石破首相「マイナポータルで給付の事務費大幅削減」? 自治体からは批判【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相は7月2日の党首討論で、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言しましたが、根拠不明です。給付金事業の実施主体である自治体は「負担感は変わらない」と述べています。また、マイナポータルを使うことで、どのぐらい経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していません。

検証対象

7月2日、参院選を控え、日本記者クラブで党首討論が行われた。与党公約の2万円給付について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の石破茂首相に次のように質問した。

「ばらまき2万円、これはいつ配られるのか。そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円全員に配るだけでも2兆円 以上かかる。財源は足りていますか」

これに対し、石破氏は次のように回答した。

「マイナンバーを持っていらっしゃる方が8割、口座と紐づけていらっしゃる方が5割、これ紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると経費というのがガタンと減るわけですね。財源は税収の上振れ、扶養を活用する、そして税外収入、そういうものできちんと手当てはできます」（共同通信　”【ノーカット】日本記者クラブ主催の党首討論会”）

マイナポータルの利用で、給付金事業の経費は大幅削減できるのか、検証する。

検証過程

マイナポータル利用しても自治体の負担大

2万円給付について、千葉県知事の熊谷知事は6月11日、自身のXアカウントで、現金給付の実施は自治体職員の負担が大きいと批判した。マイナポータルの活用で省力化できるという意見については、以下のように課題を指摘した。

「『マイナポータルの公金届け出口座に振り込めば市町村の負担が軽くなりますよね？』と言った国会議員がいらっしゃったので、『公金届け出口座を登録した国民にだけ給付する、ということであれば負担は軽減されますが、そんな度胸はないでしょう？　そうすると公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです』と申し上げたこともあります」（熊谷俊人氏 6月11日のX投稿）。

給付金事業にかかる自治体の負担を訴える声は、他の自治体からもあがっている。福岡市の高島宗一郎市長は、7月1日の記者会見で次のように述べた。

「自治体丸投げというのを、いい加減やめていただきたい」「福岡市の事務手数料（正しくは、事務費）って、いくらだと思います？コロナ中に全市民に対して、今回と同じパターンでやっているんですよね。10億かかるんです、お金が」（福岡市”7月1日視聴会見”）。

毎日新聞は「与党公約の現金給付案に、支給事務を担う自治体首長たちから不満の声が上がっている」と報じている（毎日新聞”2万円給付金、自治体は赤字に？住民サービス低下させかねない事情”7月9日）。

マイナポータルと公金受取口座の活用で、給付金事業における自治体の負担は軽減できるのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、千葉県に取材した。県報道室からの回答は次の通りだ。

「これまでの給付制度ですと、郵送（紙）での通知が必要となります。また、公金受取口座については、既存の方法と並行する方法であれば、あまり負担感は変わらないですし、仮に公金受取口座に限ったとしても、紙での通知は必要となり、変わらず作業負担は残ります。（中略）市区町村職員には、郵送物の作成・発送、返送を受けての確認・給付、業者への発注、問合せ対応などの事務負担が発生すると考えており、これを各自治体がバラバラに動いていることが問題であると、知事は考えております」

総務省・デジタル庁の事務費の見積もりはない

現金給付を実施するための事務費や職員の負担は、マイナポータルの利用によって、どの程度軽減できるのか。

JFCの取材に対し、総務省地域政策課の担当者は次のように回答した。「今般の与党公約の給付金については政府から指示は出ておらず、見積もりもない」

また、マイナポータルを運営するデジタル庁の広報担当者は次のように回答した。「具体的にどのような給付を行うのか指示がない状況のため、回答は差し控えさせていただく」

判定

石破首相は、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言した。マイナポータルと公金受取口座が十分に普及すれば、大幅な経費削減は可能かもしれないが、各自治体によると、現状はそこまでいっておらず、「紙での通知は必要で、変わらず作業負担は残る」と述べている。また、マイナポータル活用によっていくら経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していない。実際にやってみれば、ある程度の削減効果がある可能性も考慮して、根拠不明と判定する。

出典・参考

共同通信.　”【ノーカット】日本記者クラブ主催の党首討論会”.2025/07/02.
https://www.youtube.com/live/jqX-6jImFjQ?si=wxLWUOsQaGiFK36P,　(閲覧日2025年7月9日).

熊谷俊人6月11日のX投稿.https://x.com/kumagai_chiba/status/1932784806460600337,　(閲覧日2025年7月9日).

読売新聞."自公公約２万円給付、市の事務費は１０億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」”7月2日.https://news.yahoo.co.jp/articles/73e76d7713c2a1459c082a45922bc55ec11d6a4d, (閲覧日2025年7月9日).

毎日新聞.”2万円給付金、自治体は赤字に？住民サービス低下させかねない事情”.7月9日.https://mainichi.jp/articles/20250704/k00/00m/010/282000c, (閲覧日2025年7月9日).

検証：根津綾子
編集：古田大輔