政治

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2026年1月15日

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。

検証対象

拡散した言説

2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。

検証する理由

2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。

投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。

また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内閣支持率であるかのように主張する投稿が見られるため、検証する（例1,2）。

検証過程

「内閣支持率3.6％」はサイト訪問者によるアンケート結果

拡散した画像は、インターネット上のアンケートサイト「あなたの一票が決める　今日の内閣支持率　リアルタイム調査」のスクリーンショットだ。

サイト上部に「あなたは現内閣を支持しますか?」「あなたは現内閣総理大臣を支持しますか?」という2つの設問があり、「支持」もしくは「不支持」のいずれかを選んで「投票」ボタンを押すと、結果が反映される。

設問のすぐ下に有効投票数、投票した日の内閣支持率、過去1週間の内閣支持率、過去30日間の内閣支持率などが表示されている。

画面の最下部には「同一の方(同じIPアドレスから等)の投票は24時間以内に1回と制限」、「この調査結果の著作権及び所有権は日本アンケート協会に帰属します」などと書いてある。協会のウェブサイトは「公の団体ではない」「なんでもアンケートを採って遊ぶのが好きと言う人たちの集まり」と説明している。

こういったアンケートは、サイトを訪問した人のみが回答する仕組みで、日本社会全体や、有権者全体の傾向を反映するために工夫された世論調査とは異なる。

報道機関の世論調査では高い内閣支持率

一方で、報道機関が実施した最新の世論調査では、高い内閣支持率が出ている。

2025年12月のFNN・産経合同世論調査では、高市内閣の支持率は75.9％だった（FNNプライムオンライン”高市内閣「支持」発足以来連続で7割超　「おこめ券」不人気くっきり　各党に支持率で明暗も　FNN世論調査を詳細分析”2025年12月22日）。

2026年1月のJNN世論調査では、高市内閣の支持率は78.1％（TBS NEWS DIG”高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査”2026年1月11日）。

同じく2026年1月のNHK世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％、「不支持」は21％だった（NHK”高市内閣「支持」62％「不支持」21％ NHK世論調査”2026年1月13日）。

世論調査とは「一定の事項に対する人々の意見や態度を量的に測定し、その結果から世論の動向を明らかにするための調査」だ（大辞林”世論調査”）。主に政府・公的機関、報道機関や研究機関などが実施する。

内閣府は、ウェブサイトで世論調査について次のように説明している。

「内閣府では、政府の施策に関する皆様の意識を把握するため、世論調査を実施しています。調査は、全国から統計的に選ばれた数千人の方々を対象に、調査員が訪問して、対象の方から直接お聞きする方式又は調査票を対象の方に郵送し、回答を記入した調査票を返送していただく方式で行っています」（内閣府”世論調査について”）

こういった科学的な手法を用いた世論調査とアンケートサイトとの最大の違いは回答者の属性だ。世論調査は、回答者を無作為に選び、特定の地域、年齢、性、職業に偏らず、日本在住者の縮図となるように選んでいる（NHK放送文化研究所 ”NHKの世論調査について Q調査に回答する人はどうやって選んでいるのですか”、朝日新聞”「世論調査って何？」子どもに聞かれてちゃんと説明できる？”）。

判定

2026年1月1日時点の内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散した。数字は特定のサイトを訪問した人によるアンケート結果で、科学的に実施した世論調査の結果とは大きくずれている。アンケート結果を日本全体の支持率であるかのように扱うのはミスリードで不正確と判定する。

あとがき

報道機関の世論調査にも、不備や課題が指摘されています。そもそも回答を拒否する人も多く、回答者の属性や年代にばらつきが生じやすく、「日本全体の縮図」を作ることは簡単ではありません。質問の仕方によって回答も変わってきます。各社の世論調査で支持率にばらつきがあるのも、これらが影響します。

また、計量政治学が専門の菅原琢氏は、自身のニュースレターで高市内閣の高支持率について「パーセントの数字が大きいからといって、内閣に対する熱気、『温度』が高いわけではありません」「内閣発足直後は不支持を留保しているだけ」と指摘しています（菅原琢の政治分析”内閣支持率は必ず下落する――世論調査報道は何を見誤っているのか”2026.01.08）。

世論調査で70％を超える支持率があるのは「事実」ですが、それが日本の有権者の70％以上が熱心に高市内閣を支持していることを意味するわけではない。そういう慎重な読み解きも必要です。

出典・参考

FNNプライムオンライン.”高市内閣「支持」発足以来連続で7割超　「おこめ券」不人気くっきり　各党に支持率で明暗も　FNN世論調査を詳細分析”.2025年12月22日.https://www.fnn.jp/articles/-/978519,（閲覧日2026年1月14日）.

TBS NEWS DIG.”高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査”.2026年1月11日.https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2394832?display=1,（閲覧日2026年1月14日）.

JNN世論調査”.2026年1月11日.（閲覧日2026年1月14日）.

NHK.”高市内閣「支持」62％「不支持」21％ NHK世論調査”.2026年1月13日.https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025221000,（閲覧日2026年1月14日）.

内閣府.”世論調査について”.https://survey.gov-online.go.jp/about/,（閲覧日2026年1月14日）.

NHK放送文化研究所. ”NHKの世論調査について Q調査に回答する人はどうやって選んでいるのですか”.https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/nhk/faq.html,（閲覧日2026年1月14日）.

朝日新聞.”「世論調査って何？」子どもに聞かれてちゃんと説明できる？”.https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asasho/14816231,（閲覧日2026年1月14日）.

菅原琢の政治分析.”内閣支持率は必ず下落する――世論調査報道は何を見誤っているのか”.2026.01.08.https://sugawarataku.theletter.jp/posts/1cbdce30-ec58-11f0-a530-3d54f6c291f3,（閲覧日2026年1月14日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。検証対象拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。検証過程イランの反政府運動イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以

情報プラットフォーム【JFC用語解説】

情報プラットフォームとは、インターネットで膨大な情報を収集・整理し、利用者に届けるシステムです。情報の発信と受信を媒介する役割を担うため、現代社会の最も重要なインフラの一つとなっています。新宿駅のプラットフォームを想像してみてください。新宿駅にはたくさんの路線が乗り入れ、多くの乗降客がいる。だから、新しい路線を作るときも新宿駅に通す計画を考える。その結果、さらに乗降客が増えて新宿駅の価値が高まる。このようなネットワーク効果が、情報プラットフォームでも働いています。ニュースアグリゲーター型アグリゲートとは収集するという意味で、ニュースを様々な媒体から集め、整理してユーザーに届けるサービスがニュースアグリゲーターです。例えば、Yahoo!ニュース、LINE NEWS、SmartNewsなどがこれにあたります。 SNS（ソーシャルメディア）型ユーザー自身が投稿し、お互いに情報を共有するSNS（英語圏では一般的に「ソーシャルメディア」と呼ぶ）も、情報プラットフォームの一つです。例えば、Facebook、Instagram、Xなどがこれにあたります。動画共

ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

アテンションエコノミー【JFC用語解説】

アテンションエコノミー（関心経済）とは、人々の「関心や注目」＝「アテンション」を経済的な価値を持つ資源と捉える経済のことです。メディア産業は、ユーザーに広告を見せることで売上を得ることができます。例えば、テレビは面白い番組でユーザーの関心を引いて、より多くの視聴者に広告を見せようとします。インターネットとソーシャルメディアに時代になり、情報量はマスメディア時代よりも爆発的に増えました。しかし、情報を消費する個人の時間は限られています。その結果、アテンションを奪い合う競争はより激しくなり、極端なアルゴリズムで、ユーザーが好むコンテンツを大量に見せようとすることになり、アテンションエコノミーはより極端なものへと加速しています。アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザー

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や