維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と話す動画が拡散しましたが、誤りです。万博終了後の跡地利用の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案のある企業は「中国ではない」と吉村洋文大阪府知事が否定しています。前田氏のチャンネルの動画は削除されましたが、切り出し動画の拡散が続いています。

検証対象

2025年3月、元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と語る動画が拡散した(例1、例2、例3)。

これらの動画は、前田氏が自身のYouTubeチャンネルで公開した動画から切り出したものだ。元動画は2025年4月24日現在、削除されている。

前田氏が「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にした」などと語る部分が切り出されたショート動画は、YouTubeだけでなくTikTokやXなどで拡散を続けている。

検証過程

現在は削除されている前田氏の元動画は3月23日に投稿され、タイトルは「万博の跡地は中国のものになる」だった。以下のように語っていた。

「ある仕事で大阪へ行ったと、でタクシー乗ったらタクシーの運転手がね、大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にしたと、60年間あの土地はそういう話でいっぱいなんですよ、今大阪は。みんな知ってる。でもこのニュース、どこも出てこないよね」

元動画は削除されているが、この部分を切り出した動画が多数拡散している。

万博跡地の開発計画は策定中

万博会場のある夢洲は大阪市此花区にある人工島。大阪港湾局が大半を持ち、面積は390ha。大阪都市計画局は、この夢洲を３つの工期に分けて開発する計画だ。

第1期の区域は万博会場の北側に隣接する40ha。国内初のカジノを中心とした統合型リゾート（IR）が建設される。大阪市は2023年9月に、運営事業者の「大阪IR株式会社」へ月額２億1000万円余りで用地を貸し出す契約を結び、2025年4月24日に着工した。

万博の跡地は第2期で、サーキット場やウォーターパーク、IRとの連携、商業施設などが検討されている（大阪府・大阪市「夢洲第二期区域マスタープランver.1.0」、NHK）。

大阪都市計画局は2024年9月に民間から万博跡地利用の提案を募り、大林組他６社（その他の企業名は非公開）と、関西電力の子会社、関電不動産を代表とする企業グループ（京阪ホールディングス、住友商事、竹中土木、南海電気鉄道、吉本興行ホールディングス）が優秀提案に選ばれた。

ただし、開発業者はまだ決まっておらず、2025年度後半にさらに二次募集する。今回優秀提案に選ばれた2件の提案は、この二次募集の際に審査の優遇措置を検討しているという（大阪府「優秀提案の概要」）。

大阪都市計画局（大阪府市共同設置）は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して、「現在は府市と万博協会で協議しながらマスタープランver.2.0を策定中で、2025年度後半に開発事業者を募集することになっている。まだ事業者は決まっていない」と答えた。

吉村知事は動画で否定

大阪府の吉村洋文知事は、拡散した情報について、4月4日に自身のYouTubeアカウントで否定する動画を公開した。以下のように説明している。

「完全にデマです」「万博の跡地は民間の事業者の提案をこれから選定する、この事業者がどこかは分かっているが中国ではない」

判定

維新が万博跡地を中国に売り飛ばしたという情報が拡散したが、誤り。万博会場跡地の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案している事業者については吉村知事が「中国ではない」と否定している。

検証：宮本聖二、木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ