日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター(JFC)は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞(実践賞)を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。

デジタルアーカイブ学会とは

デジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。

デジタルアーカイブ学会(吉見俊哉会長)は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる(デジタルアーカイブ学会について)。

毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。

JFCの授賞理由

JFCの授賞理由は、以下の通り。

(以下、受賞理由)

日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織であり、発足2年でおよそ500本のファクトチェックを行っている。

検証のための一次情報の有力なものとしてデジタルアーカイブがある。特に医療・健康や近現代史などに関わる偽情報の検証のために機能している。信頼性の高い情報が集まっているデジタルアーカイブが社会課題の解決に利活用されている代表的な事例と言えよう。

また、ファクトチェックのために、検証に参照した一次情報を全てリンクしている。この点も新たな情報集積が行われているとも言えよう。デジタルアーカイブ利活用の新たな局面をひらいとことを評価して、実践賞を授与する。

(以上)

JFC古田編集長の授賞コメント

授与式に出席したJFCの古田大輔編集長は次のようにコメントした。

(以下、コメント)

インターネット上には偽情報や誤情報が蔓延しています。JFCはその対策としてファクトチェックやメディアリテラシー教育に取り組んでいますが、信頼性の高いデジタルアーカイブは、検証の拠り所として不可欠です。

ところが、アメリカのインターネットアーカイブがサイバーアタックを受け、一時利用不能になるなど、状況は本当に逼迫しています。

過去の記録が消える危機だけではありません。これだけ情報が氾濫している社会では、1時間前に投稿された情報すら探すことが困難になってます。情報を効率的・効果的に記録し、整理していくことはこれまで以上に重要です。

私も2年ほど勤めたGoogleの有名なミッションは「世界中の情報を整理して、人々が利用可能にすること」ですが、いま必要とされているのは「信頼性の高い情報を整理して、利用可能にすること」だと感じています。

JFCは皆様方とともに、このミッションに取り組んでいけたらと思っております。

(以上)

デジタルアーカイブ学会賞 授与者一覧

功労賞

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

実践賞

デジタル源氏物語
日本ファクトチェックセンター (JFC)
阪神淡路⼤震災25年 激震の記録 1995 取材映像アーカイブ
未来に残す 戦争の記憶

学術賞(研究論文)

富澤 浩樹, 阿部 昭博
震災関連資料の利用活性化に向けたデジタルアーカイビングシステムの構築:岩手県立図書館所蔵資料を用いた震災学習の実践から(デジタルアーカイブ学会誌, 2024, 8 巻, 3 号, p. e3-e12)

学術賞(著書)

木村文
デジタル時代の博物館 :リトアニアにおけるデジタル化の受容と実践の現場から(花伝社,2023年)
鈴木康平
デジタル時代の図書館とアウト・オブ・コマースをめぐる著作権法制:日本法における「絶版等資料」の再検討(勁草書房,2024年)
西川開
知識コモンズとは何か: パブリックドメインからコミュニティ・ガバナンスへ(勁草書房,2023年)
福島幸宏責任編集
ひらかれる公共資料:「デジタル公共文書」という問題提起(勉誠社,2023年)

学術賞(開発)

一般財団法人人文情報学研究所
TEI古典籍ビューワ
人文学オープンデータ共同利用センター
つくしサーチ

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JFCは業務拡大につき、新しいメンバーを募集しております。ご関心ある方は、こちらを御覧ください。

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください! エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係やや事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

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千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

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千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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