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世界のファクトチェッカーの年次総会がリオで開催/検証7本・関連11本など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年6月29日

世界中のファクトチェッカーが集まる年に1度の総会「グローバルファクト」第12回大会がブラジル・リオデジャネイロで開かれました。筆者（古田）は第9回から4年連続の参加。3日間にわたる会合で主なテーマになったのは、アメリカのトランプ第2次政権誕生後のファクトチェックへの逆風、経済的な支援が細る中で、いかに生き残るか、そしてAIをいかに活用するかでした。今後、解説記事で内容を紹介していきます。（古田大輔）

※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回は初めての平日開催です。7月22日（火）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。

今週のファクトチェック

潜在的国民負担率が62.9％に達した? 過去のデータで現在は改善

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8％の見通しです。

都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59％

2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16％だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59％でした。

大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」と発言?　パロディアカウントによる投稿

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」という趣旨の発言をしたという英語の投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。発信元は野球のパロディアカウントで、大谷選手がそのような発言をしたことは確認できません。

7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に? 自治体が誤情報だと注意喚起

「7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に」という情報がYouTubeで拡散しましたが、誤りです。動画に名前が挙がった自治体は「誤情報」と否定しています。動画は根拠不明の情報を多数発信するアカウントが投稿しており、AIで作られた特徴があります。

統一教会前で撮られた参政党の集合写真? 画像は合成

「参政党は統一教会が母体のカルト」という趣旨の情報が、統一教会前で撮影したかのような画像とともに拡散しましたが、この画像は合成です。また、画像に写っているのは参政党の神谷宗幣代表も参加する政治団体「龍馬プロジェクト」のメンバーです。

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用

介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。

東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない

「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。

今週の動画

2025年7月に大地震!? 本当なの？

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デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第11回）配付資料：総務省

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Opinion | The truth is still worth fighting for：Poynter

性的ディープフェイク削除要請等の対策強化こども家庭庁など

Misinformation: how fact-checking journalism is evolving – and having a real impact on the world：The Conversation

与野党協議会参院選前に“SNS上で偽情報など拡散防ぐ改善を”：NHK

「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると…：NHK

SNS事業者に偽情報対策要請　総務相「社会的責任ある」

関連イベント

偽情報に官民連携でどう対抗するかー影響工作の最前線・台湾の実例から学ぶー：笹川平和財団、DSET,日本ファクトチェックセンター

https://www.spf.org/seminar/list/20250711.html

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東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。検証対象 2025年6月26日、「6月24日、東京新聞デジタルは都民ファの不正集計疑惑を報じた」「練馬区の開票所で実際に作業していたスタッフによると速報値と実票数が100票近くズレていたんです」という内容の動画がTikTokで拡散した。この動画は1.2万件以上のいいねを獲得している。この動画はXでも投稿され、2025年6月27日現在、2050件以上リポストされ、表示回数は6.4万回を超える。投稿について「何で地上波のニュース出ないのかな」「やっぱり不正はあるのだろうやぁ、、参議院選」というコメントの一方で「元記事を貼ってない情報は嘘」という指摘もある。検証過程 2025年6月22日に投開票を迎えた東京都議会議員選挙は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得して第1党に返り咲く一方、自民党は30議席から9減らし、過去最低の議席数となった(NHK"都議選2025 開票結果全42

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】

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介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。検証対象 2025年6月13日、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏が、介護福祉士の国家資格について「日本人だと試験に不合格だと資格が取れないが、外国人だと不合格でも資格が取れる。特例適用8000人は外国人が中心。外国人だけ有利にして日本人が損する措置」という趣旨のポストをXに投稿した。 2025年6月25日現在、リポスト数は1.5万、表示回数は323.9万を超える。投稿には「日本人の職場がどんどん奪われている」や「選挙に行かねーとマジでこの地獄から脱却出来ねーぞ」などの反応のほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもある。検証過程「特例措置適用者の多くが外国人」は事実拡散した投稿には、読売新聞の記事「介護福祉士の国家資格『不合格でもＯＫ』特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否」へのリンクがついている。記事は「介護分野の国家資格『介護福祉士』につ

統一教会前で撮られた参政党の集合写真? 画像は合成【ファクトチェック】

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「参政党は統一教会が母体のカルト」という趣旨の情報が、統一教会前で撮影したかのような画像とともに拡散しましたが、この画像は合成です。また、画像に写っているのは参政党の神谷宗幣代表も参加する政治団体「龍馬プロジェクト」のメンバーです。検証対象 2025年6月20日、「この写真を見ると参政党は悪質カルトの統一教会と近いようですが、それでもよろしいのでしょうか」という画像付きの投稿が拡散した。この投稿は削除されたが、その後も同様の画像が「参政党は統一教会と関係している」という言説と共にXなどに投稿されている(例1、例2)。画像では、神谷氏が複数の人物とともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の建物の前に並んでいるように見える。検証過程画像に不自然な点世界平和統一家庭連合の施設をGoogleマップで検索すると、渋谷にある施設の外観が拡散した画像の背景と一致する。しかし、画像を細かく確認すると、不自然な点が多い。背景の建物にある「世界平和統一家庭連合」の文字にはピントが比較的合っているが、その前に並ぶ参政党の神谷宗幣代表らには、前列・後列ともに

7月1日から65歳以上はバス代が無料? 自治体が誤情報だと注意喚起【ファクトチェック】

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「7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に」という情報がYouTubeで拡散しましたが、誤りです。動画に名前が挙がった自治体は「誤情報」と否定しています。動画は根拠不明の情報を多数発信するアカウントが投稿しており、AIで作られた特徴があります。検証対象 2025年6月17日、「ついに決定！7月1日から65歳以上はバス代“完全無料”に！」という動画がYouTubeで拡散した。動画は22分。「政府と地方自治体が協力し、65歳以上の高齢者にバス料金を全額無料で支援する」「福岡県、愛知県豊田市、宮城県仙台市など、地域ごとに試行時期と年齢条件が異なりますので、ご自身がお住まいの地域はいつから対象になるのか、必ず確認してください」などと主張している。音声は男性の声だが自動読み上げと思われる。 2025年6月26日現在、この投稿は24万回以上再生されている。動画について「すばらしい、さすが日本だ」「高齢者にとって大きな助けになる制度だと思う」というコメントの一方で、「安っぽいAIが作成したような文章ですね」「酷い詐欺動画」という指摘もある。検証過程日本フ

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は7月22日（火）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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