れいわ新選組所属の2参院議員、1日も登院していない?【ファクトチェック】

れいわ新選組所属の2参院議員、1日も登院していない?【ファクトチェック】

「れいわ新選組所属の木村英子、舩後(ふなご)靖彦両参院議員が1日も登院していない」とする言説が拡散しましたが、これは誤りです。れいわ所属の両議員は、2019年に当選してから2023年6月21日に閉会した第211回通常国会も含めて参議院本会議や委員会に出席、発言していることが、参議院の会議録から確認できます。

検証対象

2023年6月17日、「この2人、今国会に1日も当院してなくない?」「議員としての仕事出来ないなら辞職したら?」というツイートが、両議員の写真と共に拡散した。6月28日時点で、ツイートは、99万件を超える表示回数と5000件を超えるリツイートを獲得している。

投稿の翌日の6月18日、ツイートの返信欄に「【お知らせ】」と題した追加のツイートが投稿された。投稿者は検証対象のツイートについて、「お二人が登院されているというご指摘に関しては、こちらの認識不足だったので謝罪致します」としつつも、「ただ自分は登院(ツィートでは当院と間違えてますが)してないとは断言してませんよね」と述べている。投稿者は、6月28日現在、今回拡散したツイートを削除していない。

検証過程

登院についての統計は存在しているのか。政治学者の菅原琢氏が運営するウェブサイトの国会議員白書によると、「国会議員の出席率」を示す統計は存在しない。各国会議員が、出席しなければならない委員会などの大小様々な会議があり、誰がどの会議に出席しなければならないのという「分母」と、実際に誰がどの会議に出席したのかという「分子」の両方を正確に知ることが難しいためだという。

しかし、両議員が所属する参議院は、本会議の出席議員一覧を国会会議録で公開している。ツイートが「今国会」と指摘するのは第211回国会(2023年1月23日~6月21日)を示していると見られるため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この期間について調べた。

国会会議録検索システムで第211回国会本会議の会議録を検索するため、検索システムのトップページの「会議録を選択して探す」から、「第211回」「参議院」「本会議」を選択して調べると、会議録は17件見つかった。最新の「参議院会議録第14号」の12頁に出席議員の一覧がある。この一覧には、舩後靖彦議員と木村英子議員の名前があった。つまり、この本会議に出席していたということだ。

また、国会議員はそれぞれいくつかの委員会に所属している。委員会の会議録も国会議事録検索システムで確認できる。

この検索システムで「舩後靖彦」と検索すると、該当する会議録が324件見つかる。舩後議員の出席が確認できるもっとも古い記録は、2019年8月1日の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第199回国会)で、もっとも新しいものは、2023年5月23日の文教科学委員会(第211回国会)だ。

同様に、検索システムで「木村英子」と検索したところ、該当する会議録が315件あった。出席が確認できたもっとも古い会議録は、2019年8月1日の東日本大震災復興特別委員会(第199回国会)。もっとも新しいものは、2023年5月16日の法務委員会(第211回国会)だった。

両議員は出席のみならず、委員会での発言も積極的にしている。直近では、舩後議員は2023年5月23日の文教科学委員会の「会議録第13号」では、「読書バリアフリー法」の進捗状況を問うなど9回にわたる発言が記録されている。木村議員についても、6月15日の内閣委員会で「LGBT理解増進法案」について発言しており、こちらは動画で見ることができる。

議員としての両氏の活動は、両氏のツイッターアカウントの投稿からも確認できる。舩後議員の活動として、例えば2021年の参院文教科学委員会での質疑動画のツイート。木村議員のツイートでは、2023年の参院内閣委員会での質疑の様子を動画で見ることができる。

判定

れいわ新選組所属の参議院議員である木村英子、舩後靖彦の両氏が、第211回国会の本会議やいくつかの委員会に出席していたことが、それぞれの会議録を通じて確認できた。したがって、「れいわ新選組所属の2参院議員、1日も登院していない」は誤りであると判定した。

検証:高橋篤史
編集:藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

2025年5月6日、アイドルグループ「嵐」が、2026年春ごろに予定するツアーをもって活動を終了すると発表した。これに関して、ツアーの案内アカウントを騙ったり、ファンクラブ公式を自称したりする偽アカウントが多数出現しています。株式会社嵐代表取締役の四宮隆史氏は「これらは全て『なりすまし』です」と注意喚起をしています。 検証対象 2025年5月、嵐が活動を終了する前にツアーを開催することを発表したことをうけ、嵐ファンクラブ公式アカウントを騙るアカウントが出現した(例1、例2、例3)。 そのうちの1つ、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)」は、5人の写真をトップ画像に使っている。プロフィール欄には「2026年春の特別コンサートに向けた情報や、会員向けコンテンツのお知らせをお届けします」と書かれており、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)の公式アカウントを開設しました」という投稿もある。フォロワーは5月8日正午の段階で7655人だ。 その他にも、Xで「嵐 2026」と検索すると、多数のアカウ

By 木山竣策
「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し 兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し 兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

「日本はファクトチェックの取り組みが遅れている」と何年も言われてきたし、私自身も記事やセミナーで、そう言い続けてきました。しかし、その状況が変わろうとしています。きっかけは2024年の兵庫県知事選。新聞社やテレビ局などの伝統メディアによる検証記事が出てくるようになりました。具体例を挙げながら解説します。 神戸新聞が始めた兵庫県政をめぐる「ファクトチェック」 神戸新聞は2025年4月3日に「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り SNS拡散情報、兵庫県『事実無根の陰謀論』」という記事を公開しました。斎藤元彦知事をめぐる「陰謀論」を検証し、事実無根だと判定する「ファクトチェック」形式の記事でした。 拡散した陰謀論とは「整備に1兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して5000億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが『斎藤おろし』を画策した」というものです。 神戸新聞は道路整備の経緯を説明し、県道路企画課への取材から、この「陰謀論」を3点に分けて判定しています。以下の通りです。 ・斎藤知事が1兆円から5000億円になるようにルート

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
財務省・厚労省解体デモが影響力を増す理由/超高齢者の社会保障不正と戸籍/維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った?など【今週のファクトチェック】

財務省・厚労省解体デモが影響力を増す理由/超高齢者の社会保障不正と戸籍/維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った?など【今週のファクトチェック】

財務省・厚労省解体デモで見聞きする主張にはすでに日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証した偽・誤情報も目立ちます。それでも影響力を持つのはなぜか。解説しました。その他、大阪万博や党首討論など。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンライン

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報 通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報 通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

「財務省や厚生労働省を解体せよ」というデモが東京・霞が関を中心に全国で度々開催されています。両省に対する「国民の害」「反日的な政策」などの主張の中には、多数の偽・誤情報が混じっていますが、その影響力は徐々に増しています。ファクトチェックされてもなお広がる誤った情報。その背景にある「ナラティブ」や「個人の体験・感覚」について解説します。 #財務省・厚労省解体デモ 霞が関に約2000人集結 2025年4月29日、中央省庁の庁舎が集まる東京・霞が関周辺に「財務省解体」「厚労省解体」などのスローガンを掲げる人たちが集結しました。 午後3時半過ぎに開かれた街宣活動では、財務省前の1区画約130メートルの道路の両側の歩道一杯に人が集まり、概算で約2000人。叫んでいる主張や手にしている旗には様々なスローガンが掲げられていました。例えば、こういった内容です。 財務省は解体せよ 厚労省は解体せよ 自民党を解体せよ 財務省や厚労省はディープステイトの手先 財務省・厚労省はグローバリストが支配している 石破内閣打倒 消費税をやめろ 反日政策をやめろ コロナワクチンは国家的殺人

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)