岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した?【ファクトチェック】

岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した?【ファクトチェック】

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。

検証対象

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。

画像

リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。

検証過程

検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金 首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。

首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この記事が取り上げた岸田首相の講演の動画とその文字起こしを掲載している。内容は、ロシアやウクライナの戦争、日米同盟の強化、外交課題など多岐にわたる。

その中でアメリカとの基金に触れたのは、日米同盟に触れたときだった。

我々が直面する難しい課題を乗り越え、これからの世界の趨勢(すうせい)を方向付けていく最大の鍵となるのが科学技術です。今後、米国を始めとする同志国との連携として、国際共同研究及び若手研究者の人材育成を強化するための約500億円に及ぶ大型基金の創設、国際頭脳循環の中核的な拠点となる「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の設立に取り組んでいきます。両国のすばらしい科学技術人材の相互交流と研究協力を通じて、次代のフロンティア開拓、新たな市場創出、そして時代を先導する価値創造につなげていきたいと思います。

「500億円」は、「米国やその他の国と協力し、国際共同研究や若手研究者の人材育成を強化するための基金」として説明されている。

この「500億円の基金」について、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、文部科学省科学技術・学術政策局に取材をした。

「基金なのか寄付なのか」という質問への回答は以下の通り。

「(岸田首相が話した『500億円の基金』は)寄付ではありません。この基金の支援対象になるのは、日本の研究者チームです。アメリカにお金をあげるわけではありません。日本が他国と国際共同研究するために必要な支援を、日本人の研究者たちにするという目的のものです」

基金の背景としては、日本が研究分野において世界のネットワークの中で取り残されているという現状があるという。

「海外からも日本と研究をしたいという声は多くありましたが、なかなか大きな予算で研究することができていませんでした。今回、補正予算で計上し、大きな予算規模の共同研究を各国と共にできるようにしようということになりました」

この政策は、文部科学省「令和4年度文部科学省第2次補正予算事業別資料」16ページ目に「先端国際共同研究推進事業/プログラム」として挙げられている。

501億円の予算の背景・課題として「国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に低下、研究者交流の停滞など、現在、世界の国際頭脳循環のネットワークの中に入っていない」ことを挙げており、支援対象は「日本側研究者チーム」となっている。

判定

以上のことから、「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」は誤り。

あとがき

今回、JFCの取材に対し、文部科学省科学技術・学術政策局の担当者は「流石に、日本にとって何のメリットもないことにお金を使うことはしません」と述べた上で、次のように説明しました。

「この事業を作ることによって日本にどのような成果やメリットが得られるかということを財務省とも話し合いました。海外の研究に日本人研究者が入りづらくなっている現状の中で、この大型基金を通じて入れるようにしていく。そこで存在感を発揮してくれる研究者の先生がいれば、そこに若手が入りやすくなっていく。そういう風に海外経験を増やしていく日本人研究者が増えれば、日本にとってプラスになりますよね」

500億円という予算の使い道や規模に関して、様々な意見があることは当然です。ですが、「アメリカに寄付するのはおかしい。日本を優先しろ」というような批判は、事実を踏まえていません。

検証:金子祥子
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する?公約になく、本人も否定【ファクトチェック】

兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する?公約になく、本人も否定【ファクトチェック】

前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、誤りです。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。 検証対象 兵庫県では、斎藤元彦前知事が県議会の不信任決議案を受けて失職し、2024年11月17日投開票で県知事選が実施される。選挙戦の最中、立候補者の一人で前尼崎市長の稲村和美氏に対して「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」「外国人参政権を与えようとしています」などの言説がX(旧Twitter)で拡散した(例1、例2、例3)。 投稿の中には47万を超える閲覧と4600件以上のリポストのついたものもある。「ホンマにその通り 稲村知事になったら埼玉県みたくクルド人や中国人だらけになるで」「尼崎だけでやってくれ。 迷惑」「土葬の墓地が許可される」といったコメントのほか、「デマを流しましたね」という指摘もある。 また、自民党の岡田ゆうじ神戸市議会議員は、自身のアカウントで「稲村氏は極左の『緑の党』の共同設立者の一人で、緑

By 宮本聖二
米大統領選挙後も続く偽・誤情報、日本にも波及【今週のファクトチェック】

米大統領選挙後も続く偽・誤情報、日本にも波及【今週のファクトチェック】

トランプ氏が勝利したアメリカ大統領選が終わっても、アメリカの政治やトランプ氏に関わる偽・誤情報の拡散は続いています。そして、それらはアメリカ国内だけではなく、日本を含む他国にも広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2024年11月7日、「米国、トランプ当選確実で『ワクチン禁止法』と『向精神薬禁止法』が成立する見通し」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのURLが添付されている。 2024年11月8日現在、この投稿は2800件以上リポストされ、表示回数は40万件を超える。投稿について「ロバート・ケネディJrさんに大いに期待」「精神疾患を抱えた自分にはちょっと辛すぎます」というコメントがつく一方で「現時点では誤解を招くもの」というコミュニティノートによる指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「米国、トランプ当選確実で「

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ次期大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

トランプ次期大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が2025年の就任後の計画「プロジェクト2025」として「サブウェイの豚ロースサンドイッチが5ドル」「マクドナルドのマックリブを一年中提供」などと発言したとする動画が拡散しましたが、誤りです。過去の動画を改変したものです。 検証対象 2024年11月7日、「ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日の就任直後のプロジェクト2025について次のように演説した」という英文とともに、動画付き言説が拡散した。 動画ではトランプ氏が「愛国者の皆さん、プロジェクト2025について少しお話ししたいと思います」「サブウェイの豚ロースサンドイッチは5ドルになります」「マクドナルドではマックリブが一年中提供されることになる」「今こそ、アメリカを再び偉大にする取り組みを始める時です」など英語で話している。 2024年11月8日現在、この投稿は560件以上リポストされ、表示回数は41万件を超える。投稿について「信じそうになった」「たとえそれが風刺であっても、あなたはフェイクニュースを広めています」というコメントが付いている。 検証過程 プロ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)