチェック団体で共通していると理解しています。

調査報道とファクトチェックの違い

SlowNewsがファクトチェックについて言及した3本の記事には「ファクトチェック団体のある関係者」(5月21日記事)、「ファクトチェック団体に詳しい関係者」(5月22日記事)「IFCNの事情に詳しい関係者」(5月23日記事)と、各回に匿名の証言者が出てきます。これでは読者自身がこの証言が正しいかどうかを確かめることが困難です。

EFCSNも「安全が脅かされる場合を除き、すべての情報源を実名にする」という規定が示すように原則実名で、JFCも同様のルールで検証を実施しています(JFCファクトチェックガイドラインJFCファクトチェック指針)。そのため、検証の根拠に用いる情報源はすでに公開されているオープンソースや誰でも使える公開の画像検索・検証ツールなどが中心です。

SlowNewsの第3回記事の末尾には「意見が対立している問題や、権力機構の深い闇に入り込まなければ解明できない問題についてはやはり調査報道が必要であり、オープンソースに依拠する手法には限界があるのではないだろうか」というSlowNews記者(匿名なので誰の意見なのかはわかりません)のオピニオンが書かれています。この意見には同感です。

JFCの記事「ファクトチェックとは」でも、「『事実確認・裏とり』や『調査報道』との違い」という項目で、事実確認・裏とりや調査報道の重要性を指摘しつつ、ファクトチェックとの方法論の違いを説明しています。

ファクトチェックと異なり、調査報道はしばしば匿名情報に頼ります。証拠を全て記事で開示したり、事実確認の過程を細かく説明したり、検証結果に「誤り」「正確」などの判定をつけるわけではありません。

また、ファクトチェックはネット上に大量に氾濫する偽情報や誤情報への対応が、非常に重要な役割の一つです。すでに公開されている言説を対象として調べるファクトチェックは、まだ公に明らかになっていない事実を探求する報道とは異なる効果や目的があります。どちらが上ということではなく、機能が異なります。

調査報道の方法論は、ファクトチェックの「公開」「透明性」とは異なりますが、SlowNews記事にもあるように「権力機構の深い闇に入り込まなければ解明できない問題」に関しては、調査報道でなければ対応できないテーマも無数に存在します。

そういった理解の上で、JFCは設立当初から、ファクトチェックに取り組む機関として活動しております。

JFCの原発事故の検証は妥当か

また、SlowNewsはJFCが実施した福島第一原発からの処理水の海洋放出に関するファクトチェックに関して「主として国際原子力機関(IAEA)の報告書や政府・東電の見解が用いられている」と指摘し、「IAEAの中立性には疑問があり、ファクトチェックの判断基準としてそのまま使っていいのか」という声を紹介しています。

JFCがこれまでに処理水関連で公開した11本の検証記事では、確かに主にIAEAや政府・東電の資料や見解を根拠として検証しています。例えば、以下のような内容です。

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

日本の汚染水はトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水?
日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出?
処理水放出で海の色が変化?
汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻?
IAEA、汚染水のろ過性能を検証していない?

これらはJFC内部で議論し、公開資料や検証ツールなどを活用して検証が可能なものだと判断したものです。

そもそも、ファクトチェックは検証可能な「事実」の部分に限定して検証し、「意見」は検証しません(「ファクトチェックとは」を参照)。

大量に拡散する偽・誤情報に関して、注目の高い「処理水には何が含まれているのか」「トリチウムの危険性は」などのトピックについて、現時点において、国内外の多くの科学者が関与した、公開されている複数の資料に基づいて、明確に誤りやミスリードを判定できる偽・誤情報を検証することは、大きな意義があると考えています。

これらの複数の資料に根本的な誤りや隠蔽があるかどうかを関係者に対する深い取材で確認する。これは調査報道が匿名の情報源にも頼って実施できるものです。そのような事実が明らかになった際には、JFCとして改めて判明した事実を追記し、訂正・修正などの対応をしたいと考えております。

多様なトピックを多様な手法で検証する意義

SlowNews記事では世界で160を超えるファクトチェック団体のうち、米国のAP通信社の記事だけを取り上げて、ファクトチェック手法を解説していますが、実際にはファクトチェック対象の選び方や手法には多様性があります。

例えば、PolitiFact(米国)のように政治、Science Feedback(フランス)のように科学など、トピックを絞って検証する専門的な団体もあります。芸能人の話題などエンターテイメント色の強い話題を積極的に取り上げる団体もあります。MediaWise(米国)は10代のメンバーに同世代の間で拡散する偽・誤情報を検証してもらうことで、教育的な効果も狙っています。

積極的に関係者を取材するAP通信のような手法から、テクノロジーとオープンソースの活用を得意とするLead Stories(米国)、全国の9万人を超えるボランティアと協力して検証するMafindo(インドネシア)、Annie Lab(香港)はJFCと同様に学生インターンの調査とプロのエディターによる監修で検証に取り組むなど、公開と透明性の原則を守りつつ、その手法は多様です。

JFCが国際大学グロコムと共同して実施した日本国内の2万人調査では、日本で実際に拡散し、JFCなどが検証した15の偽・誤情報に関して平均で51.5%の人が「正しいと思う」と回答していました。JFCがこれまでに検証したような医療・健康、国際、政治、災害など多様なテーマでの検証が必要とされている証左です。

また、これまでファクトチェック記事が少なかった日本において、Googleの高度な検索や画像検索ツールやオリジナル動画の見つけ方、生成AIによる画像の見分け方など、多様なオープンソースの手法を具体的に解説するJFCの記事は、教育現場からも高い評価を受けており、大学での教育などにも取り入れられています。

隠された事実を解明する調査報道が重要なのと同じように、すでに拡散している言説の誤りを指摘するファクトチェックは、ネット上で大量の偽・誤情報が急速に拡散する現代において不可欠のものです。お互いの重要性を認めつつ、JFCとしてはさらなる取材力・検証力を身につけるべく努力していきたいと考えております。

体制や資金に対する運営委員会の見解

SlowNewsの記事ではJFCの体制や資金に対して、不透明であるなどの指摘もありました。それらに関しては、運営委員会が見解を公表しました。

JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解
SlowNews社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター(JFC)について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。 ガバナンス体制について JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。 具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局

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蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札?【ファクトチェック】

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東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 検証対象 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります?(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ?(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過程 2016年から拡散する加工された画像 画像をGoogle画像検索すると、同じ画像が多数ヒットする。BuzzFeedは2016年11月に「これは後か

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ヒカキンが小池都知事に「老けました?」と失礼な質問をした? 【ファクトチェック】

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YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました?」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。 検証対象 2024年5月26日、X(旧Twitter)に「小池都知事にめちゃくちゃ失礼な質問するHIKAKIN懐かしい」とのポストが拡散した。 ポストにはヒカキン氏と小池百合子東京都知事の画像が添付されており、「今回の話とは関係ないんですけど老けました?」というピンクの文字のテロップが入っている。 当該ポストはX上で130万回以上表示され、400件以上のリポストがされている。 検証過程 Google画像検索をしたところ、ポストの画像はヒカキン氏のYoutubeチャンネル「Hikakin TV」の2020年4月10日投稿の対談動画の一部と一致した。ヒカキン氏と小池都知事の対談動画のタイトルは「小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】」だ。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
パンデミック条約でワクチン強制接種&偽情報・誤情報を取り締まる?/英国総選挙・パリ五輪が標的に/JFCへの指摘に対する見解【注目のファクトチェック】

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✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 世界保健機関(WHO)で議論されているパンデミック条約をめぐって、大量の偽情報・誤情報が世界的に拡散しています。今夏のイギリス総選挙やパリ五輪なども標的になっています。SlowNewsが公開した記事の中でのJFCの体制や資金、検証手法などに関する指摘に対し、運営委員会と編集部は見解を発表しました。 SlowNews記事に対するJFC見解 JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解 JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター(JFC)について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
(画像)100年前と変わらない被災地の避難所?【ファクトチェック】

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「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き言説が拡散しましたが誤りです。能登半島地震とキャプションが付けられた画像は1995年の阪神淡路大震災の際に撮影されたものです。 検証対象 2024年6月5日、「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き投稿が拡散した。投稿には「#これは私の中では衝撃的な写真 」というハッシュタグが付けられている。画像には「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」「2024年能登半島地震(神戸新聞社)」というキャプションと共に避難所の様子を撮影したモノクロの写真とカラーの写真が添付されている。 2024年6月7日現在、このポストは3000件以上リポストされ、表示回数は220万件を超える。投稿について「変わって無い」というコメントの一方で「嘘の情報」という指摘もある。 検証過程 2枚の画像はいつ撮影されたものなのか。Google画像検索で範囲を選択して検索した。 モノクロの画像 「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」とキャプションが付けられた画像を検索すると、毎日新聞が運営する法人向け写

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)