ファクトチェック:「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」は誤り

ファクトチェック:「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」は誤り

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。

検証対象

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。

画像

リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。

検証過程

検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金 首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。

首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この記事が取り上げた岸田首相の講演の動画とその文字起こしを掲載している。内容は、ロシアやウクライナの戦争、日米同盟の強化、外交課題など多岐にわたる。

その中でアメリカとの基金に触れたのは、日米同盟に触れたときだった。

我々が直面する難しい課題を乗り越え、これからの世界の趨勢(すうせい)を方向付けていく最大の鍵となるのが科学技術です。今後、米国を始めとする同志国との連携として、国際共同研究及び若手研究者の人材育成を強化するための約500億円に及ぶ大型基金の創設、国際頭脳循環の中核的な拠点となる「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の設立に取り組んでいきます。両国のすばらしい科学技術人材の相互交流と研究協力を通じて、次代のフロンティア開拓、新たな市場創出、そして時代を先導する価値創造につなげていきたいと思います。

「500億円」は、「米国やその他の国と協力し、国際共同研究や若手研究者の人材育成を強化するための基金」として説明されている。

この「500億円の基金」について、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、文部科学省科学技術・学術政策局に取材をした。

「基金なのか寄付なのか」という質問への回答は以下の通り。

「(岸田首相が話した『500億円の基金』は)寄付ではありません。この基金の支援対象になるのは、日本の研究者チームです。アメリカにお金をあげるわけではありません。日本が他国と国際共同研究するために必要な支援を、日本人の研究者たちにするという目的のものです」

基金の背景としては、日本が研究分野において世界のネットワークの中で取り残されているという現状があるという。

「海外からも日本と研究をしたいという声は多くありましたが、なかなか大きな予算で研究することができていませんでした。今回、補正予算で計上し、大きな予算規模の共同研究を各国と共にできるようにしようということになりました」

この政策は、文部科学省「令和4年度文部科学省第2次補正予算事業別資料」16ページ目に「先端国際共同研究推進事業/プログラム」として挙げられている。

501億円の予算の背景・課題として「国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に低下、研究者交流の停滞など、現在、世界の国際頭脳循環のネットワークの中に入っていない」ことを挙げており、支援対象は「日本側研究者チーム」となっている。

判定

以上のことから、「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」は誤り。

あとがき

今回、JFCの取材に対し、文部科学省科学技術・学術政策局の担当者は「流石に、日本にとって何のメリットもないことにお金を使うことはしません」と述べた上で、次のように説明しました。

「この事業を作ることによって日本にどのような成果やメリットが得られるかということを財務省とも話し合いました。海外の研究に日本人研究者が入りづらくなっている現状の中で、この大型基金を通じて入れるようにしていく。そこで存在感を発揮してくれる研究者の先生がいれば、そこに若手が入りやすくなっていく。そういう風に海外経験を増やしていく日本人研究者が増えれば、日本にとってプラスになりますよね」

500億円という予算の使い道や規模に関して、様々な意見があることは当然です。ですが、「アメリカに寄付するのはおかしい。日本を優先しろ」というような批判は、事実を踏まえていません。

検証:金子祥子
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。 検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。 この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか?」と引用投稿している。 検証過程 出典元はYoutubeの切り抜き動画 拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている(アーカイブ)。 引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論+α」のリンクを掲載していた。 このポストに添付されてい

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。 東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」 東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。 しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。 東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント 招待制から登録制に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。 検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』 」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。 検証過程 新NISAとは 通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは?」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)