全国民に2万円給付のために税金を増やす? 税収上振れ分を充てる方針【ファクトチェック】

政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。

検証対象

2025年6月15日、「やっている事も考えている事も めっちゃくちゃだ。給付金のために税金を増やすそうです。」という投稿が拡散した。

この投稿は、2025年6月14日の共同通信による投稿を引用リポストしたものだ。

2025年6月17日現在、拡散した投稿は14万回以上の閲覧回数と2400件以上のリポストを獲得している。投稿について「自民党じゃなくて増税党だな」「これ以上税金増やすの？」というコメントの一方で、「増税するとは書かれていません」という指摘もある。

検証過程

拡散した投稿に添付された共同通信のX公式アカウントの投稿には、同社が2025年6月14日に配信した「子ども加算、18歳以下対象　自民、参院選公約を調整」という記事が添付されている。

記事は「自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した」と書いている。

給付金の財源は税収の上振れ分であり、「税金を増やす」とは書いていない。

複数の大手メディアによると、石破茂首相は6月13日、参院選の自民党の公約に国民1人当たり2万円の給付を盛り込むことを明らかにした。給付金の財源は2024年度の税収上振れ分を充てる方針だという（以上、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞）。

拡散した投稿が引用した共同通信のX投稿には「税収増で対応」と書いてある。これを「税収の上振れ分」ではなく「税金増」と誤解した投稿が拡散している。

判定

自民党は、国民に2万円を給付するための財源について、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示している。給付金のために税金を増やすとは言っていないため、誤りと判定した。

出典・参考

共同通信."子ども加算、18歳以下対象　自民、参院選公約を調整”.2025年6月14日.https://nordot.app/1306462247117177122?c=39550187727945729,（閲覧日2025年6月17日）.

朝日新聞."「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付」　首相、参院選の公約に".2025年6月13日.https://www.asahi.com/articles/AST6F3F1ZT6FUQIP005M.html?iref=pc_ss_date_article,（閲覧日2025年6月17日）.

日本経済新聞."首相、参院選公約で1人2万円給付　子ども・非課税世帯に2万円加算".2025年6月13日.https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA135OW0T10C25A6000000/,（閲覧日2025年6月17日）.

産経新聞."自民、国民1人当たり2万円給付で最終調整　非課税世帯には2万円を上乗せ　参院選公約".2025年6月13日.https://www.sankei.com/article/20250613-FRJY7HON5NIGXOZ3P5FQM6CXAM/,（閲覧日2025年6月17日）.

検証：リサーチチーム
編集：藤森かもめ、古田大輔