毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている？ 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。

検証対象

2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です　血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。

投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの？被害者家族で集まって食事会ですかね？」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか？」「陰謀論」などの指摘もある。

検証過程

「救う会」とは

拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。

1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成された。「救う会」はそれに呼応して各地に設立された支援組織をまとめるために1998年4月に結成された民間団体だ（救う会）。

「救う会」は「家族会」と共に首相に面会したり合同会議を開くなど連携して活動しているものの、別の団体だ。

全国協議会と加盟組織の決算

「救う会」は、公式サイトで全国協議会と加盟する地方組織の決算を毎年公表している。

全国協議会2024年度決算によれば、同年度の当期収入は約2900万円。その内訳はカンパによる「支援金」が約2300万円、「救う会」が販売しているブルーリボンバッジによる支援金が約280万円、その他に集会やセミナーによる収入や資料頒布などによる雑収入などが計上されている。前期繰越収支差額は約5900万円で、2024年度の収入合計は約8800万円だ。

公開されている加盟組織決算報告で最新のものは2023年度、決算報告に記載がある22の加盟組織の収入は、いずれも支援金・寄付金や会費、事業やバッジ販売による収入で、約3.6万円（青年の会）～約190万円（埼玉）。前年度繰越金は最も多い群馬で約110万円だ。

「救う会」の決算報告には公費による収入の項目は見受けられず、また、16億円の収入が毎年あることも示されていない。

内閣官房の拉致問題対策本部に取材

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、内閣官房・拉致問題対策本部事務局に取材した。

「救う会」全国協議会・加盟団体や「家族会」へ政府からの支出があるか、また「16億円」という金額に心当たりがあるかなどを質問したところ、「当該団体に対して、公金を支出している事実はありません」と回答があった。

JFCは「救う会」全国協議会事務局へも取材を申し込んだが、回答は得られなかった。

検証対象の主張には根拠が示されていない

「救う会」は決算を公開していて、そこに公費からの収入や16億円の収入は記載されていないことから、仮に検証対象の主張が真実であるならば「救う会」の決算が虚偽ということになる。しかし、検証対象の主張には根拠が一切示されていない。

拡散した投稿に対してJFC編集長の古田大輔が主張の根拠をXのリプライ機能で質問したが、投稿者から3月7日時点で回答は得られていない。今後、回答があれば速やかに追記する。

判定

毎年16億円の税金が「救う会」に支出されているとの主張は誤り。「救う会」全国協議会・加盟組織の決算の内容と大幅に乖離がある上に、16億円に関する根拠が一切示されていない。政府の拉致問題対策本部も「救う会」全国協議会・加盟組織や「家族会」への公金支出を否定している。

検証：リサーチチーム
編集：宮本聖二、藤森かもめ、野上英文、古田大輔