税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。
検証対象
2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。

9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30%、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。
検証過程
引用元の記事は
拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数(Global Tax Expenditures Transparency Index:GTETI)」について書いた記事を引用している。
2024年7月11日付の記事の見出しは「日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル!」。記事では、2023年のGTETI(租税支出透明性指数)で日本が調査対象104か国のうち94位だったことについて、この指数が「税金の使い道の透明性に特化したもの」であり、日本の状況は問題だと指摘している。
世界租税支出透明性指数(GTETI)とは
GTETIのサイトによると、GTETIとは、各国政府の「租税支出(Tax Expenditures)」の透明性を示す指数。情報公開の状況や制度などをもとに評価する(GTED.”Global Tax Expenditures Transparency Index“)。
「租税支出」とは、本来は課税されるべき所得や資産に対して与えられる税金の優遇措置を意味する。例えば、医療費控除や扶養控除や住宅ローン控除などだ。
サイトのランキングは、租税支出を公開していない中国などを含まず、全105か国が対象だ。2024年12月にアップデートされたデータでは、1位が韓国でスコアは76.1。2位はインドネシア、3位はカナダと続く。
日本は73位でスコアは38.4だ。日本の前後は、70位がカーボベルデ、71位がヨルダン、72位がトルコ、74位がマリ、75位がアルメニア、76位がパプアニューギニア。GTETIの指標で日本のランキングが低いことは事実だ。
租税専門弁護士・三木義一氏「そのデータではない」
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、租税法が専門の弁護士で青山学院大学名誉教授の三木義一氏に取材した。
三木氏は、GTETI(租税支出透明性指数)について「特別措置などで特別に税金をおまけしてあげるよという所のチェックができているかの判断。日本はできていないので順位が低いのは間違いない」と指摘する。
一方で、国民にとっては不親切な面があるとしつつも、日本の税の使い道にあたる歳出については「省庁ごとに出していてわかりにくいが、決算などは一応ある。歳出は分かりにくいが出している」と説明した。
また、GTETIが示す「租税支出透明性」の数値や順位から「税金の使用透明度指数」と表現したり、「独裁者並み」と判断することが適切かという質問に対しては、「使い道そのもののチェックも弱いんだけど、そのデータではない」と回答している。
つまり、GTETIは特別措置などによって一部の税金がどのように使われているか、その透明性を評価した指数であり、国の税金全体の使い道にあたる歳出の透明性を示す数値ではない。
判定
GTETIの指標で日本のランキングが低いのは事実だ。しかし、拡散した表が対象としているのは個人や企業向けの税優遇措置に関する透明性だ。公共事業の予算や税金の使い道そのものを評価する指標ではない。よってミスリードで不正確と判定した。
あとがき
税の使い道全体の透明性について、JFCが取材した三木氏は「使い道そのもののチェックも弱い」と指摘しています。
税の使い道の透明性を向上させることは、民主主義国家にとって非常に重要です。同時にその議論をするための根拠となるデータを間違えて読み取ってしまえば、議論自体の信頼性が下がってしまいます。信頼性の高いデータを正しく理解したうえでの議論が必要です。
出典・参考
GTETI.Global Tax Expenditures Transparency Index.https://gteti.taxexpenditures.org/ ,(閲覧日 2025年9月17日)
GTETI. “Country Profile”.https://gteti.taxexpenditures.org/country-profile/ , (閲覧日 2025年9月17日).
International Budget Partnership. “Japan – Country Results, Open Budget Survey 2023”. https://www.internationalbudget.org/open-budget-survey/country-results/2023/japan , (閲覧日 2025年9月17日).
検証:木山竣策
編集:古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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