被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。

著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。

日本ファクトチェックセンター(JFC)でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。

法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。(古田大輔)

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

今週のファクトチェック

トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない

トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。

トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない【ファクトチェック】
トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。 検証対象 8月6日、「トランプ大統領 ワシントンDCで公式発表 私は参政党を支持する」という投稿がXで拡散した。 8月12日現在投稿は6900回以上リポストされ、表示は213万回を超える。投稿には「トランプ大統領 素晴らしい👍」「トランプ大統領よく見てますね」というコメントや「勇み足にならないように気をつけましょう」「トランプ氏の思想に触発された参政党が選挙で躍進したって意味でしょ?」という指摘もある。 検証過程 投稿者は、この投稿の直後に「トランプに影響を受けた”日本人ファースト党”が日本で支持を拡大(Trump-inspired ’Japanese First’ party gains ground in Japan)」という記事のスクリーンショットを投稿している。 タイトルを検索すると、アジア系アメリカ人向けニュースサイトNextSharkの記事が表示される(NextShark.”Tr

東京都水道局が不審電話に注意喚起 「10年に一度の管路点検のため訪問したい」は虚偽

水道局を名乗り、「10年に一度の管路点検のため訪問したい」と電話をする事例が相次いでいます。東京都水道局はXに「そのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿し、不審電話への注意を呼びかけています。

東京都水道局が不審電話に注意喚起 「10年に一度の管路点検のため訪問したい」は虚偽
水道局を名乗り、「10年に一度の管路点検のため訪問したい」と電話をする事例が相次いでいます。東京都水道局はXに「そのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿し、不審電話への注意を呼びかけています。 「管路点検のため訪問したい」という電話に注意 8月6日、東京都の上下水道に関する情報を発信する公式アカウントが「10年に一度の管路点検のため、訪問したいという電話が頻発しています。東京都水道局ではそのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿した。 投稿について「去年もうちにきた」「この間騙されそうになりました」というリプライもついている。 「管路点検」とは 管路とは、水道管や電線などを地下に埋設するための専用の管のことだ。 しかし、「管路点検」という言葉を使っている自治体や水道局は少なく、東京都水道局では「管路点検」という言葉を使った発信をしていない。 東京都水道局「10年に一度の管路点検は存在しない」 日本ファクトチェックセンター(JFC)は東京都水道局に問い合わせた。 東京都水道局は、JFCの取材に対して、屋内で

新聞社が一斉に斎藤知事を攻撃? 共同通信の配信記事

「全国の新聞社各紙が示し合わせてほぼ同じ時刻に斎藤知事を攻撃している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。各社と契約している共同通信の記事を同じ時間に配信しているだけです。

新聞社が一斉に斎藤知事を攻撃? 共同通信の配信記事【ファクトチェック】
「全国の新聞社各紙が示し合わせてほぼ同じ時刻に斎藤知事を攻撃している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。各社と契約している共同通信の記事を同じ時間に配信しているだけです。 検証対象 2025年8月8日、「全国各紙で『ほぼ同じ時刻』に報道してるのマジで草 各社一斉に示し合わせて報道することで、斎藤知事に対するメディアの『わかりやすすぎる』攻撃にあきれ果てるね。隠す気もないじゃん」という投稿が拡散した。 添付された画像は検索結果に、中日新聞、東京新聞、高知新聞など新聞各社の「任意聴取報道コメントせず 斎藤知事、公選法違反疑い」という記事が並び、「41分前」「42分前」などほぼ同時刻に配信されている。 8月13日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は52万回を超える。投稿について「全部同じ見出しも凄いですね」「明らかにテンプレ回ってて草」というコメントの一方で「メディアに情報を配信する報道機関があってだな」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿の画像にある記事は以下の通りだ。 中日新聞.”任意聴取報道コメントせず 斎藤知事、

国民民主・玉木代表がファイザー副社長と写真? 写っているのは著名学者

「ダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか?」という文言とともに国民民主党・玉木雄一郎代表が男性と肩を組んでいる画像が拡散しましたが、不正確です。隣に写っているのはファイザー社の副社長ではなく、国際政治学者イアン・ブレマー氏です。玉木氏は、ファイザー社副社長と写った写真も公開していますが、拡散したのとは別の画像です。

国民民主・玉木代表がファイザー副社長と写真? 写っているのは著名学者【ファクトチェック】
「ダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか?」という文言とともに国民民主党・玉木雄一郎代表が男性と肩を組んでいる画像が拡散しましたが、不正確です。隣に写っているのはファイザー社の副社長ではなく、国際政治学者イアン・ブレマー氏です。玉木氏は、ファイザー社副社長と写った写真も公開していますが、拡散したのとは別の画像です。 検証対象 8月10日、「竹中平蔵の推薦でダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか?」という文言付きの、玉木氏と男性のツーショット画像がXで拡散した。 8月14日現在、画像は5400回以上リポストされ、表示は61万件を超える。「この時、このファイザー副社長だけでなく、その他のグローバリスト達とも同様の写真を撮って嬉しそうにポストしまくってましたね」「これらの行動諸々で、危険人物認定しました」などの投稿の一方で「この方はユーラシアグループのイアンブレマー氏のような気がします…」という指摘もある。 検証過程 写っているのは国際政治学者ブレマー氏 拡散した画像は、国民民主党・玉木

中国の土石流? インドの映像

「中国で災害が多発している」という文言付きの土石流の動画が拡散しましたが、中国の映像ではなく誤りです。動画はインド北部で2025年8月5日に発生した土石流の映像です。

中国の土石流? インドの映像【ファクトチェック】
「中国で災害が多発している」という文言付きの土石流の動画が拡散しましたが、中国の映像ではなく誤りです。動画はインド北部で2025年8月5日に発生した土石流の映像です。 検証対象 8月10日、「中国では、災害が多発しているようです。やはり、神様は天から観ています」という文言付きの動画がXで拡散した。 8月14日現在1300回以上リポストされ、表示は94.9万回を超える。投稿には「難民ヅラして日本に来られたらイヤなんですけど😥」や、「3.11を仙台で体験した被災者だがそれは行いが悪いと我々にも言っているのか?酷くない?」「これってネパールかインドのヒマラヤ地区で起きた災害の映像じゃなかったっけ?」という指摘もある。 検証過程 動画はインド北部の土石流の映像 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。8月5日にインド北部で起きた土石流の被害を伝える内容だ(Daily Mail、Channel 4 News、ITV News)。 拡散した動画をこれらの映像と比較すると、画角や建物などから、同じ場所を撮影したものであると分かる

太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定

「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。

太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】
「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。 検証対象 8月5日、「保険屋さんから聞いたんだけど太陽光パネル屋根に実施すると火災保険に入れないとか」「東京都新築に義務化だったわよね?」という投稿がXで拡散した。 8月15日現在、投稿は6700回以上リポストされ、表示は402万回を超える。 投稿には「火事になった時、水かけられないからでしょ」「発火する可能性が屋根にある訳ですからね」というコメントの一方で「デマです」「その保険屋さん嘘つきだから、他の保険屋さんに契約変えた方が良いよ」という指摘もある。 検証過程 大手損保3社は火災保険の対象、ただし条件も 大手損害保険3社「東京海上日動」「MS&AD三井住友海上」「損保ジャパン」は、自社サイトに太陽光パネルを設置した住宅が火災保険の対象にな

参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの

2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。

参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】
2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。 検証対象 2025年8月4日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。 投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。 拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。

実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意
実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU&」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60%の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします!」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

今週の動画/ポッドキャスト

国民民主党が公約を撤回?

新聞社が一斉に斎藤知事を攻撃? 国民民主・玉木代表がファイザー副社長と写真? JFC週刊ポッドキャスト2025年8月15日号

日本ファクトチェックセンター(JFC)がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します!

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Study: Social media probably can’t be fixed:Ars Technica

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“The [structural] mechanism producing these problematic outcomes is really robust and hard to resolve.”…

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実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

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実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU&」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60%の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします!」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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